qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………２

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………３

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ………………………………………………３

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………３

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続きました。

また、医療用医薬品業界におきましては、医療費抑制策が継続的に推し進められるなか毎年の薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい環境下にあります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノ®カプセル100mg」や抗悪性腫瘍剤「ドキシル®注20mg」を中心とする主力の女性領域の製剤が順調に伸長、「ウステキヌマブ BS 皮下注 45mg「F」」をはじめとする2024年上市新製品（４製品）の定量貢献、2024年４月に実施された不採算品再算定（改定率+1.2％）の影響も重なり、33,155百万円(前年同期比12.5％増)となりました。

利益面につきましては、FSN-013申請に伴うライセンサーへのマイルストンの支払い、米国Vistagen社が開発を進める（Phase2）次世代更年期障害治療薬の日本での開発・販売に関する独占交渉権の対価を研究開発費として計上したことによる研究開発費用の増加、また2024年５月に薬価収載をした「ウステキヌマブ BS 皮下注 45mg「F」」の販売のために、乾癬・消化器領域の専門営業組織を新たに構築したことなどによる人件費の増加により営業利益は2,215百万円(同7.8％減)となりました。デリバティブ評価益の計上などにより経常利益は2,967百万円(同8.3％増)となり、昨年11月の投資有価証券売却による特別利益により親会社株主に帰属する四半期純利益は4,910百万円(同147.7％増)となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産額は88,478百万円となり、前連結会計年度末比3,145百万円の増加、純資産は44,960百万円と前連結会計年度末に比べ3,782百万円の増加となり、自己資本比率は50.8％となりました。

(資　産)

資産の部においては、流動資産については、売掛金や棚卸資産が増加したこと等により2,734百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の売却により減少した一方で、リース資産等が増加し411百万円増加しております。

(負　債)

負債の部においては、流動負債については、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により4,795百万円増加しております。固定負債については長期借入金の減少等により5,432百万円減少しております。

(純資産)

純資産の部においては、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金の増加等により、3,782百万円増加しております。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,500百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年９月期の連結業績予想につきましては、引き続き堅調な女性医療向け主力製品の伸長、「ウステキヌマブ BS 皮下注 45mg「F」」をはじめとする2024年上市新製品（４製品）の売上拡大、2024年４月に実施された不採算品再算定（改定率+1.2％）の影響などが重なり、計画どおりの売上高を見込んでいることから、2024年５月９日に公表した数値から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25百万円、17,541株、当第３四半期連結会計期間11百万円、7,935株であります。

３．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,324	2,704
		受取手形		1,116	1,111
		売掛金		15,188	16,453
		商品及び製品		5,138	6,128
		仕掛品		3,861	3,875
		原材料及び貯蔵品		10,372	10,150
		前渡金		166	509
		未収入金		216	47
		その他		730	867
		貸倒引当金		△0	△0
		流動資産合計		39,114	41,848
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	10,230	10,137
			機械装置及び運搬具（純額）	3,233	2,887
			土地	1,105	1,264
			リース資産（純額）	3,216	5,519
			建設仮勘定	2,102	645
			その他（純額）	658	706
			有形固定資産合計	20,547	21,161
		無形固定資産
			のれん	412	175
			販売権	9,343	9,655
			その他	737	707
			無形固定資産合計	10,493	10,539
		投資その他の資産
			投資有価証券	10,587	8,176
			長期前渡金	2,300	3,348
			繰延税金資産	475	642
			その他	1,813	2,761
			投資その他の資産合計	15,177	14,929
		固定資産合計		46,218	46,629
	資産合計			85,332	88,478

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	5,672	6,129
		短期借入金	11,300	13,500
		１年内償還予定の社債	600	600
		１年内返済予定の長期借入金	4,610	6,850
		リース債務	514	1,460
		未払法人税等	484	1,228
		賞与引当金	872	490
		役員賞与引当金	11	8
		その他	5,704	4,298
		流動負債合計	29,771	34,566
	固定負債
		社債	2,100	1,500
		長期借入金	6,583	133
		リース債務	3,241	4,845
		退職給付に係る負債	1,863	2,038
		その他	595	434
		固定負債合計	14,383	8,951
	負債合計		44,155	43,518
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,799	3,799
		資本剰余金	4,409	4,409
		利益剰余金	29,082	33,032
		自己株式	△567	△553
		株主資本合計	36,723	40,686
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,414	1,637
		繰延ヘッジ損益	2	44
		為替換算調整勘定	1,996	2,555
		退職給付に係る調整累計額	37	32
		その他の包括利益累計額合計	4,451	4,269
	非支配株主持分		2	3
	純資産合計		41,177	44,960
負債純資産合計			85,332	88,478

