##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数1社

・連結子会社の名称　　　　　　　OLIC(Thailand)Limited

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　デリバティブ

時価法を採用しております。

##### ③　棚卸資産

当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　　３年～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

・販売権

効果の及ぶ期間(５～25年)に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。

#### (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段………為替予約

・ヘッジ対象………原材料等の輸入による外貨建買入債務及び予定取引

##### ③　ヘッジ方針

主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

##### ④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### (デリバティブ取引の時価評価)

###### １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

デリバティブ債権　　　 　 129百万円

###### ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①　算出方法

デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。

###### ②　主要な仮定

モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。

###### ③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。

##### (特定の製剤に係る販売権の評価)

###### １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売権　　　　　　 　　 6,482百万円

###### ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

販売権には、製造販売承認に係る承継品、上市後間もない新薬及びバイオシミラー製剤に係る販売権取得支出が含まれております。当該支出は、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上しております。

②　主要な仮定

事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における将来にわたる薬価改定率や販売数量であります。薬価改定率は、過去の改定実績などを勘案して見積もっており、販売数量は、過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社の市場シェアの予測を勘案して見積もっております。当連結会計年度において、事業計画について検討した結果、減損の兆候が認められないこと、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画の主要な仮定の前提とした状況変化により事業計画の達成が困難となった場合には、減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(特定の製剤に係る長期前渡金の評価)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

長期前渡金　　　　 　　 518 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

#### ①　算出方法

長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのEstetra SRL社より導入した製剤のASEAN諸国における新薬の独占販売権取得に係る支出が含まれております。当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。

#### ②　主要な仮定

事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における販売数量などです。製品の販売数量は、競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社グループの市場シェアの予測を勘案して見積もっております。製品化に向けた薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。

#### ③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び「受取保険金」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた104百万円は、「助成金収入」69百万円、「受取保険金」７百万円及び「その他」28百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長及び社外取締役を除く)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

###### ①　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

###### ②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、45,954株、当連結会計年度50百万円、40,222株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
建物及び構築物 | 367 | 百万円 | 301 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 41 |  | 40 |
その他 | 3 |  | 3 |
計 | 412 |  | 345 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
195 | 百万円 | △51 | 百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
3,401 | 百万円 | 3,344 | 百万円

## ※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
東京都 | 医療用医薬品販売の独占的権利 | 販売権 | 394

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

当連結会計期間において、販売権については、収益性の低下により当初想定されたスケジュールで帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 938 | 百万円 | △1,997 | 百万円
組替調整額 | △3,142 |  | － |
税効果調整前 | △2,204 |  | △1,997 |
税効果額 | 674 |  | 611 |
その他有価証券評価差額金 | △1,529 |  | △1,386 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 10 |  | 8 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 10 |  | 8 |
税効果額 | △3 |  | △2 |
繰延ヘッジ損益 | 7 |  | 6 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 668 |  | 470 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 668 |  | 470 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 668 |  | 470 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 1 |  | 128 |
組替調整額 | △9 |  | △11 |
税効果調整前 | △8 |  | 116 |
税効果額 | 2 |  | △35 |
退職給付に係る調整額 | △5 |  | 80 |
その他の包括利益合計 | △858 |  | △828 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,753,800 | － | － | 24,753,800
合計 | 24,753,800 | － | － | 24,753,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１．２ | 450,992 | 139 | 9,606 | 441,525
合計 | 450,992 | 139 | 9,606 | 441,525

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、17,541株、45,954株含まれております。

２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加139株であります。

３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少9,606株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第三者割当による新株予約権 | 普通株式 | － | 4,900,000 | － | 4,900,000 | 10
合計 | － | － | 4,900,000 | － | 4,900,000 | 10

（注）第三者割当による新株予約権の当連結会計年度増加は、当該新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 486 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 486 | 20.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

(注) １．2023年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2024年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式7,935株に対する配当金０百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 548 | 利益剰余金 | 22.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日

(注)　2024年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式45,954株に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,753,800 | 137,300 | － | 24,891,100
合計 | 24,753,800 | 137,300 | － | 24,891,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１．２ | 441,525 | 72 | 5,732 | 435,865
合計 | 441,525 | 72 | 5,732 | 435,865

