○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………14

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………16

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………18

（３）製造原価明細書 …………………………………………………………………………………20

（４）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21

５．その他 …………………………………………………………………………………………………23

（１）その他の情報 ……………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、個人消費を中心に回復の兆しを見せ始めた一方、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなかで急激な為替変動が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
　医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、3.6％の引き上げとなりました。
　このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
　そのなかで当社は、女性医療領域において、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）、不妊治療に用いられる医薬品として2022年４月に薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。ホルモン錠剤の生産能力をさらに拡大し、女性のwell-beingの向上により一層貢献すると同時に安定供給への責任を果たして参ります。
　また、急性期医療領域である放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、40,889百万円(前年同期比15.4％増)となりました。利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,858百万円(同2.1％増)となり、営業外損益としてデリバティブ評価損及び為替差益などを計上したことから経常利益は4,519百万円(同21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,435百万円(同27.4％増)となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

②　次期の見通し

次期の業績は売上高48,926百万円(前期比19.7％増)、営業利益4,907百万円(同27.2％増)、経常利益5,562百万円(同23.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,015百万円(同16.9％増)を見込んでおります。

売上高につきましては、更年期障害および卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制が効能である「エフメノカプセル100mg」、生殖補助医療における黄体補充が効能で不妊治療に用いられる「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」や、経口避妊剤の「ファボワール錠」、「ラベルフィーユ錠」、緊急避妊剤の「レボノルゲストレル錠」など女性医療領域の売上が順調に伸長することを見込んでおります。

利益面では、引き続き研究開発費が大きく増加するものの、一方で経費を適切に管理していくことで、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となる見込みです。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が85,332百万円となり、前期末と比べ9,794百万円の増加となりました。純資産は41,177百万円となり、自己資本比率は48.3％となりました。

資産の部においては、流動資産は、棚卸資産及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により39,114百万円となり、前期末と比べ4,386百万円の増加となりました。固定資産は、建物及び構築物等の有形固定資産や投資有価証券の時価評価額の増加などにより46,218百万円となり、前期末と比べ5,407百万円の増加となりました。

負債の部においては、流動負債は、前受金が減少した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により29,771百万円となり、前期末と比べ5,795百万円の増加となりました。固定負債は社債の発行やリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により14,383百万円となり、前期末と比べ1,372百万円の減少となりました。

純資産の部においては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により41,177百万円となり、前期末と比べ5,371百万円の増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1,221百万円減少し、2,324百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益4,399百万円に、減価償却費2,707百万円、のれん償却額316百万円などを加える一方、売上債権の増加額3,705百万円、棚卸資産の増加額3,395百万円があったこと等により、営業活動による収入は1,917百万円(前年同期は658百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出3,327百万円、長期前渡金による支出1,242百万円があったこと等により、投資活動による支出は5,240百万円(前年同期比6,031百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出2,440百万円、配当金の支払額899百万円などがあった一方で、短期借入金の純増3,000百万円及び社債の発行による収入2,985百万円があったこと等により財務活動による収入は1,915百万円(前年同期比3,178百万円の収入減)となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期
自己資本比率(％)	50.9	47.4	48.3
時価ベースの自己資本比率(％)	44.2	33.3	33.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	312.5	―	1,516.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	112.8	―	17.9

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。

５．マイナスの場合は「―」を記載しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを経営上の重要課題と考えております。

内部留保した資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。

当期の配当につきましては、中間配当１株当たり17円、期末配当１株当たり20円、連結配当性向26.2％を予定しております。

また、次期の配当については、業績予想ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき20円(中間配当金22.50円、期末配当金42.50円)を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を採用しております。

IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,546	2,324
		受取手形								793	1,116
		売掛金								11,734	15,188
		商品及び製品								3,714	5,138
		仕掛品								3,863	3,861
		原材料及び貯蔵品								8,246	10,372
		前渡金								769	166
		未収入金								134	216
		その他								1,925	730
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								34,727	39,114
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							14,656	17,537
				減価償却累計額						△6,468	△7,306
				建物及び構築物（純額）						8,187	10,230
			機械装置及び運搬具							11,567	11,609
				減価償却累計額						△7,747	△8,375
				機械装置及び運搬具（純額）						3,820	3,233
			土地							1,073	1,105
			リース資産							3,621	5,171
				減価償却累計額						△1,401	△1,954
				リース資産（純額）						2,219	3,216
			建設仮勘定							3,016	2,102
			その他							1,704	2,008
				減価償却累計額						△1,259	△1,350
				その他（純額）						445	658
			有形固定資産合計							18,762	20,547
		無形固定資産
			のれん							691	412
			販売権							9,053	9,343
			その他							660	737
			無形固定資産合計							10,404	10,493
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,339	10,587
			長期前渡金							1,574	2,300
			繰延税金資産							1,432	475
			その他							1,296	1,813
			投資その他の資産合計							11,643	15,177
		固定資産合計								40,810	46,218
	資産合計									75,538	85,332

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,249	5,672
		短期借入金								8,300	11,300
		前受金								1,471	97
		１年内償還予定の社債								－	600
		１年内返済予定の長期借入金								2,440	4,610
		リース債務								377	514
		未払法人税等								444	484
		賞与引当金								981	872
		役員賞与引当金								9	11
		その他								3,701	5,607
		流動負債合計								23,975	29,771
	固定負債
		社債								－	2,100
		長期借入金								11,193	6,583
		リース債務								2,259	3,241
		退職給付に係る負債								1,766	1,863
		その他								537	595
		固定負債合計								15,756	14,383
	負債合計									39,732	44,155
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,799	3,799
		資本剰余金								4,409	4,409
		利益剰余金								26,546	29,082
		自己株式								△579	△567
		株主資本合計								34,175	36,723
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								160	2,414
		繰延ヘッジ損益								16	2
		為替換算調整勘定								1,442	1,996
		退職給付に係る調整累計額								8	37
		その他の包括利益累計額合計								1,627	4,451
	非支配株主持分									2	2
	純資産合計									35,806	41,177
負債純資産合計										75,538	85,332

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										35,426	40,889
売上原価										20,867	24,374
売上総利益										14,558	16,514
販売費及び一般管理費
	給料及び賞与									2,489	3,021
	賞与引当金繰入額									575	426
	役員賞与引当金繰入額									9	11
	退職給付費用									184	171
	研究開発費									2,485	3,184
	減価償却費									658	825
	のれん償却額									283	316
	その他									4,094	4,698
	販売費及び一般管理費合計									10,781	12,656
営業利益										3,777	3,858
営業外収益
	デリバティブ評価益									－	364
	為替差益									227	127
	寄付金収入									－	110
	受取配当金									43	77
	その他									60	111
	営業外収益合計									330	790
営業外費用
	支払利息									77	107
	社債発行費									－	14
	デリバティブ評価損									287	－
	その他									18	8
	営業外費用合計									382	129
経常利益										3,725	4,519
特別損失
	固定資産除却損									1	－
	損害賠償金									－	120
	特別損失合計									1	120
税金等調整前当期純利益										3,723	4,399
法人税、住民税及び事業税										1,171	1,002
法人税等調整額										△144	△38
法人税等合計										1,026	963
当期純利益										2,697	3,435
非支配株主に帰属する当期純利益										0	0
親会社株主に帰属する当期純利益										2,696	3,435

（連結包括利益計算書）

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)
当期純利益										2,697	3,435
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									184	2,253
	為替換算調整勘定									984	554
	繰延ヘッジ損益									16	△13
	退職給付に係る調整額									10	28
	その他の包括利益合計									1,195	2,823
包括利益										3,892	6,259
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,891	6,259
	非支配株主に係る包括利益									0	0

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,799	4,409	24,628	△590	32,246
会計方針の変更に よる累積的影響額			△48		△48
会計方針の変更を反映 した当期首残高	3,799	4,409	24,579	△590	32,197
当期変動額
剰余金の配当			△729		△729
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,696		2,696
自己株式の処分				11	11
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,967	11	1,978
当期末残高	3,799	4,409	26,546	△579	34,175

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△23	－	458	△2	432	1	32,681
会計方針の変更に よる累積的影響額							△48
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△23	－	458	△2	432	1	32,632
当期変動額
剰余金の配当							△729
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,696
自己株式の処分							11
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	184	16	983	10	1,194	0	1,195
当期変動額合計	184	16	983	10	1,194	0	3,173
当期末残高	160	16	1,442	8	1,627	2	35,806

