第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取り組みを行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
 また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,346,687

1,140,824

受取手形

181,688

188,919

売掛金

989,867

1,021,522

商品及び製品

220,391

273,037

仕掛品

60,231

54,617

原材料及び貯蔵品

134,319

134,705

前渡金

1,708

前払費用

10,319

10,581

繰延税金資産

80,400

77,100

その他

20,736

16,524

貸倒引当金

2,900

2,900

流動資産合計

3,041,740

2,916,640

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,011,485

※1 2,033,823

減価償却累計額

1,296,398

1,342,739

建物(純額)

715,086

691,083

構築物

※1 93,526

※1 93,526

減価償却累計額

63,384

67,224

構築物(純額)

30,141

26,302

機械及び装置

278,601

290,623

減価償却累計額

152,254

181,653

機械及び装置(純額)

126,347

108,970

工具、器具及び備品

397,322

380,769

減価償却累計額

344,344

331,529

工具、器具及び備品(純額)

52,977

49,239

土地

※1 1,851,453

※1 1,851,453

リース資産

128,968

101,254

減価償却累計額

79,957

61,712

リース資産(純額)

49,011

39,541

有形固定資産合計

2,825,018

2,766,591

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,339

9,934

電話加入権

4,613

4,613

リース資産

12,132

8,088

無形固定資産合計

31,085

22,636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

184,275

163,400

出資金

100

100

差入保証金

118,278

18,044

繰延税金資産

14,917

20,808

その他

912

408

投資その他の資産合計

318,483

202,761

固定資産合計

3,174,587

2,991,988

資産合計

6,216,327

5,908,629

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

25,509

24,460

買掛金

803,899

666,964

短期借入金

※1 660,000

※1 560,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 300,000

※1 100,000

リース債務

26,724

23,040

未払金

363,950

289,338

未払法人税等

109,410

77,974

未払消費税等

28,120

36,494

未払費用

72,962

69,326

前受金

14,069

2,097

預り金

7,149

7,829

賞与引当金

118,123

117,700

その他

8,269

流動負債合計

2,538,189

1,975,225

固定負債

 

 

長期借入金

※1 300,000

※1 500,000

リース債務

34,418

24,589

長期預り保証金

11,901

10,902

長期未払金

48,000

48,000

固定負債合計

394,320

583,491

負債合計

2,932,509

2,558,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

831,413

831,413

資本剰余金

 

 

資本準備金

928,733

928,733

資本剰余金合計

928,733

928,733

利益剰余金

 

 

利益準備金

193,125

193,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

261,000

261,000

繰越利益剰余金

1,124,029

1,350,145

利益剰余金合計

1,578,154

1,804,270

自己株式

90,708

237,145

株主資本合計

3,247,593

3,327,271

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,224

22,640

評価・換算差額等合計

36,224

22,640

純資産合計

3,283,818

3,349,911

負債純資産合計

6,216,327

5,908,629

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

2,817,751

2,967,147

商品売上高

2,658,592

2,378,406

売上高合計

5,476,343

5,345,553

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

176,851

187,807

当期製品製造原価

1,190,251

1,195,267

合計

1,367,102

1,383,074

製品他勘定振替高

※1 61,222

※1 39,279

製品期末たな卸高

187,807

168,833

製品売上原価

1,118,073

1,174,961

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

28,416

32,583

当期商品仕入高

2,323,092

2,140,516

合計

2,351,508

2,173,099

商品他勘定振替高

※1 18,732

※1 18,859

商品期末たな卸高

32,583

104,203

商品売上原価

※3 2,300,192

※3 2,050,037

売上原価合計

3,418,265

3,224,998

売上総利益

2,058,078

2,120,555

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

37,336

33,628

広告宣伝費

11,195

16,146

配送費

44,346

44,674

通信費

21,694

20,082

旅費及び交通費

132,913

121,852

交際費

7,541

8,561

役員報酬

142,516

164,795

従業員給料

403,609

411,639

従業員賞与

71,403

83,140

賞与引当金繰入額

108,814

97,629

法定福利費

99,667

102,908

福利厚生費

32,306

22,314

水道光熱費

18,419

17,017

修繕費

15,486

11,038

地代家賃

27,462

27,895

減価償却費

68,623

56,041

保険料

2,075

8,110

租税公課

9,586

9,088

研究開発費

※2 226,995

※2 233,777

消耗品費

34,212

31,582

賃借料

23,758

26,296

退職給付費用

17,630

19,194

支払手数料

53,961

65,929

その他

45,098

44,817

販売費及び一般管理費合計

1,656,657

1,678,165

営業利益

401,420

442,390

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2,305

924

受取配当金

4,564

4,502

為替差益

3,349

仕入割引

2,023

3,514

その他

3,125

4,063

営業外収益合計

12,018

16,354

営業外費用

 

