第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,201,838	1,168,304
受取手形及び売掛金	1,061,759	※２ 1,071,929
商品及び製品	254,264	254,117
仕掛品	57,666	59,447
原材料及び貯蔵品	148,502	165,925
その他	92,571	117,924
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	2,813,702	2,834,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	682,489	649,907
土地	1,851,453	1,833,020
その他（純額）	214,957	174,172
有形固定資産合計	2,748,899	2,657,100
無形固定資産	13,576	48,764
投資その他の資産	227,257	246,567
固定資産合計	2,989,732	2,952,432
資産合計	5,803,435	5,787,182
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	504,235	501,344
短期借入金	600,000	600,000
未払法人税等	76,607	61,745
賞与引当金	116,080	104,900
その他	410,268	346,566
流動負債合計	1,707,191	1,614,556
固定負債
長期借入金	400,000	400,000
役員株式給付引当金	－	5,637
その他	53,258	46,698
固定負債合計	453,258	452,336
負債合計	2,160,450	2,066,892
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	2,045,580	2,116,852
自己株式	△223,303	△223,303
株主資本合計	3,582,423	3,653,696
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,561	66,593
評価・換算差額等合計	60,561	66,593
純資産合計	3,642,984	3,720,289
負債純資産合計	5,803,435	5,787,182

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,356,155	2,006,904
売上原価	1,244,419	1,095,652
売上総利益	1,111,736	911,251
販売費及び一般管理費	※ 866,418	※ 749,482
営業利益	245,317	161,769
営業外収益
受取利息及び配当金	2,913	3,260
為替差益	－	17,650
その他	4,731	3,015
営業外収益合計	7,644	23,926
営業外費用
支払利息	5,981	4,880
手形売却損	406	406
為替差損	21,014	－
その他	911	355
営業外費用合計	28,313	5,642
経常利益	224,648	180,054
特別損失
固定資産除却損	9,944	3,464
減損損失	－	32,787
その他	－	5,250
特別損失合計	9,944	41,501
税引前四半期純利益	214,703	138,552
法人税、住民税及び事業税	26,374	53,554
法人税等調整額	41,700	△42,000
法人税等合計	68,074	11,554
四半期純利益	146,629	126,998

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	214,703	138,552
減価償却費	67,096	56,315
減損損失	－	32,787
売上債権の増減額（△は増加）	246,778	△10,170
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,705	△19,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,501	△2,891
その他	△56,634	△54,797
小計	292,736	140,739
利息及び配当金の受取額	2,949	3,256
利息の支払額	△6,339	△5,336
法人税等の支払額	△51,846	△61,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,500	76,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,507	△15,469
無形固定資産の取得による支出	△540	△30,618
その他	668	2,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,379	△43,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
配当金の支払額	△54,586	△56,084
自己株式の売却による収入	51,156	－
自己株式の取得による支出	△51,270	－
その他	△14,457	△11,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,158	△67,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△110	792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,852	△33,533
現金及び現金同等物の期首残高	800,824	861,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 915,676	※ 828,304

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）
（１）取引の概要
　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当
社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定
の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は105,120
千円、株式数は180,000株であります。

（株式給付信託（BBT）について）
（１）取引の概要
　当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社
株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を
退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役
が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給
付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は51,156
千円、株式数は98,000株であります。
（３）会計処理の方法
　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数
を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	150,085千円	210,675千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

　　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	19,460千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	209,601千円	203,703千円
賞与引当金繰入額	91,739千円	66,072千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	1,255,676千円	1,168,304千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	915,676	828,304

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

(注)平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

(注)平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

（金融商品関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35円08銭	30円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	146,629	126,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	146,629	126,998
普通株式の期中平均株式数（株）	4,180,156	4,180,050

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において278,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。