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,799	4,409	26,546	△579	34,175
会計方針の変更に よる累積的影響額					－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	3,799	4,409	26,546	△579	34,175
当期変動額
剰余金の配当			△899		△899
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,435		3,435
自己株式の処分				11	11
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,535	11	2,547
当期末残高	3,799	4,409	29,082	△567	36,723

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	160	16	1,442	8	1,627	2	35,806
会計方針の変更に よる累積的影響額							－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	160	16	1,442	8	1,627	2	35,806
当期変動額
剰余金の配当							△899
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,435
自己株式の処分							11
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	2,253	△13	554	28	2,823	0	2,823
当期変動額合計	2,253	△13	554	28	2,823	0	5,371
当期末残高	2,414	2	1,996	37	4,451	2	41,177

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,723	4,399
	減価償却費									2,462	2,707
	のれん償却額									283	316
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8	△109
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△0	1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									64	94
	受取利息及び受取配当金									△44	△79
	支払利息									77	107
	為替差損益（△は益）									△217	△116
	固定資産除却損									1	4
	売上債権の増減額（△は増加）									△549	△3,705
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,618	△3,395
	仕入債務の増減額（△は減少）									447	△652
	長期前渡金の増減額（△は増加）									△56	－
	その他									△1,702	3,314
	小計									878	2,887
	利息及び配当金の受取額									44	79
	利息の支払額									△82	△104
	法人税等の支払額									△1,498	△946
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△658	1,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,097	△3,327
	有形固定資産の売却による収入									1,383	10
	無形固定資産の取得による支出									△7,326	△570
	長期前渡金による支出									△230	△1,242
	その他									△1	△111
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,271	△5,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,300	3,000
	長期借入れによる収入									7,300	－
	長期借入金の返済による支出									△2,140	△2,440
	社債の発行による収入									－	2,985
	社債の償還による支出									－	△300
	配当金の支払額									△729	△899
	リース債務の返済による支出									△636	△430
	財務活動によるキャッシュ・フロー									5,094	1,915
現金及び現金同等物に係る換算差額										183	185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△6,653	△1,221
現金及び現金同等物の期首残高										10,199	3,546
現金及び現金同等物の期末残高										3,546	2,324

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　　OLIC(Thailand)Limited

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

・販売権

効果の及ぶ期間(５～25年)に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

(役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長及び社外取締役を除く)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度37百万円、25,857株、当連結会計年度25百万円、17,541株であります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)		当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり純資産額	1,473円73銭		1,694円23銭
１株当たり当期純利益金額	111円01銭		141円37銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は27,281株、期末株式数は25,857株、当連結会計年度における期中平均株式数は19,067株、期末株式数は17,541株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)	当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	2,696	3,435
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	2,696	3,435
期中平均株式数(株)	24,293,147	24,301,323

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当連結会計年度 (2023年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,806	41,177
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2	2
(うち非支配株主持分(百万円))	(2)	(2)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	35,803	41,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	24,294,571	24,302,808

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年９月30日)	当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,693	1,231
		受取手形								793	1,116
		売掛金								10,857	14,221
		商品及び製品								3,505	4,857
		仕掛品								3,639	3,576
		原材料及び貯蔵品								6,755	8,632
		前渡金								747	138
		前払費用								163	177
		未収入金								135	223
		関係会社短期貸付金								1,143	818
		その他								1,298	117
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								31,734	35,112
	固定資産
		有形固定資産
			建物							10,712	13,231
				減価償却累計額						△4,315	△4,840
				建物（純額）						6,397	8,390
			構築物							378	433
				減価償却累計額						△230	△252
				構築物（純額）						148	180
			機械及び装置							7,082	6,389
				減価償却累計額						△4,516	△4,691
				機械及び装置（純額）						2,566	1,698
			車両運搬具							55	71
				減価償却累計額						△37	△42
				車両運搬具（純額）						17	28
			工具、器具及び備品							1,393	1,662
				減価償却累計額						△1,003	△1,070
				工具、器具及び備品（純額）						389	592
			土地							639	639
			リース資産							2,085	3,520
				減価償却累計額						△575	△915
				リース資産（純額）						1,510	2,604
			建設仮勘定							2,843	1,953
			有形固定資産合計							14,512	16,088
		無形固定資産
			販売権							7,635	7,843
			ソフトウエア							587	668
			電話加入権							7	7
			無形固定資産合計							8,231	8,519
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,339	10,587
			関係会社株式							6,018	6,018
			出資金							0	0
			長期前渡金							1,574	2,300
			長期前払費用							20	113
			繰延税金資産							1,319	368

