１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………２
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………３
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………４
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続いています。
また、医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴い、薬剤費抑制を目的とした薬価改定が2021年４月以来毎年実施されており、その事業環境はますます厳しくなっておりますが、当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でプラス1.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノ®カプセル100mg」や抗悪性腫瘍剤「ドキシル®注20mg」を中心とする主力の女性領域の製剤、並びに非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」が順調に伸長した結果、21,388百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
利益面につきましては、FSN-013申請に伴うライセンサーへのマイルストンの支払い、米国Vistagen社が開発を進める（Phase2）次世代更年期障害治療薬の日本での開発・販売に関する独占交渉権の対価を研究開発費として計上したことによる研究開発費用の増加、また５月薬価収載予定の「ウステキヌマブ BS 皮下注 45mg」（当社単独承認）の販売のために、乾癬・消化器領域の専門営業組織を新たに構築したことなどによる人件費の増加により営業利益は1,443百万円(同20.9％減)、経常利益は2,165百万円(同11.8％減)となりましたが、営業利益に減価償却費・研究開発費を足し戻した本業によるキャッシュ創出力の指標であるEBITDARは4,716百万円（同5.1％増）となり、収益力は着実に伸びています。この結果昨年11月の投資有価証券売却益による特別利益と併せて親会社株主に帰属する四半期純利益は4,257百万円(同140.2％増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は85,006百万円となり、前連結会計年度末比325百万円の減少、純資産は44,066百万円と前連結会計年度末に比べ2,888百万円の増加となり、自己資本比率は51.8％となりました。
(資 産)
資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により678百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の売却等により1,004百万円減少しております。
(負 債)
負債の部においては、流動負債については、１年内返済予定の長期借入金の増加等により2,362百万円増加しております。固定負債についてはリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により5,576百万円減少しております。
(純資産)
純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の減少及び利益剰余金の増加等により、2,888百万円増加しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,375百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益6,027百万円に、減価償却費1,546百万円を加える一方、投資有価証券売却益3,118百万円及び棚卸資産の増加額1,438百万円等により、支出は445百万円(前年同期は1,516百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,884百万円及び無形固定資産の取得による支出977百万円、長期前払費用による支出1,104百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入5,356百万円があったこと等により投資活動による収入は1,457百万円(前年同期は2,872百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済等による支出3,810百万円等があった一方、セール・アンド・リースバックによる収入2,331百万円があったこと等により、財務活動による支出は1,998百万円(前年同期は3,058百万円の収入)となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,726百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2024年９月期の連結業績予想につきましては、2023年11月27日公表の業績予想を第２四半期までの状況等を踏まえ、一部修正しました。但し、親会社株主に帰属する当期純利益に変更はありません。
詳細につきましては、本日公表しました「第２四半期業績予想と実績の差異および通期業績予想の一部修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25百万円、17,541株、当第２四半期連結会計期間11百万円、7,935株であります。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用による支出」の重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,251百万円は、「デリバティブ評価損益」△487百万円、「その他」1,739百万円として組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△110百万円は、「長期前払費用による支出」△110百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。