第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,201,838	1,205,829
受取手形及び売掛金	1,061,759	937,979
商品及び製品	254,264	248,009
仕掛品	57,666	59,705
原材料及び貯蔵品	148,502	157,590
その他	92,571	71,442
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	2,813,702	2,677,656
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	682,489	671,662
土地	1,851,453	1,851,453
その他（純額）	214,957	173,089
有形固定資産合計	2,748,899	2,696,205
無形固定資産	13,576	39,705
投資その他の資産	227,257	232,321
固定資産合計	2,989,732	2,968,232
資産合計	5,803,435	5,645,889
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	504,235	451,755
短期借入金	600,000	790,000
未払法人税等	76,607	7,317
賞与引当金	116,080	54,200
その他	410,268	336,887
流動負債合計	1,707,191	1,640,160
固定負債
長期借入金	400,000	300,000
役員株式給付引当金	－	5,637
その他	53,258	50,255
固定負債合計	453,258	355,893
負債合計	2,160,450	1,996,053
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	2,045,580	2,048,649
自己株式	△223,303	△223,303
株主資本合計	3,582,423	3,585,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,561	64,342
評価・換算差額等合計	60,561	64,342
純資産合計	3,642,984	3,649,836
負債純資産合計	5,803,435	5,645,889

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,266,642	985,818
売上原価	675,180	524,556
売上総利益	591,462	461,262
販売費及び一般管理費	409,420	381,797
営業利益	182,042	79,464
営業外収益
受取利息及び配当金	2,920	3,243
為替差益	－	13,108
その他	867	330
営業外収益合計	3,788	16,683
営業外費用
支払利息	2,982	2,492
手形売却損	177	146
為替差損	21,180	－
その他	727	189
営業外費用合計	25,067	2,828
経常利益	160,762	93,320
特別損失
固定資産除却損	8,049	－
特別損失合計	8,049	－
税引前四半期純利益	152,713	93,320
法人税、住民税及び事業税	3,030	5,524
法人税等調整額	64,300	29,000
法人税等合計	67,330	34,524
四半期純利益	85,383	58,795

【注記事項】

（追加情報）

　（株式給付信託（J-ESOP）について）

　　（１）取引の概要

　　　　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式数は180,000株であります。

　（株式給付信託（BBT）について）

　　（１）取引の概要

　　　　当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は51,156千円、株式数は98,000株であります。

　（３）会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。
 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	150,085千円	150,252千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	33,408千円	28,344千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

（注）平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

（金融商品関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円43銭	14円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	85,383	58,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	85,383	58,795
普通株式の期中平均株式数（株）	4,180,192	4,180,050

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間278,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。