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2022年９月30日)	当事業年度 (2023年９月30日)
			差入保証金							74	81
			保険積立金							36	38
			その他							401	765
			投資その他の資産合計							16,785	20,276
		固定資産合計								39,528	44,883
	資産合計									71,263	79,995
負債の部
	流動負債
		支払手形								597	340
		買掛金								4,663	4,192
		短期借入金								8,300	11,300
		１年内償還予定の社債								－	600
		１年内返済予定の長期借入金								2,440	4,610
		リース債務								268	410
		未払金								2,426	3,121
		未払費用								385	961
		未払法人税等								444	484
		預り金								203	84
		賞与引当金								981	872
		役員賞与引当金								9	11
		前受金								1,471	96
		その他								53	772
		流動負債合計								22,245	27,858
	固定負債
		社債								－	2,100
		長期借入金								11,193	6,583
		リース債務								1,412	2,432
		受入保証金								119	114
		退職給付引当金								1,365	1,447
		長期未払金								188	251
		長期前受金								229	229
		固定負債合計								14,509	13,159
	負債合計									36,754	41,018
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,799	3,799
		資本剰余金
			その他資本剰余金							4,408	4,408
			資本剰余金合計							4,408	4,408
		利益剰余金
			利益準備金							200	290
			その他利益剰余金
				別途積立金						5,000	5,000
				繰越利益剰余金						21,502	23,629
			利益剰余金合計							26,703	28,920
		自己株式								△579	△567
		株主資本合計								34,331	36,560
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								160	2,414
		繰延ヘッジ損益								16	2
		評価・換算差額等合計								176	2,417
	純資産合計									34,508	38,977
負債純資産合計										71,263	79,995

（２）損益計算書

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)	当事業年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)
売上高
	製品売上高									30,245	34,955
	商品売上高									2,308	2,466
	売上高合計									32,554	37,421
売上原価
	商品及び製品期首棚卸高									3,233	3,505
	当期商品仕入高									1,535	2,117
	他勘定受入高									163	△39
	当期製品製造原価									17,734	20,954
	支払ロイヤリティ									140	878
	合計									22,806	27,416
	商品及び製品期末棚卸高									3,505	4,857
	他勘定振替高									16	30
	売上原価合計									19,284	22,528
売上総利益										13,270	14,893
差引売上総利益										13,270	14,893
販売費及び一般管理費
	販売促進費									180	191
	荷造運搬費									401	421
	交際費									6	12
	役員報酬									120	120
	給料及び賞与									2,186	2,631
	賞与引当金繰入額									575	426
	役員賞与引当金繰入額									9	11
	貸倒引当金繰入額									0	0
	退職給付費用									150	151
	福利厚生費									443	397
	旅費及び交通費									248	380
	賃借料									477	499
	減価償却費									613	812
	研究開発費									2,485	3,184
	その他									1,916	2,193
	販売費及び一般管理費合計									9,815	11,434
営業利益										3,454	3,458

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)	当事業年度 (自　2022年10月１日 　至　2023年９月30日)
営業外収益
	デリバティブ評価益									－	364
	寄付金収入									－	110
	受取配当金									43	77
	為替差益									220	64
	その他									50	116
	営業外収益合計									313	732
営業外費用
	支払利息									67	97
	社債発行費									－	14
	デリバティブ評価損									287	－
	その他									18	8
	営業外費用合計									372	119
経常利益										3,396	4,071
特別損失
	固定資産除却損									1	－
	損害賠償金									－	120
	特別損失合計									1	120
税引前当期純利益										3,394	3,951
法人税、住民税及び事業税										1,055	871
法人税等調整額										△140	△37
法人税等合計										914	834
当期純利益										2,480	3,117