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年６月30日)
売上高		29,482	33,155
売上原価		17,956	20,642
売上総利益		11,526	12,512
販売費及び一般管理費		9,123	10,296
営業利益		2,403	2,215
営業外収益
	受取利息	1	3
	為替差益	47	29
	寄付金収入	110	－
	デリバティブ評価益	177	765
	その他	102	107
	営業外収益合計	440	905
営業外費用
	支払利息	79	137
	社債発行費	14	－
	その他	8	15
	営業外費用合計	102	153
経常利益		2,741	2,967
特別利益
	投資有価証券売却益	－	3,118
	寄付金収入	－	835
	特別利益合計	－	3,953
特別損失
	固定資産圧縮損	－	60
	災害による損失	－	40
	特別損失合計	－	101
税金等調整前四半期純利益		2,741	6,819
法人税、住民税及び事業税		592	1,743
法人税等調整額		165	166
法人税等合計		758	1,909
四半期純利益		1,982	4,910
非支配株主に帰属する四半期純利益		0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,982	4,910

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

			(単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年６月30日)
四半期純利益		1,982	4,910
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	3,022	△776
	繰延ヘッジ損益	2	41
	為替換算調整勘定	520	559
	退職給付に係る調整額	△2	△5
	その他の包括利益合計	3,543	△180
四半期包括利益		5,525	4,729
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	5,525	4,729
	非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自 2022年10月１日

至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2023年10月１日

至 2024年６月30日)

減価償却費

1,996

百万円

2,442

百万円

のれんの償却額

236

252

（重要な後発事象）

当社は、2024年７月18日開催の取締役会において、第三者割当による第１回乃至第３回新株予約権（「TFT」（※））（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」という。）の発行を決議しました。

※ 本新株予約権と同形式の資金調達手法について、その特徴を踏まえ、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）が使用する呼称（Target Financing Transactions の略称）です。この手法は、複数の回号の新株予約権の行使価額を、それぞれ異なるターゲットの株価水準に設定し、当社株価の上昇局面において段階的に行使が進むことを企図したものです。

募集の概要

（１）割当日	2024年８月５日
（２）新株予約権の総数	49,000 個第１回新株予約権：25,000 個第２回新株予約権：16,500 個第３回新株予約権： 7,500 個
（３）発行価格	総額 10,305,000円（第１回新株予約権１個につき 270 円、第２回新株予約権１個につき 170 円、第３回新株予約権１個につき 100 円）
（４）当該発行による潜在株式数	潜在株式数：4,900,000 株（新株予約権１個につき 100 株）上限行使価額はありません。下限行使価額は以下のとおりですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 4,900,000 株であります。第１回新株予約権：1,408 円第２回新株予約権：2,000 円第３回新株予約権：2,700 円

（５）資金調達の額	9,235,305,000 円
（６）行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額第１回新株予約権：1,564 円第２回新株予約権：2,000 円第３回新株予約権：2,700 円＜第１回新株予約権に係る行使価額の修正条件＞第１回新株予約権の行使価額は、2025 年２月５日を初回として、毎年２月５日及び８月５日（以下「第１回新株予約権修正日」という。）に、第１回新株予約権修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の 92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「第１回新株予約権修正日価額」という。）が、当該第１回新株予約権修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該第１回新株予約権修正日以降、当該第１回新株予約権修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「第１回新株予約権修正後行使価額」という。）。ただし、かかる算出の結果、第１回新株予約権修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、第１回新株予約権修正後行使価額は下限行使価額とします。＜第２回及び第３回新株予約権に係る行使価額の修正条件＞第２回新株予約権及び第３回新株予約権につき、当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます（以下、かかる取締役会決議がなされた日を「修正決議日」という。）。かかる行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知するものとし、当該通知が行われた日の２取引日後の日に、行使価額は、修正決議日の直前取引日の東証終値の 92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます（修正後の第２回新株予約権の行使価額を以下「第２回新株予約権修正後行使価額」といい、修正後の第３回新株予約権の行使価額を以下第３回新株予約権修正後行使価額」という。）。ただし、かかる算出の結果、第２回新株予約権修正後行使価額又は第３回新株予約権修正後行使価額がそれぞれの回号の本新株予約権に係る下限行使価額を下回る場合には、第２回新株予約権修正後行使価額又は第３回新株予約権修正後行使価額は下限行使価額とします。上記にかかわらず、①上記に基づく直前の行使価額の修正が効力を生じた日（初回の修正の場合は本新株予約権の割当日）から６か月が経過していない場合、又は②当社若しくはその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第 166 条第２項及び第167 条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する場合には、当社は、上記に基づく行使価額の修正を行うことができません。
（７）募集又は割当方法　　（割当予定先）	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
（８）その他	当社は、割当予定先が各本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、各本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、各本新株予約権の発行要項に従い、各本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく各本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。