第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,824	1,247,489
受取手形及び売掛金	※２ 1,210,441	※２ 1,271,087
商品及び製品	273,037	271,944
仕掛品	54,617	60,486
原材料及び貯蔵品	134,705	158,461
その他	105,914	63,388
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	2,916,640	3,069,957
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	691,083	691,766
土地	1,851,453	1,851,453
その他（純額）	224,054	189,550
有形固定資産合計	2,766,591	2,732,770
無形固定資産	22,636	15,888
投資その他の資産	202,761	223,925
固定資産合計	2,991,988	2,972,584
資産合計	5,908,629	6,042,542
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	691,424	596,994
短期借入金	660,000	850,000
未払法人税等	77,974	21,496
賞与引当金	117,700	70,900
その他	428,127	413,428
流動負債合計	1,975,225	1,952,818
固定負債
長期借入金	500,000	400,000
その他	83,491	53,319
固定負債合計	583,491	453,319
負債合計	2,558,717	2,406,138
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	1,804,270	2,039,658
自己株式	△237,145	△223,257
株主資本合計	3,327,271	3,576,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,640	59,855
評価・換算差額等合計	22,640	59,855
純資産合計	3,349,911	3,636,403
負債純資産合計	5,908,629	6,042,542

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,935,941	3,609,271
売上原価	2,350,014	1,905,777
売上総利益	1,585,927	1,703,493
販売費及び一般管理費	1,213,492	1,253,687
営業利益	372,435	449,806
営業外収益
受取利息及び配当金	5,363	5,088
為替差益	8,897	－
その他	4,297	5,971
営業外収益合計	18,558	11,059
営業外費用
支払利息	10,053	8,518
手形売却損	509	577
為替差損	－	5,874
その他	2,615	1,089
営業外費用合計	13,177	16,061
経常利益	377,816	444,805
特別損失
固定資産除却損	3,010	9,944
特別損失合計	3,010	9,944
税引前四半期純利益	374,805	434,860
法人税、住民税及び事業税	75,127	67,964
法人税等調整額	38,000	63,000
法人税等合計	113,127	130,964
四半期純利益	261,677	303,895

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。
 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	248,138千円	150,088千円

　　　※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	49,312千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	106,173千円	99,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,635	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

(注)平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

（金融商品関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	60円85銭	72円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	261,677	303,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	261,677	303,895
普通株式の期中平均株式数（株）	4,300,503	4,180,145

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済み株式数から控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において234,444株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。