第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取り組みを行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
　また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,824	1,201,838
受取手形	188,919	228,560
売掛金	1,021,522	833,198
商品及び製品	273,037	254,264
仕掛品	54,617	57,666
原材料及び貯蔵品	134,705	148,502
前渡金	1,708	－
前払費用	10,581	7,607
繰延税金資産	77,100	72,800
その他	16,524	12,164
貸倒引当金	△2,900	△2,900
流動資産合計	2,916,640	2,813,702
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,033,823	※１ 2,033,503
減価償却累計額	△1,342,739	△1,351,013
建物（純額）	691,083	682,489
構築物	※１ 93,526	※１ 94,266
減価償却累計額	△67,224	△70,448
構築物（純額）	26,302	23,818
機械及び装置	290,623	297,228
減価償却累計額	△181,653	△210,564
機械及び装置（純額）	108,970	86,664
工具、器具及び備品	380,769	382,909
減価償却累計額	△331,529	△348,034
工具、器具及び備品（純額）	49,239	34,875
土地	※１ 1,851,453	※１ 1,851,453
リース資産	101,254	92,276
減価償却累計額	△61,712	△53,835
リース資産（純額）	39,541	38,440
建設仮勘定	－	31,158
有形固定資産合計	2,766,591	2,748,899
無形固定資産
ソフトウエア	9,934	4,918
電話加入権	4,613	4,613
リース資産	8,088	4,044
無形固定資産合計	22,636	13,576
投資その他の資産
投資有価証券	163,400	207,607
出資金	100	100
差入保証金	18,044	18,938
繰延税金資産	20,808	－
その他	408	611
投資その他の資産合計	202,761	227,257
固定資産合計	2,991,988	2,989,732
資産合計	5,908,629	5,803,435

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	24,460	32,255
買掛金	666,964	471,979
短期借入金	※１ 560,000	※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 200,000
リース債務	23,040	18,405
未払金	289,338	287,892
未払法人税等	77,974	76,607
未払消費税等	36,494	22,599
未払費用	69,326	67,986
前受金	2,097	4,897
預り金	7,829	7,997
賞与引当金	117,700	116,080
その他	－	488
流動負債合計	1,975,225	1,707,191
固定負債
長期借入金	※１ 500,000	※１ 400,000
リース債務	24,589	24,078
長期預り保証金	10,902	10,902
長期未払金	48,000	4,900
繰延税金負債	－	13,378
固定負債合計	583,491	453,258
負債合計	2,558,717	2,160,450
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金
資本準備金	928,733	928,733
資本剰余金合計	928,733	928,733
利益剰余金
利益準備金	193,125	193,125
その他利益剰余金
別途積立金	261,000	261,000
繰越利益剰余金	1,350,145	1,591,455
利益剰余金合計	1,804,270	2,045,580
自己株式	△237,145	△223,303
株主資本合計	3,327,271	3,582,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,640	60,561
評価・換算差額等合計	22,640	60,561
純資産合計	3,349,911	3,642,984
負債純資産合計	5,908,629	5,803,435

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	2,967,147	3,151,873
商品売上高	2,378,406	1,551,427
売上高合計	5,345,553	4,703,301
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	187,807	168,833
当期製品製造原価	1,195,267	1,314,896
合計	1,383,074	1,483,729
製品他勘定振替高	※１ 39,279	※１ 47,097
製品期末たな卸高	168,833	203,170
製品売上原価	1,174,961	1,233,461
商品売上原価
商品期首たな卸高	32,583	104,203
当期商品仕入高	2,140,516	1,264,575
合計	2,173,099	1,368,778
商品他勘定振替高	※１ 18,859	※１ 19,565
商品期末たな卸高	104,203	51,094
商品売上原価	※３ 2,050,037	※３ 1,298,118
売上原価合計	3,224,998	2,531,580
売上総利益	2,120,555	2,171,720
販売費及び一般管理費
販売促進費	33,628	31,875
広告宣伝費	16,146	14,504
配送費	44,674	49,215
通信費	20,082	18,946
旅費及び交通費	121,852	128,283
交際費	8,561	8,834
役員報酬	164,795	153,573
従業員給料	411,639	421,970
従業員賞与	83,140	85,586
賞与引当金繰入額	97,629	98,295
法定福利費	102,908	104,108
福利厚生費	22,314	18,569
水道光熱費	17,017	15,413
修繕費	11,038	37,511
地代家賃	27,895	29,730
減価償却費	56,041	51,010
保険料	8,110	8,411
租税公課	9,088	9,238
研究開発費	※２ 233,777	※２ 221,504
消耗品費	31,582	33,244
賃借料	26,296	25,237
退職給付費用	19,194	19,132
支払手数料	65,929	58,400
その他	44,817	54,306
販売費及び一般管理費合計	1,678,165	1,696,905
営業利益	442,390	474,815

