該当事項はありません。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25百万円、17,541株、当第1四半期連結会計期間11百万円、7,935株であります。
1 電子記録債権割引高
※2 四半期連結会計期間末日満期電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、財務諸表上は「受取手形」に含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年9月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注) 2023年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年9月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金0百万円が含まれております。