第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年3月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成28年6月17日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,558,860 |
4,558,860 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。(注) |
|
計 |
4,558,860 |
4,558,860 |
－ |
－ |
（注）平成28年５月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたします。なお、実施予定日は平成28年７月１日であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成７年12月４日 |
550,000 |
4,558,860 |
227,150 |
831,413 |
421,010 |
928,733 |
（注） 有償一般募集
入札による募集 400,000株 発行価格 825円 資本組入額 413円
入札によらない募集 150,000株 発行価格 1,100円 資本組入額 413円
（６）【所有者別状況】
|
平成28年3月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
5 |
15 |
23 |
8 |
3 |
707 |
761 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
469 |
101 |
1,089 |
186 |
3 |
2,704 |
4,552 |
6,860 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.30 |
2.21 |
23.92 |
4.08 |
0.06 |
59.40 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式198,527株は、「個人その他」に198単元及び「単元未満株式の状況」に527株含まれています。
また、当社が平成28年２月10日に導入した「株式給付信託（J-ESOP)」（所有者名義は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有する当社株式180単元は「金融機関」の欄に含まれています。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。
３．平成28年５月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたします。なお、実施予定日は平成28年７月１日であります。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FOR HEALTHINVEST MICROCAP FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
BIBLIOTEKSGATAN 29 11435 STOCKHOLM SWEDEN (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は自己株式198,527株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．前事業年度末において主要株主でなかった杉山晶子は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 198,000 |
－ |
単元株式数1,000株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,354,000 |
4,354 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 6,860 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,558,860 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
4,354 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数1個）が含まれております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」180,000株（議決権180個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式527株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年3月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称等 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社カイノス |
東京都文京区本郷 二丁目38番18号 |
198,000 |
－ |
198,000 |
4.35 |
|
計 |
－ |
198,000 |
－ |
198,000 |
4.35 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」）180,000株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
（１）本制度の概要
当社は、平成28年１月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
株式給付信託（J-ESOP）とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プラン制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）従業員に給付する予定株式の総数
180,000株
（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の従業員
２．役員株式所有制度の概要
（１）本制度の概要
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成28年６月16日開催の第41回定時株主総会にて付議し、当該株主総会において決議されました。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規定に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）取締役に給付する予定株式の総額
拠出する資金の上限を100百万円として本信託を設定いたします。
（３）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した取締役
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成27年８月25日）での決議状況 （取得期間 平成27年８月26日） |
300,000 |
210,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
270,000 |
160,650,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
30,000 |
49,350,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
10.0 |
23.5 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
10.0 |
23.5 |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による取得です。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
511 |
372,940 |
|
当期間における取得自己株式 |
212 |
114,374 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （注） |
180,000 |
105,120,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
198,527 |
－ |
－ |
－ |
（注）当事業年度の内訳は、第三者割当（株式数180,000株、処分価格の総額105,120,000円）であります。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。
配当につきましては、期末配当（基準日３月31日）を基本方針とし、年１回の剰余金の配当を株主総会で決議いたします。また、中間配当（基準日９月30日）は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
|
平成28年６月16日 定時株主総会 |
54,504 |
12.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
282 |
818 |
1,212 |
863 |
788 |
|
最低（円） |
220 |
231 |
452 |
490 |
453 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
690 |
646 |
675 |
622 |
573 |
515 |
|
最低（円） |
600 |
610 |
607 |
535 |
453 |
454 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
上地 史朗 |
昭和30年９月14日生 |
|
(注)3 |
37 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発本部本部長 |
黒谷 理 |
昭和38年２月９日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
鴨下 恵一 |
昭和37年９月１日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部本部長 |
長津 行宏 |
昭和34年７月16日生 |
|
(注)3 |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部本部長 |
林 司 |
昭和37年２月21日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大坪 一政 |
昭和35年８月６日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
菊地 謙治 |
昭和27年４月４日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
生産本部本部長 |
山本 茂一 |
昭和36年12月４日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大竹 隆利 |
昭和39年９月27日生 |
|
