当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、円安効果などにより輸出が持ち直し、設備投資面でも僅かながら増加傾向を示してまいりましたが、個人消費の回復は依然弱含んでおり改善を示すまでにはいたっておりません。
海外においては、米国の新政権による政策運営並びに欧州での英国のＥＵ離脱及び今後の各国の選挙結果などから引き続き予断を許さない状況で推移するものと思われます。
臨床検査薬業界においては、市場自体は横ばいから微増ながらも、価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。
このような環境の下、当第３四半期の売上高につきましては、36億９百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより14億５百万円(前年同期比6.6％増）となりました。
免疫検査分野におきましては、アレルギー検査試薬が新規競合品等の影響を受けたことにより18億７千５百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
また、その他の分野におきましては、３億２千８百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
この結果、営業利益につきましては、４億４千９百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益につきましては、４億４千４百万円（前年同期比17.7％増）となり、四半期純利益につきましては、３億３百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産の額は、60億４千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億３千３百万円増加いたしました。流動資産は30億６千９百万円となり、前事業年度末と比べ１億５千３百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産などその他が４千２百万円減少したものの、現金及び預金が１億６百万円、受取手形及び売掛金が６千万円、棚卸資産が２千８百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は29億７千２百万円となり、前事業年度末と比べ１千９百万円の減少となりました。その主な要因は、本社空調設備の更新及び製造設備などへの設備投資６千１百万円、投資その他の資産２千１百万円が増加した一方で減価償却費９千９百万円を計上したことによるものです。
当第３四半期会計期間末における負債の額は、24億６百万円となり、前事業年度末と比べ１億５千２百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が１億９千万円増加したものの、その一方で、支払手形及び買掛金が９千４百万円、未払法人税等が５千６百万円、賞与引当金が４千６百万円、長期借入金が１億円、未払金をはじめとしたその他が４千４百万円それぞれ減少したことによります。
当第３四半期会計期間末における純資産の額は、36億３千６百万円となり、前事業年度末と比べ２億８千６百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当により５千４百万円減少したものの、四半期純利益３億３百万円を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億６千２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、2019年度より薬価の毎年改定が導入され、これまで隔年ごとに実施されてきた診療報酬改定についても改定期間の見直しが議論されるなど、医療保険制度改革による医療費引き下げ及び医療機関の経営合理化などの外的要因による収益の変動が考えられます。
また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料につきましては、為替相場の推移によって収益予想が大きく変動する可能性があります。
臨床検査薬業界におきましては、少子高齢化に伴う医療費の増大を見据えた医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。
当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では、輸血関連試薬などの積極的な拡販を図ってまいります。