 

支払利息

14,959

13,456

手形売却損

1,005

888

為替差損

2,222

売上割引

2,675

2,754

その他

1

824

営業外費用合計

20,864

17,922

経常利益

392,575

440,822

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 14,492

※4 3,811

特別損失合計

14,492

3,811

税引前当期純利益

378,082

437,010

法人税、住民税及び事業税

159,213

135,974

法人税等調整額

11,400

4,700

法人税等合計

147,813

140,674

当期純利益

230,268

296,336

 

   製造原価明細書

 

 

前事業年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

当事業年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

858,766

71.0

795,010

66.8

Ⅱ 労務費

 ※1

224,558

18.6

245,090

20.6

Ⅲ 経費

 ※2

125,542

10.4

149,552

12.6

   当期総製造費用

 

1,208,867

100.0

1,189,653

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

41,614

 

60,231

 

       計

 

1,250,482

 

1,249,884

 

   差引:期末仕掛品たな卸高

 

60,231

 

54,617

 

   当期製品製造原価

 

1,190,251

 

1,195,267

 

 原価計算方法

  原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

当事業年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

32,998

38,600

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

当事業年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

減価償却費(千円)

51,215

71,645

消耗品費(千円)

33,337

29,085

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

831,413

928,733

928,733

193,125

261,000

927,144

1,381,269

90,510

3,050,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

33,383

33,383

 

33,383

当期純利益

 

 

 

 

 

230,268

230,268

 

230,268

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

197

197

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

196,885

196,885

197

196,687

当期末残高

831,413

928,733

928,733

193,125

261,000

1,124,029

1,578,154

90,708

3,247,593

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,373

22,373

3,073,279

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33,383

当期純利益

 

 

230,268

自己株式の取得

 

 

197

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,850

13,850

13,850

当期変動額合計

13,850

13,850

210,538

当期末残高

36,224

36,224

3,283,818

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

831,413

928,733

928,733

193,125

261,000

1,124,029

1,578,154

90,708

3,247,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

55,635

55,635

 

55,635

当期純利益

 

 

 

 

 

296,336

296,336

 

296,336

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

266,142

266,142

自己株式の処分

 

 

 

 

 

14,585

14,585

119,705

105,120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

226,115

226,115

146,437

79,677

当期末残高

831,413

928,733

928,733

193,125

261,000

1,350,145

1,804,270

237,145

3,327,271

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,224

36,224

3,283,818

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,635

当期純利益

 

 

296,336

自己株式の取得

 

 

266,142

自己株式の処分

 

 

105,120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,584

13,584

13,584

当期変動額合計

13,584

13,584

66,093

当期末残高

22,640

22,640

3,349,911

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

378,082

437,010

減価償却費

136,238

143,156

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,585

423

受取利息及び受取配当金

6,869

5,427

支払利息

14,959

13,456

手形売却損

1,005

888

為替差損益(△は益)

12

3,349

固定資産除却損

14,492

3,811

売上債権の増減額(△は増加)

147,035

38,886

たな卸資産の増減額(△は増加)

29,813

48,299

仕入債務の増減額(△は減少)

209,131

136,776

その他

62,585

112,639

小計

526,157

477,798

利息及び配当金の受取額

6,803

5,769

利息の支払額

15,920

14,273

法人税等の支払額

123,575

168,432

営業活動によるキャッシュ・フロー

393,464

300,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

1,936

貸付金の回収による収入

1,054

980

有形固定資産の取得による支出

35,643

159,291

無形固定資産の取得による支出

5,163

2,808

その他

251

234

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,437

160,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

100,000

長期借入れによる収入

200,000

300,000

長期借入金の返済による支出

200,000

300,000

自己株式の売却による収入

105,120

自己株式の取得による支出

197

266,142

リース債務の返済による支出

34,675

27,763

配当金の支払額

33,559

55,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

168,432

344,537

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

1,301

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

183,607

205,863

現金及び現金同等物の期首残高

823,079

1,006,687

現金及び現金同等物の期末残高

1,006,687

800,824

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

 金利スワップ

② ヘッジ対象

 借入金利息

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理を採用している為、有効性の評価を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(2)適用予定日