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	924	58
受取配当金	4,502	5,045
為替差益	3,349	－
仕入割引	3,514	1,583
業務受託料	1,252	3,077
その他	2,811	2,141
営業外収益合計	16,354	11,907
営業外費用
支払利息	13,456	11,105
手形売却損	888	733
為替差損	－	5,540
売上割引	2,754	1,260
その他	824	0
営業外費用合計	17,922	18,640
経常利益	440,822	468,081
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,811	※４ 10,084
特別損失合計	3,811	10,084
税引前当期純利益	437,010	457,997
法人税、住民税及び事業税	135,974	115,979
法人税等調整額	4,700	32,200
法人税等合計	140,674	148,179
当期純利益	296,336	309,817

　　　製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		795,010	66.8	909,652	69.0
Ⅱ　労務費	※１	245,090	20.6	240,500	18.3
Ⅲ　経費	※２	149,552	12.6	167,792	12.7
当期総製造費用		1,189,653	100.0	1,317,944	100.0
期首仕掛品たな卸高		60,231		54,617
計		1,249,884		1,372,562
差引：期末仕掛品たな卸高		54,617		57,666
当期製品製造原価		1,195,267		1,314,896

　原価計算方法

　　原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	38,600	39,100

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費（千円）	71,645	68,852
修繕費（千円）	10,026	29,675

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,124,029	1,578,154	△90,708	3,247,593
当期変動額
剰余金の配当						△55,635	△55,635		△55,635
当期純利益						296,336	296,336		296,336
自己株式の取得								△266,142	△266,142
自己株式の処分						△14,585	△14,585	119,705	105,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	226,115	226,115	△146,437	79,677
当期末残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,350,145	1,804,270	△237,145	3,327,271

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,224	36,224	3,283,818
当期変動額
剰余金の配当			△55,635
当期純利益			296,336
自己株式の取得			△266,142
自己株式の処分			105,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,584	△13,584	△13,584
当期変動額合計	△13,584	△13,584	66,093
当期末残高	22,640	22,640	3,349,911

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,350,145	1,804,270	△237,145	3,327,271
当期変動額
剰余金の配当						△54,504	△54,504		△54,504
当期純利益						309,817	309,817		309,817
自己株式の取得								△51,316	△51,316
自己株式の処分						△14,003	△14,003	65,159	51,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	241,310	241,310	13,843	255,152
当期末残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,591,455	2,045,580	△223,303	3,582,423

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,640	22,640	3,349,911
当期変動額
剰余金の配当			△54,504
当期純利益			309,817
自己株式の取得			△51,316
自己株式の処分			51,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,920	37,920	37,920
当期変動額合計	37,920	37,920	293,073
当期末残高	60,561	60,561	3,642,984