(注) １．普通株式の増加の内訳は、新株予約権行使による増加137,300株であります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、45,954株、40,222株含まれております。

３．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加72株であります。

４．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少5,732株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第三者割当による新株予約権 | 普通株式 | 4,900,000 | － | 2,500,000 | 2,400,000 | 3
合計 | － | 4,900,000 | － | 2,500,000 | 2,400,000 | 3

（注）第三者割当による新株予約権の当連結会計年度減少は、当該新株予約権の行使及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 548 | 22.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日
2025年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 489 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日

(注) １．2024年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式45,954株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2025年５月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式40,222株に対する配当金０百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を、次のとおり提案しております。

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年12月19日(予定) 定時株主総会 | 普通株式 | 624 | 利益剰余金 | 25.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日

(注)　上記の配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式40,222株に対する配当金１百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
現金及び預金勘定 | 4,585 | 百万円 | 7,245 | 百万円
現金及び現金同等物 | 4,585 |  | 7,245 |

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 5,272 | 百万円 | 4,704 | 百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。

デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。当該デリバティブ債権はモンテカルロシミュレーション法により公正価値算定し評価しておりますが、Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

借入金及びリース債務については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金については記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※)１ | 7,082 | 7,082 | －
資産計 | 7,082 | 7,082 | －
長期借入金(※)２ | 6,583 | 6,563 | △20
リース債務(※)２ | 5,272 | 5,191 | △81
負債計 | 11,855 | 11,754 | △101
①　ヘッジ会計が適用されて いないもの | 441 | 441 | －
②　ヘッジ会計が適用されて いるもの | 14 | 14 | －
デリバティブ取引計 | 456 | 456 | －

(※) １．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該非上場株式の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 10

２．１年以内返済予定のものを含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※)１ | 5,084 | 5,084 | －
資産計 | 5,084 | 5,084 | －
長期借入金(※)２ | 8,484 | 8,045 | △438
リース債務(※)２ | 4,704 | 4,599 | △104
負債計 | 13,188 | 12,645 | △542
①　ヘッジ会計が適用されて いないもの | 131 | 131 | －
②　ヘッジ会計が適用されて いるもの | 23 | 23 | －
デリバティブ取引計 | 154 | 154 | －

(※) １．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該非上場株式の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 10

２．１年以内返済予定のものを含めて表示しております。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 4,585 | － | － | －
受取手形 | 3,275 | － | － | －
売掛金 | 15,151 | － | － | －
合計 | 23,012 | － | － | －

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 7,245 | － | － | －
受取手形 | 3,241 | － | － | －
売掛金 | 14,746 | － | － | －
合計 | 25,234 | － | － | －

２．社債、短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 600 | 600 | 600 | 300 | － | －
短期借入金 | 15,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,500 | 83 | － | － | － | －
リース債務 | 569 | 581 | 599 | 618 | 580 | 2,322
合計 | 22,969 | 1,264 | 1,199 | 918 | 580 | 2,322

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 700 | 700 | 400 | 100 | 550 | －
短期借入金 | 15,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,281 | 1,198 | 1,198 | 1,198 | 2,098 | 1,509
リース債務 | 582 | 600 | 618 | 580 | 424 | 1,897
合計 | 17,863 | 2,498 | 2,217 | 1,878 | 3,072 | 3,406

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,082 | － | － | 7,082
デリバティブ債権 | － | － | 452 | 452
為替予約 | － | 3 | － | 3
資産計 | 7,082 | 3 | 452 | 7,538

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,084 | － | － | 5,084
デリバティブ債権 | － | － | 129 | 129
為替予約 | － | 25 | － | 25
資産計 | 5,084 | 25 | 129 | 5,239

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,563 | － | 6,563
リース債務 | － | 5,191 | － | 5,191
負債計 | － | 11,754 | － | 11,754

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 8,045 | － | 8,045
リース債務 | － | 4,599 | － | 4,599
負債計 | － | 12,645 | － | 12,645

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル３の時価に分類しております。

為替予約

為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの平均
デリバティブ債権 | モンテカルロシミュレーション法 | ボラティリティ | 34.5％～98.7％ | 52.9％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産および負債の内訳及び期中における変動は以下の通りです。