  平成28年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

株式給付信託(J-ESOP)について

(1)取引の概要

当社は、平成28年1月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式数は180,000株であります。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

510,023千円

478,875千円

構築物

12,201

11,392

土地

1,851,453

1,851,453

2,373,677

2,341,721

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

568,000千円

488,000千円

1年内返済予定の長期借入金

200,000

100,000

長期借入金

200,000

300,000

968,000

888,000

 

 2.受取手形割引高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

167,264千円

248,138千円

 

(損益計算書関係)

※1.製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。

 

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

研究開発費

226,995千円

233,777千円

 

※3.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

売上原価

14,876千円

20,317千円

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

1,393千円

3,295千円

構築物

6,836

機械及び装置

6,152

254

工具、器具及び備品

110

261

14,492

3,811

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株

式数(千株)

当事業年度減少株

式数(千株)

当事業年度末株式

数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,558

4,558

合計

4,558

4,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

107

0

108

合計

107

0

108

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成26年6月19日

定時株主総会

普通株式

33,383

7.50

平成26年3月31日

平成26年6月20日

 

 

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月18日

定時株主総会

普通株式

55,635

利益剰余金

12.50

平成27年3月31日

平成27年6月19日

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株

式数(千株)

当事業年度減少株

式数(千株)

当事業年度末株式

数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,558

4,558

合計

4,558

4,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

108

450

180

378

合計

108

450

180

378

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加450千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加270千株、信託による取得180千株であり、自己株式の株式数の減少180千株は、取締役会決議による自己株式の処分180千株であります。

    2.普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式180千株が含まれます。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成27年6月18日

定時株主総会

普通株式

55,635

12.50

平成27年3月31日

平成27年6月19日

 

 

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月16日

定時株主総会

普通株式

54,504

利益剰余金

12.50

平成28年3月31日

平成28年6月17日

 (注)平成28年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金

1,346,687千円

1,140,824千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△340,000

△340,000

現金及び現金同等物

1,006,687

800,824

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

     所有権移転外ファイナンス・リース取引

      ①リース資産の内容

       生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器であります。

      ②リース資産の減価償却の方法

       重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則5年以内)は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリング

   し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握してお

 ります。

   デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス

   クを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(平成27年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,346,687

1,346,687

(2)受取手形

181,688

181,688

(3)売掛金

989,867

989,867

資産計

2,518,242

2,518,242

(1)支払手形

25,509

25,509

(2)買掛金

803,899

803,899

(3)短期借入金

660,000

660,000

(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)

600,000

601,462

1,462

負債計

2,089,409

2,090,871

1,462

デリバティブ取引(*)

(8,190)

(8,190)

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で示しております。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,140,824

1,140,824

(2)受取手形

188,919

188,919

(3)売掛金

1,021,522

1,021,522

資産計

2,351,265

2,351,265

(1)支払手形

24,460

24,460

(2)買掛金

666,964

666,964

(3)短期借入金

560,000

560,000

(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)

600,000

602,466

2,466

負債計

1,851,424

1,853,891

2,466

デリバティブ取引(*)

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び(3)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

       2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,346,687

受取手形

181,688

売掛金

989,867

合計

2,518,242

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,140,824

受取手形

188,919

売掛金

1,021,522

合計

2,351,265

 

       3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

660,000

長期借入金

300,000

100,000

200,000

リース債務

26,724

19,622

10,321

3,579

894

合計

986,724

119,622

210,321

3,579

894

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

560,000

長期借入金

100,000

200,000

300,000

リース債務

23,040

13,739

6,093

2,503

1,539

715

合計

683,040

213,739

306,093

2,503

1,539

715

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(平成27年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

86,840

33,333

53,507

債券

その他

小計

86,840

33,333

53,507

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合   計

86,840

33,333

53,507

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

65,965

33,333

32,632

債券

その他

小計

65,965

33,333

32,632

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合   計

65,965

33,333

32,632

  (注)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は97,434千円、前事業年度の貸借対照表計上額は97,434千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

 

時価

 

 

評価損益

 