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	437,010	457,997
減価償却費	143,156	132,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	△423	△1,619
受取利息及び受取配当金	△5,427	△5,104
支払利息	13,456	11,105
手形売却損	888	733
為替差損益（△は益）	△3,349	5,540
固定資産除却損	3,811	10,084
売上債権の増減額（△は増加）	△38,886	148,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48,299	1,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△136,776	△186,794
その他	112,639	△69,698
小計	477,798	505,065
利息及び配当金の受取額	5,769	5,147
利息の支払額	△14,273	△11,755
法人税等の支払額	△168,432	△125,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	300,861	373,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	－	△300
貸付金の回収による収入	980	1,088
有形固定資産の取得による支出	△159,291	△69,572
無形固定資産の取得による支出	△2,808	△540
その他	234	△893
投資活動によるキャッシュ・フロー	△160,885	△70,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△160,000
長期借入れによる収入	300,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△300,000	△100,000
自己株式の売却による収入	105,120	51,156
自己株式の取得による支出	△266,142	△51,316
リース債務の返済による支出	△27,763	△25,896
配当金の支払額	△55,751	△54,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	△344,537	△240,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,301	△1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△205,863	61,014
現金及び現金同等物の期首残高	1,006,687	800,824
現金及び現金同等物の期末残高	※ 800,824	※ 861,838

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

　金利スワップ

②　ヘッジ対象

　借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用している為、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（１）取引の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式数は180,000株であります。

（株式給付信託（BBT）について）

（１）取引の概要

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規定に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は51,156千円、株式数は98,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	478,875千円	446,214千円
構築物	11,392	10,648
土地	1,851,453	1,851,453
計	2,341,721	2,308,316

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	488,000千円	328,000千円
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
長期借入金	300,000	300,000
計	888,000	728,000

　２．受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	248,138千円	150,085千円

（損益計算書関係）

※１．製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	233,777千円	221,504千円

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	20,317千円	2,333千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	3,295千円	10,084千円
機械及び装置	254	－
工具、器具及び備品	261	0
計	3,811	10,084

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	4,558	－	－	4,558
合計	4,558	－	－	4,558
自己株式
普通株式（注１，２）	108	450	180	378
合計	108	450	180	378

　(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加450千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加270千株、信託による取得180千株であり、自己株式の株式数の減少180千株は、取締役会決議による自己株式の処分180千株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式180千株が含まれます。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	55,635	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月19日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	利益剰余金	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日

　(注）平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	4,558	－	－	4,558
合計	4,558	－	－	4,558
自己株式
普通株式（注１，２）	378	98	98	378
合計	378	98	98	378

　(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株、信託による取得98千株であり、自己株式の株式数の減少98千株は、取締役会決議による自己株式の処分98千株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式278千株が含まれます。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日

　(注）平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	利益剰余金	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月16日

　(注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	1,140,824千円	1,201,838千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	800,824	861,838

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　　生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器であります。

　　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則５年以内）は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 　与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリング

　　 し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してお

　ります。

　　 デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス

　　 クを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,140,824	1,140,824	－
(2）受取手形	188,919	188,919	－
(3）売掛金	1,021,522	1,021,522	－
(4)投資有価証券	65,965	65,965	－
資産計	2,417,231	2,417,231	－
(1）支払手形	24,460	24,460	－
(2）買掛金	666,964	666,964	－
(3）短期借入金	560,000	560,000	－
(4）長期借入金(1年内返済予定を含む)	600,000	602,466	2,466
負債計	1,851,424	1,853,891	2,466
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,201,838	1,201,838	－
(2）受取手形	228,560	228,560	－
(3）売掛金	833,198	833,198	－
(4)投資有価証券	158,607	158,607	－
資産計	2,422,205	2,422,205	－
(1）支払手形	32,255	32,255	－
(2）買掛金	471,979	471,979	－
(3）短期借入金	400,000	400,000	－
(4）長期借入金(1年内返済予定を含む)	600,000	600,791	791
負債計	1,504,235	1,505,026	791
デリバティブ取引(*)	（465）	（465）	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、（2）買掛金及び(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	97,434千円	49,000千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

       2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,140,824	－	－	－
受取手形	188,919	－	－	－
売掛金	1,021,522	－	－	－
合計	2,351,265	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,201,838	－	－	－
受取手形	228,560	－	－	－
売掛金	833,198	－	－	－
合計	2,263,597	－	－	－