製造原価明細書

		前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)		当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		13,231	70.8	14,981	71.8
Ⅱ　労務費		2,179	11.7	2,423	11.6
Ⅲ　経費		3,286	17.6	3,458	16.6
当期総製造費用		18,697	100.0	20,863	100.0
期首仕掛品棚卸高		2,856		3,639
合計		21,553		24,503
期末仕掛品棚卸高		3,639		3,576
他勘定振替高		180		△28
当期製品製造原価		17,734		20,954

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

前事業年度

(自　2021年10月１日

至　2022年９月30日)

当事業年度

(自　2022年10月１日

至　2023年９月30日)

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	455	百万円
退職給付費用	76

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	509	百万円
退職給付費用	88

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	1,146	百万円
水道光熱費	524
修繕費	615
消耗品費	479
支払手数料	90
租税公課	80
賃借料	21

※２．主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	1,127	百万円
水道光熱費	642
修繕費	641
消耗品費	466
支払手数料	111
租税公課	60
賃借料	13

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	163	百万円
販売費及び一般管理費	16
合計	180

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

売上原価	△39	百万円
販売費及び一般管理費	10
合計	△28

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,799	4,408	－	4,408	164	5,000	19,837	25,001
会計方針の変更に よる累積的影響額				－			△48	△48
会計方針の変更を反映 した当期首残高	3,799	4,408	－	4,408	164	5,000	19,788	24,952
当期変動額
剰余金の配当				－	36		△766	△729
当期純利益				－			2,480	2,480
自己株式の処分				－				－
準備金から剰余金 への振替		△4,408	4,408	－				－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,408	4,408	－	36	－	1,714	1,750
当期末残高	3,799	－	4,408	4,408	200	5,000	21,502	26,703

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△590	32,618	△23	－	△23	32,595
会計方針の変更に よる累積的影響額		△48			－	△48
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△590	32,569	△23	－	△23	32,546
当期変動額
剰余金の配当		△729			－	△729
当期純利益		2,480			－	2,480
自己株式の処分	11	11			－	11
準備金から剰余金 への振替		－			－	－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			184	16	200	200
当期変動額合計	11	1,761	184	16	200	1,961
当期末残高	△579	34,331	160	16	176	34,508

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,799	－	4,408	4,408	200	5,000	21,502	26,703
会計方針の変更に よる累積的影響額				－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	3,799	－	4,408	4,408	200	5,000	21,502	26,703
当期変動額
剰余金の配当				－	89		△989	△899
当期純利益				－			3,117	3,117
自己株式の処分				－				－
準備金から剰余金 への振替				－				－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	89	－	2,127	2,217
当期末残高	3,799	－	4,408	4,408	290	5,000	23,629	28,920

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△579	34,331	160	16	176	34,508
会計方針の変更に よる累積的影響額		－			－	－
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△579	34,331	160	16	176	34,508
当期変動額
剰余金の配当		△899			－	△899
当期純利益		3,117			－	3,117
自己株式の処分	11	11			－	11
準備金から剰余金 への振替		－			－	－
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			2,253	△13	2,240	2,240
当期変動額合計	11	2,228	2,253	△13	2,240	4,469
当期末残高	△567	36,560	2,414	2	2,417	38,977

５．その他

（１）その他の情報

１．販売実績

薬効	前連結会計年度 自　2021年10月１日 至　2022年９月30日		当連結会計年度 自　2022年10月１日 至　2023年９月30日		前年同期比 増減率 (％)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
(製品)
ホルモン剤	12,073	34.1	16,047	39.2	32.9
診断用薬	7,447	21.0	7,672	18.8	3.0
代謝性医薬品	1,486	4.2	2,056	5.0	38.3
組織細胞機能用医薬品	948	2.7	1,010	2.5	6.5
神経系及び感覚器用剤	924	2.6	749	1.8	△18.9
抗生物質及び化学療法剤	651	1.8	630	1.5	△3.3
循環器官用薬	553	1.6	409	1.0	△26.0
その他	9,032	25.5	9,846	24.1	9.0
製品合計	33,117	93.5	38,423	94.0	16.0
(商品)
ホルモン剤	1,227	3.5	925	2.3	△24.6
体外診断用医薬品	149	0.4	130	0.3	△12.8
その他	930	2.6	1,409	3.4	51.4
商品合計	2,308	6.5	2,466	6.0	6.8
合計	35,426	100.0	40,889	100.0	15.4

(注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。