当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、前事業年度に引き続いて設備投資が拡大したことから、企業収益では緩やかな改善傾向を示しました。
一方、海外経済においては、米国の政権運営及び欧州での英国のＥＵ離脱などの影響も憂慮されており、引き続き予断を許さない状況で推移するものと思われます。
臨床検査薬業界におきましては、市場自体は横ばいから微増ながらも、価格競争等により引き続き厳しい状況は継続しております。
このような環境の下、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、９億８千５百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、肝機能検査試薬及び腎機能検査試薬が堅調に推移したことにより４億７千８百万円(前年同期比8.7％増）となりました。
免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が競合品の影響を受けたことにより４億７千８百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
また、その他の分野におきましては、特許期間が終了したため、ロイヤリティ収入が無くなり２千８百万円（前年同期比75.7％減）となりました。
この結果、営業利益につきましては、７千９百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益につきましては、９千３百万円（前年同期比42.0％減）となり、四半期純利益につきましては、５千８百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産の額は、56億４千５百万円となり、前事業年度末と比べ１億５千７百万円減少いたしました。流動資産は26億７千７百万円となり、前事業年度末と比べ１億３千６百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が１億２千３百万円、繰延税金資産などその他が２千１百万円減少したことによります。固定資産は29億６千８百万円となり、前事業年度末と比べ２千１百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却の進捗などによるものです。
当第１四半期会計期間末における負債の額は、19億９千６百万円となり、前事業年度末と比べ１億６千４百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が１億９千万円増加したものの支払手形及び買掛金が５千２百万円、未払法人税等が６千９百万円、賞与引当金が６千１百万円、長期借入金が１億円及び流動負債のその他が７千３百万円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の額は、36億４千９百万円となり、前事業年度末と比べ６百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当により５千５百万円減少したものの、四半期純利益５千８百万円を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は４千５百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。
また、輸血関連機器試薬は、為替相場の推移によって各年度における収益予想が大きく変動する可能性があります。
国内経済は金融緩和等の効果により引き続き緩やかに改善していくものと思われますが、米国の政権運営や欧州での英国のＥＵ離脱による海外情勢変化の影響等も懸念されており、今後の景気回復見通しについては依然不透明な状況にあります。
また、臨床検査薬業界におきましては、診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより市場環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、生化学検査分野では、主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレーター項目の拡販、免疫検査分野では輸血関連製品などの積極的な拡販を図ってまいります。