第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,346,687	1,181,542
受取手形及び売掛金	1,171,555	※２ 1,333,453
商品及び製品	220,391	267,922
仕掛品	60,231	63,068
原材料及び貯蔵品	134,319	144,053
その他	111,455	63,491
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	3,041,740	3,050,632
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	715,086	696,544
土地	1,851,453	1,851,453
その他（純額）	258,478	220,217
有形固定資産合計	2,825,018	2,768,214
無形固定資産	31,085	25,196
投資その他の資産	318,483	209,668
固定資産合計	3,174,587	3,003,079
資産合計	6,216,327	6,053,711
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	829,409	711,028
短期借入金	960,000	1,000,000
未払法人税等	109,410	13,133
賞与引当金	118,123	81,500
その他	521,246	345,868
流動負債合計	2,538,189	2,151,530
固定負債
長期借入金	300,000	500,000
その他	94,320	81,686
固定負債合計	394,320	581,686
負債合計	2,932,509	2,733,217
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	1,578,154	1,784,196
自己株式	△90,708	△251,731
株主資本合計	3,247,593	3,292,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,224	27,882
評価・換算差額等合計	36,224	27,882
純資産合計	3,283,818	3,320,494
負債純資産合計	6,216,327	6,053,711

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,167,563	3,935,941
売上原価	2,624,354	2,350,014
売上総利益	1,543,208	1,585,927
販売費及び一般管理費	1,229,126	1,213,492
営業利益	314,082	372,435
営業外収益
受取利息及び配当金	6,344	5,363
為替差益	9,867	8,897
その他	3,668	4,297
営業外収益合計	19,881	18,558
営業外費用
支払利息	11,256	10,053
手形売却損	778	509
その他	2,206	2,615
営業外費用合計	14,241	13,177
経常利益	319,722	377,816
特別損失
固定資産除却損	7,773	3,010
特別損失合計	7,773	3,010
税引前四半期純利益	311,948	374,805
法人税、住民税及び事業税	103,333	75,127
法人税等調整額	5,600	38,000
法人税等合計	108,933	113,127
四半期純利益	203,014	261,677

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。
 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	167,264千円	133,620千円

　　　※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－千円	63,775千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	99,019千円	106,173千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	33,383	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,635	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

（金融商品関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	45円61銭	60円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	203,014	261,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	203,014	261,677
普通株式の期中平均株式数（株）	4,451,072	4,300,503

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入及び第三者割当による自己株式の処分について

　当社は、平成28年1月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

1.本制度の概要

　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）とは、米国のES0P（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プラン制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　なお、本信託の導入に伴い、現在当社が保有する自己株式378,527株（平成27年12月31日現在）のうち180,000株（105,120千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して処分することを同時に決議いたしました。

2.本信託の概要

①信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②信託の目的　　　　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③委託者　　　　　　当社

④受託者　　　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

⑤受益者　　　　　　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥信託契約日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑦信託設定日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑧信託の期間　　　　平成28年２月10日（予定）から信託が終了するまで

　（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

⑨制度開始日　　　　平成28年２月10日（予定）

⑩当初信託金額　　　105,120,000円

3.自己株式の処分の概要

①処分期日　　　　　平成28年２月10日

②処分株式数　　　　普通株式180,000株

③処分価額　　　　　１株につき金584円

④資金調達の額　　　105,120,000円

⑤処分方法　　　　　第三者割当の方法によります。

⑥処分先　　　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

⑦その他　　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。