市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
ユーロ

253,964

△8,190

△8,190

(注)時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

当事業年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

450,000

250,000

(注)

当事業年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

450,000

350,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

      ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております

2.確定拠出年金掛金(退職給付費用)の額

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

25,333千円

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

27,802千円

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 当事業年度

(平成28年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

      39,051千円

 

      36,322千円

  たな卸資産

6,669

 

10,150

  未払費用

24,121

 

21,394

  未払事業税

8,607

 

7,127

  長期未払金

15,506

 

14,801

  投資有価証券

47,345

 

45,001

  その他

3,150

 

3,292

 繰延税金資産 小計

144,452

 

138,091

  評価性引当金

△31,852

 

△30,191

 繰延税金資産 合計

112,600

 

107,900

 繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△17,282

 

△9,991

 繰延税金負債 合計

△17,282

 

△9,991

 繰延税金資産の純額

95,317

 

97,908

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

 

 前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 当事業年度

(平成28年3月31日)

 法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3%

 

1.8%

  住民税均等割

3.2%

 

2.8%

  試験研究費控除

△3.9%

 

△4.3%

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.5%

 

1.1%

  その他

△0.6%

 

△2.3%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.1%

 

32.2%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度のものについては30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

 その結果、繰延税金資産の金額が4,451千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,000千円、その他有価証券評価差額金が548千円増加しております。

(持分法損益等)

    該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 前事業年度(自 平成26年4月1日 至 27年3月31日)

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 28年3月31日)

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生化学

検査分野

免疫

検査分野

その他

合計

 外部顧客への

売上高

1,697,888

3,318,851

459,602

5,476,343

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の氏名又は名称

売上高

 株式会社エスアールエル

949,562

 東邦薬品株式会社

888,492

 アルフレッサ株式会社

634,265

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生化学

検査分野

免疫

検査分野

その他

合計

 外部顧客への

売上高

1,737,516

3,166,323

441,713

5,345,553

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の氏名又は名称

売上高

 株式会社エスアールエル

981,949

 東邦薬品株式会社

854,619

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

日立化成(株)

東京都 千代田区

15,454

エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売

(被所有)

直接11.02%

商品の仕入・材料の売上

臨床検査薬に係る商品の仕入

1,495,945

 

買掛金

346,183

 

流動資産その他

 

11,690

 

 

 

取引保証金

    -

差入
保証金

100,000

 

保証金利息

2,081

流動資産その他

176

 

 

主要株主

旭化成ファーマ
(株)

東京都 千代田区

3,000

医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬、流動食の製造・販売

(被所有)

直接10.13%

製品の売上・原材料の仕入

臨床検査薬に係る製品の売上

270,479

売掛金

85,721

 

 

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

また、保証金の利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

日立化成(株)

東京都 千代田区

15,454

エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売

(被所有)

直接11.25%

商品の仕入・材料の売上

臨床検査薬に係る商品の仕入

1,153,657

 

買掛金

145,188

 

流動資産その他

 

9,831

 

 

 

保証金の返還

100,000

 

保証金利息

690

 

 

主要株主

旭化成ファーマ
(株)

東京都 千代田区

3,000

医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬、流動食の製造・販売

(被所有)

直接10.34%

製品の売上・原材料の仕入

臨床検査薬に係る製品の売上

249,676

売掛金

105,786

 

 

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

また、保証金の利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

 

 

 

 

 

 

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

杉山晶子

(被所有)

直接10.22%

自己株式の取得

160,650

 

 

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

   2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は平成27年8月25日の終値によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

737円80銭

801円35銭

1株当たり当期純利益金額

51円73銭

69円39銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度30,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度180,000株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当期純利益(千円)

230,268

296,336

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

230,268

296,336

普通株式の期中平均株式数(株)

4,451,015

4,270,460

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(1)取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

 当社は、平成28年5月25日開催の取締役会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月16日開催の第41回定時株主総会にて付議し、当該株主総会において承認されました。

 

(2)導入の背景及び目的

当社取締役会は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議いたしました。

 

(3)本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規定に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

①名称:株式給付信託(BBT)

②委託者:当社

③受託者:みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)

④受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定です

⑥信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦本信託契約の締結日:平成28年8月(予定)

⑧金銭を信託する日:平成28年8月(予定)

