(1）業績
当事業年度における国内経済は、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも僅かながら増加傾向を示してまいりましたが、個人消費の回復は依然弱含んでおり改善を示すまでにはいたっておりません。
海外においては、米国の新政権による政策運営並びに欧州での英国のＥＵ離脱及び今後の各国の選挙結果などから引き続き予断を許さない状況で推移するものと思われます。
臨床検査薬業界におきましても、市場自体は横ばいから微増ながらも、価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。
このような環境の下、当事業年度における売上高につきましては、47億３百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより18億４千３百万円(前年同期比6.1％増）となりました。
免疫検査分野におきましては、アレルギー検査試薬が競合品の影響を受けたことにより24億５千８百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
また、その他の分野におきましては、４億１百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
この様な状況の中、収益性が高い製品の売上拡大や経費効率の改善などに努めた結果、営業利益につきましては、４億７千４百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益につきましては、４億６千８百万円（前年同期比6.2％増）となり、当期純利益につきましては、３億９百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は８億６千１百万円となり、前事業年度末と比べ６千１百万円の増加となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は３億７千３百万円の資金の増加（前年同期は３億円の増加）となりました。その主な資金の増加要因は、法人税等の支払額１億２千５百万円、仕入債務の減少１億８千６百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益４億５千７百万円、減価償却費１億３千２百万円、売上債権の回収進捗による１億４千８百万円などにより増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は７千万円の資金の支出（前年同期は１億６千万円の支出）となりました。その主な資金の支出要因は、製造設備を中心とした有形固定資産の取得６千９百万円などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は２億４千万円の資金の支出（前年同期は３億４千４百万円の支出）となりました。その主な資金の支出要因は、自己株式の売却５千１百万円、長期借入金の調達１億円をしたものの、その一方で、自己株式の取得５千１百万円、短期借入金の純減１億６千万円、長期借入金の返済１億円、配当金の支払い５千４百万円などによるものです。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比（％） |
|
臨床検査薬の製造及び販売事業 |
3,016,207 |
110.6 |
（注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
|
検査分野別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生化学検査試薬（千円） |
1,793,390 |
102.3 |
|
免疫検査試薬（千円） |
1,012,956 |
113.7 |
|
その他（千円） |
209,859 |
253.3 |
|
合計（千円） |
3,016,207 |
110.6 |
金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比（％） |
|
臨床検査薬の製造及び販売事業 |
1,264,575 |
59.1 |
（注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
|
検査分野別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生化学検査試薬（千円） |
58,525 |
97.9 |
|
免疫検査試薬（千円） |
1,186,329 |
57.6 |
|
その他（千円） |
19,719 |
87.3 |
|
合計（千円） |
1,264,575 |
59.1 |
金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比（％） |
|
臨床検査薬の製造及び販売事業 |
4,703,301 |
88.0 |
（注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
|
検査分野別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生化学検査試薬（千円） |
1,843,508 |
106.1 |
|
免疫検査試薬（千円） |
2,458,556 |
77.6 |
|
その他（千円） |
401,235 |
90.8 |
|
合計（千円） |
4,703,301 |
88.0 |
１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東邦薬品株式会社 |
854,619 |
16.0 |
910,873 |
19.4 |
|
アルフレッサ株式会社 |
456,248 |
8.5 |
403,846 |
8.6 |
|
株式会社エスアールエル |
981,949 |
18.4 |
317,574 |
6.8 |
本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
臨床検査薬は、医療用医薬品と比較すると歴史がまだ浅く、医学の近代化による医療技術の発展により成長してきました。現在は、Ｘ線撮影や血圧測定など直接的に検査する方法とともに、さまざまな医療現場で極めて重要な役割を果たしています。当社は、世界で初めて酵素法による血清トランスアミナーゼ検査試薬の開発を成功させるなど、医療の世界に新しい流れをつくるような製品を数多く生み出してきました。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、今後も経営体制の一層の強化と収益性の高い開発型企業を目指して研鑽し、医療業界におけるベストパートナーを目指し成長してまいります。
(2）目標とする経営指標
株主重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE（自己資本当期純利益率）を６％以上とすることを長期的な目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。
急速な少子高齢化により世界一の高齢化社会を迎え、疾病構造の変化が進む我が国において、感染症をはじめとした治療医学領域から生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査薬を継続して提供するために、当社が果たしていくべき課題は多く残されております。
企業を取り巻く環境及び生産活動面におきましては、QMS（国内品質基準）、内部統制など、各基準への対応が不可欠なものとなっております。当社におきましてはQSR（米国品質システム規制）準拠で製造に対応しております。
今後も、総合的に投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとした各種法規の遵守、製品の品質と安全性確保及び内部統制システムとコンプライアンスのための体制強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
厳しい環境の下でシェアを獲得するには、顧客のニーズを先取りしたユニークで付加価値のある製品の立ち上げが必須であります。
営業活動面におきまして、生化学検査分野では主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では輸血関連製品などの積極的な拡販を図ってまいります。
研究開発活動面におきましては、カルニチン欠乏症の診断薬及び血栓性血小板減少性紫斑病の診断薬ADAMTS13活性測定試薬の早期保険適用へ向け取り組んでまいります。
これら営業・研究開発両面における施策を推し進め、存在感ある企業として市場でのシェア拡大を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項目において記載されている当社の現在の計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から得られた当社の判断や予想に基づくものであります。
(1)事業に係る法的規制リスク
当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。とくに体外診断用医薬品及び医療用分析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられており、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等
研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。
また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動に係るリスク等
免疫関連における主要な原料、特に輸血関連機器試薬は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能性があります。
(4）ライセンスに係るリスク等
当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産保有に係る価格変動のリスク
当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。
(6）その他
金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）技術の提携
|
相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
日立化成株式会社 |
「臨床分析装置用試薬」に関する秘密保持契約 |
昭和56年４月１日から 契約終了は両者の合意による。 |