       3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	560,000	－	－	－	－	－
長期借入金	100,000	200,000	300,000	－	－	－
リース債務	23,040	13,739	6,093	2,503	1,539	715
合計	683,040	213,739	306,093	2,503	1,539	715

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	200,000	300,000	100,000	－	－	－
リース債務	18,405	10,759	5,741	4,647	2,796	133
合計	618,405	310,759	105,741	4,647	2,796	133

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	65,965	33,333	32,632
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	65,965	33,333	32,632
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　　　計		65,965	33,333	32,632

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	158,607	81,768	76,839
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	158,607	81,768	76,839
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　　　計		158,607	81,768	76,839

　　（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は49,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は97,434千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 ユーロ	30,784	－	△465	△465

　　　（注）時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	450,000	350,000	(注)

当事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	450,000	300,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

      ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております

２．確定拠出年金掛金（退職給付費用）の額

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

27,802千円

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

27,320千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36,322千円		35,822千円
たな卸資産	10,150		8,780
未払費用	21,394		21,196
未払事業税	7,127		5,792
長期未払金	14,801		1,500
投資有価証券	45,001		44,882
その他	3,292		2,610
繰延税金資産　小計	138,091		120,582
評価性引当金	△30,191		△44,882
繰延税金資産　合計	107,900		75,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,991		△16,278
繰延税金負債　合計	△9,991		△16,278
繰延税金資産の純額	97,908		59,422

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％		1.8％
住民税均等割	2.8％		2.6％
試験研究費控除	△4.3％		△3.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1％		－％
評価性引当金の増減	－％		3.5％
その他	△2.3％		△2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2％		32.4％

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　28年３月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　29年３月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生化学 検査分野	免疫 検査分野	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,737,516	3,166,323	441,713	5,345,553

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社エスアールエル	981,949
東邦薬品株式会社	854,619

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生化学 検査分野	免疫 検査分野	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,843,508	2,458,556	401,235	4,703,301

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
東邦薬品株式会社	910,873
アルフレッサ株式会社	403,846

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

(１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日立化成(株)	東京都　千代田区	15,454	エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売	(被所有) 直接11.25%	商品の仕入・材料の売上	臨床検査薬に係る商品の仕入	1,153,657	買掛金	145,188
									流動資産その他	9,831
											保証金の返還	100,000	－	－
							保証金利息	690	－	－
							主要株主	旭化成ファーマ (株)	東京都　千代田区	3,000	医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬、流動食の製造・販売	(被所有) 直接10.34%	製品の売上・原材料の仕入	臨床検査薬に係る製品の売上	249,676	売掛金	105,786

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

また、保証金の利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

(２)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	杉山晶子	－	－	－	(被所有) 直接10.22%	－	自己株式の取得	160,650	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は平成27年８月25日の終値によるものであります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日立化成(株)	東京都　千代田区	15,454	エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売	(被所有) 直接11.01%	商品の仕入・材料の売上	臨床検査薬に係る商品の仕入	435,800	買掛金	38,659
主要株主	旭化成ファーマ (株)	東京都　千代田区	3,000	医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売	(被所有) 直接10.09%	製品の売上・原材料の仕入	臨床検査薬に係る製品の売上	301,184	売掛金	94,059

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	801円35銭	871円52銭
１株当たり当期純利益金額	69円39銭	74円12銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度30,000株、当事業年度245,333株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度180,000株、当事業年度278,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益（千円）	296,336	309,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	296,336	309,817
普通株式の期中平均株式数（株）	4,270,460	4,180,133