(注)3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
木原 不二夫 |
昭和24年１月14日生 |
|
(注)5 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
松本 克美 |
昭和28年３月17日生 |
|
(注)4 |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
正田 博美 |
昭和29年２月20日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
耕 修二 |
昭和20年12月13日生 |
|
(注)5 |
23 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
計 |
103 |
|||||||||||||||||||||||||||
（注） 1． 取締役鴨下恵一氏、取締役大坪一政氏、取締役菊地謙治氏及び取締役大竹隆利氏は、社外取締役であります。
2． 監査役木原不二夫氏、監査役正田博美氏及び監査役耕修二氏は、社外監査役であります。
3. 平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
4. 平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5. 平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。
当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っており、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にし、経営環境の変化に対して迅速な対応を行うために執行役員制度を導入いたしております。
また、当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役によって取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行できる環境を確保するために監査役会制度を採用しております。
当社の取締役会は９名で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議（常勤取締役５名）は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。
経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、４本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。
監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役１名の４名で構成されており、うち３名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。
各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンター（監査室及びコンプライアンス室）などがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。
また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。
当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査室により行われ、監査役監査は監査役会により行われております。
監査室は、年間の監査計画に基づいて各本部及びセンターに対して管理と運用の状況等について監査を実施し、経営者に対して監査結果と改善方法についての報告を行う体制となっております。
監査役会は、取締役会及び社内の各種会議への出席や重要資料の閲覧により取締役の職務執行の監査をする体制となっております。
監査役会は、定期的に各本部とヒアリングを実施しており、事業活動に係る最新の情報を入手し監視・検証する体制になっております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたっております。
当社の社外取締役である大坪一政氏（旭化成ファーマ株式会社）、鴨下恵一氏（日本化薬株式会社）、菊地謙治氏（税理士）、大竹隆利氏（日立化成株式会社）は、社外から登用の取締役であります。
大竹隆利氏及び大坪一政氏は、当社の特定関係事業者である日立化成株式会社及び旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、同社から同社の業務執行者として給与を受けており、今後も受ける予定です。
当社は上記の日立化成株式会社、旭化成ファーマ株式会社及び日本化薬株式会社の３社とは商品仕入等の定型的な取引を行っており、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社の社外監査役である木原不二夫氏（元 日本ブレーキ工業株式会社）、正田博美氏（元 旭化成ファーマ株式会社）、耕修二氏（弁護士）は、社外から登用の監査役であります。木原不二夫氏が在職していた日本ブレーキ工業株式会社と当社との間には取引関係はありません。
社外監査役は、社内監査役と定期的に意見交換を行い、監査計画等について協議し、定期的に会計監査人と連携した監査を行なっております。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しております。
④ 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
130,100 |
113,100 |
－ |
17,000 |
－ |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
9,575 |
8,775 |
－ |
800 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
25,120 |
23,520 |
－ |
1,600 |
－ |
4 |
（注）上記には、無報酬の取締役３名は含めておりません。
役員報酬の方針
当社の役員報酬は企業価値の増大を図る目的で優秀な人材を確保するために次の内容としております。
ａ.当社の役員報酬は、固定報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成しております。
ｂ.固定報酬は基本報酬、役付、歴任の要素を組み合わせ、報酬水準を考慮しております。
ｃ.業績連動報酬は、業績及び個人の役割に応じた功績の評価に基づいております。
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について平成28年６月16日開催の第41回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」を導入することを決議いただいております。
本制度は、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
⑤ 株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
9銘柄 163,400千円
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
日本化薬株式会社 |
49,000 |
73,843 |
安定的な取引関係の維持 |
|
旭化成株式会社 |
3,000 |
3,447 |
安定的な取引関係の維持 |
|
東北化学薬品株式会社 |
5,000 |
2,875 |
安定的な取引関係の維持 |
|
株式会社りそなホールディングス |
4,000 |
2,384 |
安定的な取引関係の維持 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
10,700 |
2,257 |
安定的な取引関係の維持 |
|
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
3,000 |
2,034 |
安定的な取引関係の維持 |
|
計 |
74,700 |
86,840 |
|
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 (株） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
日本化薬株式会社 |
49,000 |
55,762 |
安定的な取引関係の維持 |
|
旭化成株式会社 |
3,000 |
2,280 |
安定的な取引関係の維持 |
|
東北化学薬品株式会社 |
5,000 |
2,575 |
安定的な取引関係の維持 |
|
株式会社りそなホールディングス |
4,000 |
1,604 |
安定的な取引関係の維持 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
10,700 |
1,797 |
安定的な取引関係の維持 |
|
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
3,000 |
1,947 |
安定的な取引関係の維持 |
|
計 |
74,700 |
65,965 |
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⑥ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 狩野 茂行 （新日本有限責任監査法人）監査年数 ４年
業務執行社員 北本 佳永子（新日本有限責任監査法人）監査年数 ６年
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ９名
内部監査、監査役監査及び会計監査の関係につきましては、監査室、監査役及び会計監査人が定期的に意見交換を行い、監査計画等について協議しております。また、内部統制監査につきましては、監査役及びコンプライアンスセンターが、各部門の業務プロセス等の運用テストを行い、不正の発見・防止及びプロセスの改善に努め、定期的に会計監査人と連携した監査を行っております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、当社定款会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月３０日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
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18,000 |
－ |
18,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当する報酬はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当事業年度において、該当する非監査業務はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会社法監査と金融商品取引法監査における監査報酬につきましては、監査法人との間で監査契約書を締結 し、これに基づいて監査報酬を決定しております。