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：百万円)

| デリバティブ債権
期首残高 | 765
当連結会計年度の損益(＊１) | 632
レベル３の時価から振替(＊２) | △946
期末残高 | 452
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 | 632

(＊１)　連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。

(＊２)　レベル３の時価からレベル１の時価への振替であり、デリバティブ債権が上場株式へ転換されたことによるものであります。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

(単位：百万円)

| デリバティブ債権
期首残高 | 452
当連結会計年度の損益(＊１) | △322
レベル３の時価から振替(＊２) | －
期末残高 | 129
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益 | △322

(＊１)　連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。

(＊２)　レベル３の時価からレベル１の時価への振替であり、デリバティブ債権が上場株式へ転換されたことによるものであります。

#### (3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。

#### (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1) 株式 | 7,082 | 5,806 | 1,275
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 7,082 | 5,806 | 1,275
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 7,082 | 5,806 | 1,275

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1) 株式 | 5,084 | 5,806 | △722
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5,084 | 5,806 | △722
合計 | 5,084 | 5,806 | △722

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 5,356 | 3,118 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 5,356 | 3,118 | －

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
買建
ユーロ | 4 | － | △0 | △0
スイスフラン | 0 | － | △0 | △0
日本円 | 35 | － | △1 | △1
シンガポールドル | 69 | － | △3 | △3
米ドル | 227 | － | △6 | △6
合計 | 337 | － | △11 | △11

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
買建
ユーロ | 120 | － | 2 | 2
スイスフラン | － | － | － | －
日本円 | 33 | － | △0 | △0
シンガポールドル | 13 | － | △0 | △0
米ドル | － | － | － | －
合計 | 167 | － | 1 | 1

#### (2) その他

前連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | その他のデリバティブ取引 | 344 | 344 | 452 | 108
合計 | 344 | 344 | 452 | 108

当連結会計年度(2025年９月30日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | その他のデリバティブ取引 | 344 | 344 | 129 | △214
合計 | 344 | 344 | 129 | △214

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2024年９月30日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | 407 | － | 14
買建
ユーロ
米ドル | 1 | － | 0
合計 | 408 | － | 14

当連結会計年度(2025年９月30日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | 180 | － | 16
買建
ユーロ
米ドル | 146 | － | 6
合計 | 327 | － | 23

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)を設けております。また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 1,870 | 百万円 | 2,137 | 百万円
勤務費用 | 181 |  | 181 |
利息費用 | 28 |  | 28 |
数理計算上の差異の発生額 | 93 |  | △58 |
退職給付の支払額 | △83 |  | △103 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | － |
その他 | 47 |  | 32 |
退職給付債務の期末残高 | 2,137 |  | 2,218 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,137 | 百万円 | 2,218 | 百万円
中小企業退職金共済制度給付 見込額 | △7 |  | △2 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,130 |  | 2,215 |
退職給付に係る負債 | 2,130 |  | 2,215 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 2,130 |  | 2,215 |

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
勤務費用 | 181 | 百万円 | 181 | 百万円
利息費用 | 28 |  | 28 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 82 |  | 54 |
過去勤務費用の費用処理額 | 3 |  | 3 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 294 |  | 267 |

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △11 | 百万円 | 113 | 百万円
過去勤務費用 | 3 |  | 3 |

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | 58 | 百万円 | 172 | 百万円
未認識過去勤務費用 | △12 |  | △9 |

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
割引率(加重平均) | 主として | 0.85 | ％ | 主として | 1.57 | ％

予想昇給率は、前連結会計年度は2024年９月30日、当連結会計年度は2025年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度39百万円であります。

４．前払退職金制度

当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度23百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 586 | 百万円 |  | 623 | 百万円
賞与引当金繰入額否認 | 168 |  |  | 334 |
棚卸資産評価損 | 240 |  |  | 212 |
未払事業税 | 95 |  |  | 68 |
その他有価証券評価差額金 | 0 |  |  | 221 |
その他 | 631 |  |  | 1,094 |
繰延税金資産小計 | 1,722 |  |  | 2,554 |
評価性引当額 | △5 |  |  | △5 |
繰延税金資産合計 | 1,717 |  |  | 2,548 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △390 |  |  | － |
デリバティブ評価益 | △184 |  |  | △184 |
その他 | △2 |  |  | △37 |
繰延税金負債合計 | △577 |  |  | △221 |
繰延税金資産の純額 | 1,139 |  |  | 2,327 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
法人税等特別控除 | △5.1 |  |  | △7.8 |
のれんの償却額 | 1.2 |  |  | 0.7 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.3 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.1 |
海外子会社との税率差異 | △1.4 |  |  | △1.7 |
修正申告による追加納付 | － |  |  | 4.0 |
その他 | 0.2 |  |  | △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 |  |  | 25.0 |