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,033,823	39,806	40,127	2,033,503	1,351,013	46,117	682,489
構築物	93,526	740	－	94,266	70,448	3,224	23,818
機械及び装置	290,623	6,605	－	297,228	210,564	28,910	86,664
工具、器具及び備品	380,769	8,576	6,435	382,909	348,034	22,940	34,875
土地	1,851,453	－	－	1,851,453	－	－	1,851,453
リース資産	101,254	20,750	29,728	92,276	53,835	21,852	38,440
建設仮勘定	－	31,158	－	31,158	－	－	31,158
有形固定資産計	4,751,450	107,636	76,291	4,782,795	2,033,896	123,045	2,748,899
無形固定資産
ソフトウエア	280,466	500	－	280,966	276,047	5,516	4,918
電話加入権	4,613	－	－	4,613	－	－	4,613
リース資産	55,200	－	－	55,200	51,156	4,044	4,044
無形固定資産計	340,279	500	－	340,779	327,203	9,560	13,576

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　本社空調設備改修工事　　　　　　　　　　　　 23,783千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　笠間事業所内空調設備改修工事　　　　　　　　 10,363千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  6,605千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  3,600千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　輸血検査用機器　　　　　　　　　　　　　　　　3,053千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（取得価額ベース）

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　本社空調設備改修工事　　　　　　　　　　　　 40,127千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  4,066千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	560,000	400,000	0.68	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	200,000	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,040	18,405	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	500,000	400,000	1.11	平成30年６月～ 平成31年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,589	24,078	－	－
預り保証金	10,902	10,902	0.03	－
合計	1,218,531	1,053,386	－	－

　（注）１．平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	300,000	100,000	－	－
リース債務	10,759	5,741	4,647	2,796

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,900	2,900	－	2,900	2,900
賞与引当金	117,700	116,080	117,700	－	116,080

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	195
預金の種類
当座預金	281,969
定期預金	560,000
通知預金	330,000
外貨建預金	20,663
その他預金	9,009
小計	1,201,642
合計	1,201,838

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アルフレッサ株式会社	56,452
東和薬品株式会社	55,479
株式会社スズケン	26,660
アズサイエンス株式会社	12,028
正晃株式会社	11,482
その他	66,457
合計	228,560

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成２９年４月	2,126
５月	152,084
６月	65,689
７月	8,660
合計	228,560

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東邦薬品株式会社	238,586
シスメックス株式会社	107,423
旭化成ファーマ株式会社	94,059
株式会社メディセオ	56,174
株式会社エスアールエル	51,512
その他	285,441
合計	833,198

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,021,522

5,037,881

5,226,204

833,198

86.2

67.2

ニ．商品及び製品

品名	金額（千円）
生化学検査分野	138,486
免疫検査分野	63,563
その他	52,214
合計	254,264

ホ．仕掛品

品名	金額（千円）
生化学検査分野	40,941
免疫検査分野	16,725
合計	57,666

ヘ．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
原材料
酵素及び抗血清原料	31,207
一般原料（注）１	56,520
材料（注）２	26,583
小口材料（注）３	10,050
小計	124,361
貯蔵品
パンフレット類	2,026
事務用品・消耗備品類	22,114
小計	24,140
合計	148,502

（注）１．化学品原料

２．箱、容器等

３．ラベル、添付文書等

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三信電気株式会社	8,157
正栄樹脂工業有限会社	6,701
有光株式会社	3,976
株式会社ナスカ	3,677
富士ビジネス株式会社	2,037
その他	7,705
合計	32,255

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成２９年４月	11,608
５月	8,948
６月	11,698
合計	32,255

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本化薬株式会社	199,526
株式会社ニチレイバイオサイエンス	57,170
日立化成株式会社	38,659
オリエンタル酵母工業株式会社	34,091
旭化成ファーマ株式会社	24,851
その他	117,679
合計	471,979

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
東邦薬品株式会社	30,261
アルフレッサ株式会社	29,038
日本事務器株式会社	22,031
株式会社スズケン	15,301
株式会社メディセオ	13,382
その他	177,876
合計	287,892

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,266,642	2,356,155	3,609,271	4,703,301
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	152,713	214,703	434,860	457,997
四半期（当期）純利益金額（千円）	85,383	146,629	303,895	309,817
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	20.43	35.08	72.70	74.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	20.43	14.65	37.62	1.42