# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 33,990 | 35,426 | 40,889 | 46,138 | 51,677
経常利益 | (百万円) | 3,250 | 3,725 | 4,519 | 4,445 | 4,459
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,432 | 2,696 | 3,435 | 6,146 | 3,000
包括利益 | (百万円) | 2,902 | 3,892 | 6,259 | 5,288 | 2,171
純資産額 | (百万円) | 32,681 | 35,806 | 41,177 | 45,563 | 46,908
総資産額 | (百万円) | 64,239 | 75,538 | 85,332 | 90,000 | 93,405
１株当たり純資産額 | (円) | 1,345.56 | 1,473.73 | 1,694.23 | 1,873.52 | 1,917.82
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 90.54 | 111.01 | 141.37 | 252.85 | 122.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.9 | 47.4 | 48.3 | 50.6 | 50.2
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 7.9 | 8.9 | 14.2 | 6.5
株価収益率 | (倍) | 12.92 | 9.31 | 8.25 | 5.03 | 12.57
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,993 | △658 | 1,917 | 4,151 | 5,801
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,345 | △11,271 | △5,240 | △1,658 | △4,219
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,435 | 5,094 | 1,915 | △435 | 954
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 10,199 | 3,546 | 2,324 | 4,585 | 7,245
従業員数 | (人) | 1,532 | 1,560 | 1,621 | 1,658 | 1,760

(注) １．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．第57期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 31,859 | 32,554 | 37,421 | 41,925 | 47,491
経常利益 | (百万円) | 3,319 | 3,395 | 4,071 | 3,953 | 3,700
当期純利益 | (百万円) | 2,554 | 2,480 | 3,117 | 5,808 | 2,452
資本金 | (百万円) | 3,799 | 3,799 | 3,799 | 3,799 | 3,904
発行済株式総数 | (株) | 24,753,800 | 24,753,800 | 24,753,800 | 24,753,800 | 24,891,100
純資産額 | (百万円) | 32,595 | 34,508 | 38,977 | 42,361 | 42,607
総資産額 | (百万円) | 62,085 | 71,263 | 79,995 | 83,659 | 85,664
１株当たり純資産額 | (円) | 1,342.10 | 1,420.42 | 1,603.83 | 1,741.96 | 1,742.11
１株当たり配当額 | (円) | 29.00 | 35.00 | 37.00 | 42.50 | 45.50
(内１株当たり 中間配当額) | (14.00) | (15.00) | (17.00) | (20.00) | (20.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 95.10 | 102.10 | 128.27 | 238.94 | 100.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | ― | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.5 | 48.4 | 48.7 | 50.6 | 49.7
自己資本利益率 | (％) | 7.1 | 7.4 | 8.5 | 14.3 | 5.8
株価収益率 | (倍) | 12.30 | 10.13 | 9.09 | 5.33 | 15.38
配当性向 | (％) | 30.5 | 34.3 | 28.8 | 17.8 | 45.3
従業員数 | (人) | 791 | 817 | 866 | 902 | 969
株主総利回り | (％) | 96.0 | 87.9 | 101.4 | 113.4 | 138.9
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 1,479 | 1,186 | 1,295 | 2,060 | 1,643
最低株価 | (円) | 1,096 | 910 | 973 | 1,089 | 1,180

(注) １．第57期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．第61期の「１株当たり配当額」45.50円のうち、期末配当額25.50円につきましては、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。

なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。

年月 | 事項
1965年４月 | 医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立
1972年２月 | 整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売
1973年７月 | 名古屋市千種区に名古屋支店(現 名古屋オフィス)を開設 東京都足立区に東京支店(現 日本橋オフィス)を開設
1973年10月 | 富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転
1973年11月 | 富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成
1974年４月 | 大阪市南区に大阪支店(現 大阪オフィス)を開設 福岡市西区に九州支店(現 福岡オフィス)を開設
1976年11月 | 富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成
1978年４月 | 新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売
1979年３月 | 札幌市白石区に札幌支店(現 札幌オフィス)を開設
1979年４月 | 本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転
1982年８月 | 産婦人科向けに体外診断用薬を発売
1995年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年７月 | 非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注(現 イオパミドール注)」を発売
2000年４月 | 外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始
2002年５月 | 富山工場敷地内に注射剤工場(現 第２製剤棟)を新設
2003年７月 | 本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 | 富山工場敷地内に錠剤工場(現 第４製剤棟)を新設
2008年６月 | 新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始
2011年３月 | 本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転
2011年６月 | 富山工場敷地内に注射剤工場(第５製剤棟)を新設
2011年７月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年７月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年10月 | タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化
2013年４月 | 富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成
2013年５月 | バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始
2014年３月 | 三井物産株式会社と資本業務提携契約締結
2016年１月 | 新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得
2017年１月 | OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設
2018年11月 | Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結
2021年２月 | 三井物産株式会社との資本提携解消
2021年９月 | 新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | 富山工場敷地内に新錠剤棟(第６製剤棟)を新設
2022年７月 | 富山工場敷地内に新包装棟(第７製剤棟)、新倉庫棟を新設
2024年９月 | 新薬「アリッサ® 配合錠」の製造販売承認を取得

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。

当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国５ヶ所のオフィスを拠点として活動しております。

当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) OLIC(Thailand)Limited (注)１ | タイ王国アユタヤ県 | 831百万 タイバーツ | 医薬品等の 製造受託事業 | 99.96 | 製品等の売買 役員の兼任あり 資金の援助 販売権の移管

(注)１　特定子会社に該当しております。

２　上記の他にその他の関係会社１社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
医薬品事業 | 1,760

(注) １．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。

２．当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
969 | (94) | 43.1 | 11.0 | 6,941,194

(注) １．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は()外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
18.9 | 104.0 | 67.1 | 69.0 | 45.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。以下の表では、マネジメント職、基幹職、実務職の職務別に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社は、採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を実施しており、同一労働の賃金に差はありません。賃金差異の主な要因は、上級職において男性労働者の占める割合が高いことによるもので、当社では、女性管理職比率の向上など、上級職における女性の割合を増やすため、計画的な育成を実施し、賃金差異を縮小させる方針です。なお、当社では主に製造ラインで定常業務に従事する社員を実務職としております。

全労働者の男女の賃金の差異(％)
マネジメント職 | 基幹職 | 実務職
88.3 | 84.7 | 121.0

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。