第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,824	1,255,676
受取手形及び売掛金	1,210,441	963,663
商品及び製品	273,037	275,581
仕掛品	54,617	59,731
原材料及び貯蔵品	134,705	142,752
その他	105,914	79,806
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	2,916,640	2,774,312
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	691,083	703,396
土地	1,851,453	1,851,453
その他（純額）	224,054	212,088
有形固定資産合計	2,766,591	2,766,938
無形固定資産	22,636	18,253
投資その他の資産	202,761	189,986
固定資産合計	2,991,988	2,975,178
資産合計	5,908,629	5,749,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	691,424	527,922
短期借入金	660,000	760,000
未払法人税等	77,974	46,231
賞与引当金	117,700	142,500
その他	428,127	369,286
流動負債合計	1,975,225	1,845,940
固定負債
長期借入金	500,000	400,000
その他	83,491	55,750
固定負債合計	583,491	455,750
負債合計	2,558,717	2,301,691
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	1,804,270	1,882,392
自己株式	△237,145	△223,257
株主資本合計	3,327,271	3,419,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,640	28,517
評価・換算差額等合計	22,640	28,517
純資産合計	3,349,911	3,447,799
負債純資産合計	5,908,629	5,749,490

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,577,460	2,356,155
売上原価	1,540,590	1,244,419
売上総利益	1,036,870	1,111,736
販売費及び一般管理費	※ 822,209	※ 866,418
営業利益	214,661	245,317
営業外収益
受取利息及び配当金	3,483	2,913
為替差益	12,669	－
その他	2,264	4,731
営業外収益合計	18,416	7,644
営業外費用
支払利息	6,891	5,981
手形売却損	334	406
為替差損	－	21,014
その他	1,958	911
営業外費用合計	9,184	28,313
経常利益	223,892	224,648
特別損失
固定資産除却損	2,729	9,944
特別損失合計	2,729	9,944
税引前四半期純利益	221,163	214,703
法人税、住民税及び事業税	58,147	26,374
法人税等調整額	6,200	41,700
法人税等合計	64,347	68,074
四半期純利益	156,815	146,629

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	221,163	214,703
減価償却費	70,193	67,096
売上債権の増減額（△は増加）	102,797	246,778
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,284	△15,705
仕入債務の増減額（△は減少）	△173,954	△163,501
その他	44,150	△56,634
小計	223,064	292,736
利息及び配当金の受取額	3,857	2,949
利息の支払額	△7,199	△6,339
法人税等の支払額	△96,633	△51,846
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,089	237,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145,547	△53,507
無形固定資産の取得による支出	△864	△540
その他	693	668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,718	△53,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,000	－
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△100,000
配当金の支払額	△55,715	△54,586
自己株式の売却による収入	－	51,156
自己株式の取得による支出	△161,022	△51,270
その他	△13,820	△14,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,559	△69,158
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,205	△110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△236,982	114,852
現金及び現金同等物の期首残高	1,006,687	800,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 769,704	※ 915,676

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	248,138千円	205,381千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	205,501千円	209,601千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金	1,109,704千円	1,255,676千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	769,704	915,676

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,635	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

(注)平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

（金融商品関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　前事業年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当第２四半期会計期間（平成28年９月30日）

　　　　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、

　　　前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

対象物の種類	取引の種類	契約額（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	240,264	△16,566	△16,566

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35円96銭	35円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	156,815	146,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	156,815	146,629
普通株式の期中平均株式数（株）	4,360,589	4,180,156

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において278,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。