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年９月30日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
医薬品関連事業 | 製商品の販売 | 38,146 | 43,335
医薬品受託製造 | 7,992 | 8,342
計 | 46,138 | 51,677

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

記載すべき重要な金額はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| 製商品の販売 | 医薬品受託製造 | 合計
外部顧客への売上高 | 38,146 | 7,992 | 46,138

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | タイ | 合計
15,878 | 5,032 | 20,911

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社メディセオ | 13,777 | 医薬品事業
アルフレッサ株式会社 | 7,429 | 医薬品事業
株式会社スズケン | 4,768 | 医薬品事業

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| 製商品の販売 | 医薬品受託製造 | 合計
外部顧客への売上高 | 43,335 | 8,342 | 51,677

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | タイ | 合計
15,622 | 5,292 | 20,914

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社メディセオ | 15,625 | 医薬品事業
アルフレッサ株式会社 | 7,837 | 医薬品事業
株式会社スズケン | 5,096 | 医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

(連結損益計算書関係)に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社 ＦＪＰ | 東京都世田谷区 | ３ | 有価証券の売買、管理、運用等 | (被所有) 直接17.68% | 役員の兼務 | 寄付金の受取 | 835 | － | －

（注）1. 有限会社FJPについては、当社代表取締役会長今井博文氏が議決権の過半数を保有しております。

今井博文氏は、2024年９月30日で当社代表取締役会長を退任し、2024年10月１日付で当社取締役顧

問に就任しております。

2. 当該寄付金は、当社の再生可能エネルギー支援を目的としております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
１株当たり純資産額 | 1,873円52銭 | 1,917円82銭
１株当たり当期純利益金額 | 252円85銭 | 122円94銭

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は17,692株、期末株式数は45,954株、当連結会計年度における期中平均株式数は41,557株、期末株式数は40,222株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 6,146 | 3,000
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) | 6,146 | 3,000
期中平均株式数(株) | 24,310,560 | 24,403,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2024年７月18日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　49,000個（普通株式 4,900,000株） | 2024年７月18日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　24,000個（普通株式 2,400,000株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年９月30日) | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 45,563 | 46,908
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 13 | 7
(うち新株予約権(百万円)) | (10) | (3)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (3) | (3)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 45,549 | 46,900
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 24,312,275 | 24,455,235

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
第１回無担保社債 （適格機関投資家限定) | 2022年10月24日 | 2,100 | 1,500 (600) | 0.06 | なし | 2027年10月22日
第２回無担保社債 （適格機関投資家限定) | 2025年３月24日 | － | 950 (100) | 1.37 | なし | 2030年３月22日
合計 | － | 2,100 | 2,450 (700) | － | － | －

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

１年内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
700 | 700 | 400 | 100 | 550

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 15,300 | 15,300 | 0.9 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,500 | 1,281 | 1.3 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 569 | 582 | 3.5 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 83 | 7,202 | 1.3 | 2026年10月～ 2032年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,702 | 4,122 | 4.0 | 2026年10月～ 2032年３月
その他有利子負債 | 88 | 77 | 0.1 | ―
受入保証金
合計 | 27,244 | 28,565 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 1,198 | 1,198 | 1,198 | 2,098
リース債務 | 600 | 618 | 580 | 424

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 13,000 | 24,095 | 36,954 | 51,677
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額 | (百万円) | 1,372 | 1,751 | 2,699 | 4,000
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額 | (百万円) | 991 | 1,287 | 1,830 | 3,000
１株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額 | (円) | 40.75 | 52.83 | 75.07 | 122.94

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 40.75 | 12.13 | 22.25 | 47.84

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し

ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。