当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、設備投資面では企業の慎重姿勢が継続し、熊本地震の影響もあって、個人消費面でも停滞を示す等、弱含みな状況で推移いたしました。
また、海外においては、英国のＥＵ離脱決定、米国の利上げによる新興国市場の不安定化及び中国経済の下振れ影響等も懸念されており、引き続き予断を許さない不透明な状況で推移するものと思われます。
臨床検査薬業界におきましては、診療報酬改定や市場での価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。
このような環境の下、当第１四半期の売上高につきましては、12億６千６百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより４億３千９百万円(前年同期比1.6％減）となりました。
免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が価格競争等の影響によって減少したことにより７億８百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
また、その他の分野におきましては、１億１千８百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
この結果、営業利益につきましては、１億８千２百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益につきましては、１億６千万円（前年同期比12.5％増）となり、四半期純利益につきましては、８千５百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産の額は、56億５千５百万円となり、前事業年度末と比べ２億５千３百万円減少いたしました。流動資産は26億８千８百万円となり、前事業年度末と比べ２億２千７百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が２千９百万円、受取手形及び売掛金が１億１千８百万円、棚卸資産が４千１百万円及び繰延税金資産などその他が３千８百万円それぞれ減少したことによります。固定資産は29億６千６百万円となり、前事業年度末と比べ２千５百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産をはじめとした２千４百万円が減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における負債の額は、22億７千６百万円となり、前事業年度末と比べ２億８千２百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が９千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が２億６百万円、未払法人税等が６千２百万円、賞与引当金が４千９百万円及び未払金をはじめとしたその他が５千４百万円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の額は、33億７千８百万円となり、前事業年度末と比べ２千８百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当により５千４百万円減少したものの、四半期純利益８千５百万円を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は５千３百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料の調達につきましては、為替相場の推移によっては各年度における収益予想が大きく変動する可能性があります。
国内では消費税率引き上げ延期等の対策が実施されましたが、欧州や新興国経済の財政問題は続いており、今後の景気回復につきましては依然不透明な状態にあります。
また、臨床検査薬業界におきましても、少子高齢化に伴い増大する医療費全体の医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。
当社におきましては、生化学検査分野では腎機能及び肝機能項目等の拡販を継続する一方、カルニチン測定試薬をはじめとした新製品を投入してまいります。免疫検査分野では、積極的な営業活動により輸血検査試薬等の拡販を図ります。