|
日本化薬株式会社 |
「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約 |
昭和62年６月１日から 平成２年５月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
ｂｉｏＭｅｒｉｅｕｘ ＳＡ |
ＭＲＳＡライセンス契約 |
平成11年８月27日から特許が消滅するまで継続 |
|
有限会社山口ティー・エル・オー |
肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約 |
平成22年５月31日から特許が消滅するまで継続 |
|
シスメックス株式会社 |
化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発 |
平成28年10月１日から 平成30年３月31日まで |
(2）仕入・販売の提携
|
相手先 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
日立化成株式会社 |
「臨床検査試薬」の継続的供給に関する契約 |
昭和56年２月10日から 昭和58年２月９日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
日本化薬株式会社 |
「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約 |
平成５年９月21日から 平成６年11月30日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
積水メディカル株式会社 |
「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約 |
平成11年４月21日から 平成12年４月20日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
旭化成ファーマ株式会社 |
「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約 |
平成11年12月１日から 平成16年11月30日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
株式会社ニチレイバイオサイエンス |
「商品」の売買に関する基本契約書 |
平成14年８月１日から 平成17年７月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
協和発酵キリン株式会社 |
「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わるライセンス契約 |
平成15年９月26日から 平成18年９月25日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
日本ビオメリュー株式会社 |
「遺伝子検査関連製品」の国内販売に関する契約 |
平成16年５月10日から 平成16年12月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
東和薬品株式会社 |
「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約 |
平成17年６月７日から 平成19年６月６日まで 以降１年ごとの自動更新 |
|
シスメックス株式会社 |
ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約 |
平成20年12月１日から |
|
DIAGNOSTIC GRIFOLS,S.A. MEDION GRIFOLS DIAGNOSTICS AG GRIFOLS INTERNATIONAL,S.A. |
「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約 |
平成29年４月１日から 平成34年３月31日まで 以降１年ごとに自動更新 |
|
和光純薬工業株式会社 |
「輸血検査関連製品」の販売に関する契約 |
平成23年９月30日から 平成26年９月29日まで 以降１年ごとに自動更新 |
当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新システムの構築を開発本部が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは平成29年3月31日現在で16名であり、これは総従業員数(162名)の約10%に相当します。
当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、平成27年12月に発売を開始した2種のカルニチン測定試薬の保険適用に向けた取り組みを継続しています。免疫検査分野では、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)の体外診断薬として平成29年５月11日に製造販売承認を取得した、ADAMTS13活性測定試薬の保険適用申請を進めます。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は２億２千１百万円となっております。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、競合状況、為替の変動等に係るリスクや不確定な要因により、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成は、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われております。当社の経営陣は、売上債権、棚卸資産、固定資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象及び訴訟等に関する見積りや判断に対して、継続して評価を行っております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におきましては、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも僅かながら増加傾向を示してまいりましたが、米国の新政権による政策運営並びに英国のＥＵ離脱等から金融市場の動向が不安定となるなど、不透明な状況で推移いたしました。
市場におきましては、診療報酬改定等の医療費政策の実施及び価格競争などにより市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当事業年度の業績につきましては、売上高は、生化学検査分野では、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移いたしました。免疫検査分野では、競合品の影響を受けて減少いたしました。また、その他の分野におきましても売上が減少いたしました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
製品 |
生化学検査試薬 |
1,646,834 |
30.8 |
1,759,753 |
37.4 |
|
免疫検査試薬 |
887,114 |
16.6 |
1,002,980 |
21.3 |
|
|
その他 |
433,198 |
8.1 |
389,139 |
8.3 |
|
|
計 |
2,967,147 |
55.5 |
3,151,873 |
67.0 |
|
|
商品 |
生化学検査試薬 |
90,681 |
1.7 |
83,755 |
1.8 |
|
免疫検査試薬 |
2,279,208 |
42.6 |
1,455,575 |
30.9 |
|
|
その他 |
8,515 |
0.2 |
12,096 |
0.3 |
|
|
計 |
2,378,406 |
44.5 |
1,551,427 |
33.0 |
|
|
合計 |
生化学検査試薬 |
1,737,516 |
32.5 |
1,843,508 |
39.2 |
|
免疫検査試薬 |
3,166,323 |
59.2 |
2,458,556 |
52.3 |
|
|
その他 |
441,713 |
8.3 |
401,235 |
8.5 |
|
|
計 |
5,345,553 |
100.0 |
4,703,301 |
100.0 |
|
（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
(4）戦略的現状と見通し
国内では金融緩和等の経済政策効果により、緩やかに改善していくものと思われますが、海外では欧州や中国などの財政問題等による為替相場をはじめとした影響も懸念されており、今後の景気回復につきましては、依然、不透明な状況にあります。
また、臨床検査薬業界におきましては、診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では、輸血関連製品などの積極的な拡販を図ってまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ７千３百万円多い３億７千３百万円となりました。その主な資金の増加要因は、法人税等の支払額１億２千５百万円、仕入債務の減少１億８千６百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益４億５千７百万円、減価償却費１億３千２百万円、売上債権の回収進捗による１億４千８百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ９千万円少ない７千万円の資金の支出となりました。その主な資金の支出要因は、製造設備を中心とした有形固定資産の取得６千９百万円などの支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ１億４百万円少ない２億４千万円の支出となりました。その主な資金の支出要因は、自己株式の売却５千１百万円、長期借入金の調達１億円をしたものの、その一方で、自己株式の取得５千１百万円、短期借入金の純減１億６千万円、長期借入金の返済１億円、配当金の支払い５千４百万円などによるものです。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。
高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、経営に取り組んでまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争などの影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。