⑨信託の期間:平成28年8月(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

⑩拠出する金銭の上限:100百万円

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,011,485

22,337

2,033,823

1,342,739

46,341

691,083

構築物

93,526

93,526

67,224

3,839

26,302

機械及び装置

278,601

18,372

6,350

290,623

181,653

35,495

108,970

工具、器具及び備品

397,322

19,805

36,359

380,769

331,529

23,510

49,239

土地

1,851,453

1,851,453

1,851,453

リース資産

128,968

14,250

41,964

101,254

61,712

23,719

39,541

有形固定資産計

4,761,358

74,765

84,673

4,751,450

1,984,859

132,905

2,766,591

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

278,666

1,800

280,466

270,531

6,205

9,934

電話加入権

4,613

4,613

4,613

 リース資産

55,200

55,200

47,112

4,044

8,088

無形固定資産計

338,479

1,800

340,279

317,643

10,249

22,636

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物附属設備      - 本社換気設備改修工事             6,197千円

                  - 笠間事業所内装工事              10,009千円

 

      機械及び装置      - 製造用機器                  18,372千円

 

      工具、器具及び備品   - 分析用機器                  12,750千円

                  - 輸血検査用機器                2,636千円

 


 

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(取得価額ベース)

      機械及び装置      - 製造用機器                  6,350千円

 

      工具、器具及び備品   - 分析用機器                  31,222千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

660,000

560,000

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

100,000

1.18

1年以内に返済予定のリース債務

26,724

23,040

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

500,000

1.18

平成29年4月~

平成30年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,418

24,589

預り保証金

11,901

10,902

0.03

合計

1,333,044

1,218,531

 (注)1.平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

200,000

300,000

リース債務

13,739

6,093

2,503

1,539

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,900

2,900

2,900

2,900

賞与引当金

118,123

117,700

118,123

117,700

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規程により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,106

預金の種類

 

当座預金

185,789

定期預金

560,000

通知預金

330,000

別段預金

695

外貨建預金

58,232

小計

1,134,717

合計

1,140,824

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アルフレッサ株式会社

58,988

東和薬品株式会社

35,066

アズサイエンス株式会社

20,267

正晃株式会社

14,887

株式会社アステム

8,083

その他

51,625

合計

188,919

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成28年4月

13,726

5月

91,638

6月

72,503

7月

11,051

合計

188,919

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東邦薬品株式会社

231,831

株式会社エスアールエル

198,661

シスメックス株式会社

124,375

旭化成ファーマ株式会社

105,786

アルフレッサ株式会社

48,459

その他

312,408

合計

1,021,522

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

989,867

5,764,155

5,732,500

1,021,522

84.9

63.7

 

ニ.商品及び製品

品名

金額(千円)

生化学検査分野

130,846

免疫検査分野

117,008

その他

25,182

合計

273,037

 

ホ.仕掛品

品名

金額(千円)

生化学検査分野

30,175

免疫検査分野

24,441

合計

54,617

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

原材料

 

酵素及び抗血清原料

32,399

一般原料(注)1

51,360

材料(注)2

23,783

小口材料(注)3

7,511

小計

115,055

貯蔵品

 

パンフレット類

3,010

事務用品・消耗備品類

16,639

小計

19,650

合計

134,705

(注)1.化学品原料

2.箱、容器等

3.ラベル、添付文書等

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

正栄樹脂工業有限会社

6,165

三信電気株式会社

5,144

有光株式会社

3,815

いがり産業株式会社

2,643

純正化学株式会社

2,188

その他

4,501

合計

24,460

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成28年4月

11,412

5月

7,886

6月

5,161

合計

24,460

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

日本化薬株式会社

192,457

株式会社ニチレイバイオサイエンス

165,712

日立化成株式会社

145,188

オリエンタル酵母工業株式会社

29,513

旭化成ファーマ株式会社

16,235

その他

117,856

合計

666,964

 

ハ.未払金

相手先

金額(千円)

アルフレッサ株式会社

33,599

東邦薬品株式会社

28,944

大木建設株式会社

14,104

株式会社日立ハイテクノロジーズ

13,770

株式会社スズケン

13,354

その他

185,565

合計

289,338

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,302,475

2,577,460

3,935,941

5,345,553

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

140,897

221,163

374,805

437,010

四半期(当期)純利益金額(千円)

93,172

156,815

261,677

296,336

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

20.93

35.96

60.85

69.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

20.93

14.90

25.08

8.12