第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取組みを行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
　また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,201,838	1,196,467
受取手形	228,560	※３ 275,330
売掛金	833,198	941,341
有価証券	－	99,998
商品及び製品	254,264	254,913
仕掛品	57,666	50,686
原材料及び貯蔵品	148,502	187,025
前払費用	7,607	9,887
繰延税金資産	72,800	85,700
その他	12,164	25,912
貸倒引当金	△2,900	－
流動資産合計	2,813,702	3,127,263
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,033,503	※１ 1,895,097
減価償却累計額	△1,351,013	△1,263,097
建物（純額）	682,489	632,000
構築物	※１ 94,266	※１ 94,109
減価償却累計額	△70,448	△72,351
構築物（純額）	23,818	21,758
機械及び装置	297,228	292,047
減価償却累計額	△210,564	△227,566
機械及び装置（純額）	86,664	64,481
工具、器具及び備品	382,909	355,303
減価償却累計額	△348,034	△333,242
工具、器具及び備品（純額）	34,875	22,060
土地	※１ 1,851,453	※１ 1,797,439
リース資産	92,276	83,854
減価償却累計額	△53,835	△31,155
リース資産（純額）	38,440	52,699
建設仮勘定	31,158	30,950
有形固定資産合計	2,748,899	2,621,389
無形固定資産
ソフトウエア	4,918	2,276
電話加入権	4,613	4,613
リース資産	4,044	－
ソフトウエア仮勘定	－	141,655
無形固定資産合計	13,576	148,545
投資その他の資産
投資有価証券	207,607	189,643
出資金	100	100
差入保証金	18,938	19,435
繰延税金資産	－	38,307
その他	611	490
投資その他の資産合計	227,257	247,976
固定資産合計	2,989,732	3,017,911
資産合計	5,803,435	6,145,174

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	32,255	32,119
買掛金	471,979	508,475
短期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 200,000	※１ 300,000
リース債務	18,405	18,567
未払金	287,892	331,702
未払法人税等	76,607	107,969
未払消費税等	22,599	27,265
未払費用	67,986	67,618
前受金	4,897	2,320
預り金	7,997	13,218
賞与引当金	116,080	115,549
その他	488	－
流動負債合計	1,707,191	1,924,806
固定負債
長期借入金	※１ 400,000	※１ 300,000
リース債務	24,078	42,216
長期預り保証金	10,902	10,902
長期未払金	4,900	4,900
繰延税金負債	13,378	－
株式給付引当金	－	1,752
役員株式給付引当金	－	5,637
固定負債合計	453,258	365,408
負債合計	2,160,450	2,290,214
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金
資本準備金	928,733	928,733
資本剰余金合計	928,733	928,733
利益剰余金
利益準備金	193,125	193,125
その他利益剰余金
別途積立金	261,000	261,000
繰越利益剰余金	1,591,455	1,813,658
利益剰余金合計	2,045,580	2,267,783
自己株式	△223,303	△223,303
株主資本合計	3,582,423	3,804,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,561	50,332
評価・換算差額等合計	60,561	50,332
純資産合計	3,642,984	3,854,959
負債純資産合計	5,803,435	6,145,174

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	3,151,873	2,992,903
商品売上高	1,551,427	1,393,796
売上高合計	4,703,301	4,386,699
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	168,833	203,170
当期製品製造原価	1,314,896	1,251,281
合計	1,483,729	1,454,451
製品他勘定振替高	※１ 47,097	※１ 35,245
製品期末たな卸高	203,170	185,465
製品売上原価	※３ 1,233,461	※３ 1,233,741
商品売上原価
商品期首たな卸高	104,203	51,094
当期商品仕入高	1,264,575	1,173,046
合計	1,368,778	1,224,140
商品他勘定振替高	※１ 19,565	※１ 24,113
商品期末たな卸高	51,094	69,448
商品売上原価	※３ 1,298,118	※３ 1,130,578
売上原価合計	2,531,580	2,364,319
売上総利益	2,171,720	2,022,380
販売費及び一般管理費
販売促進費	31,875	32,529
広告宣伝費	14,504	10,528
配送費	49,215	53,269
通信費	18,946	19,179
旅費及び交通費	128,283	120,930
交際費	8,834	9,673
貸倒引当金繰入額	－	△2,900
役員報酬	153,573	143,388
従業員給料	421,970	405,115
従業員賞与	85,586	67,451
賞与引当金繰入額	98,295	90,686
法定福利費	104,108	100,214
福利厚生費	18,569	20,239
水道光熱費	15,413	15,234
修繕費	37,511	2,983
地代家賃	29,730	33,985
減価償却費	51,010	44,920
保険料	8,411	8,006
租税公課	9,238	8,939
研究開発費	※２ 221,504	※２ 183,591
消耗品費	33,244	30,380
賃借料	25,237	23,012
退職給付費用	19,132	19,022
株式給付引当金繰入額	－	1,752
役員株式給付引当金繰入額	－	5,637
支払手数料	58,400	60,516
その他	54,306	57,722
販売費及び一般管理費合計	1,696,905	1,566,010
営業利益	474,815	456,369

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	58	68
受取配当金	5,045	5,508
為替差益	－	20,346
仕入割引	1,583	907
業務受託料	3,077	949
その他	2,141	3,762
営業外収益合計	11,907	31,543
営業外費用
支払利息	11,105	9,308
手形売却損	733	693
為替差損	5,540	－
売上割引	1,260	700
その他	0	－
営業外費用合計	18,640	10,703
経常利益	468,081	477,209
特別損失
固定資産除却損	※４ 10,084	※４ 24,357
減損損失	－	※５ 68,368
その他	－	5,250
特別損失合計	10,084	97,976
税引前当期純利益	457,997	379,233
法人税、住民税及び事業税	115,979	163,404
法人税等調整額	32,200	△62,100
法人税等合計	148,179	101,304
当期純利益	309,817	277,929

　　　製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		909,652	69.0	890,592	71.6
Ⅱ　労務費	※１	240,500	18.3	226,553	18.2
Ⅲ　経費	※２	167,792	12.7	127,154	10.2
当期総製造費用		1,317,944	100.0	1,244,301	100.0
期首仕掛品たな卸高		54,617		57,666
計		1,372,562		1,301,967
差引：期末仕掛品たな卸高		57,666		50,686
当期製品製造原価		1,314,896		1,251,281

　原価計算方法

　　原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	39,100	29,293

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減価償却費（千円）	68,852	55,039
修繕費（千円）	29,675	4,333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,350,145	1,804,270	△237,145	3,327,271
当期変動額
剰余金の配当						△54,504	△54,504		△54,504
当期純利益						309,817	309,817		309,817
自己株式の取得								△51,316	△51,316
自己株式の処分						△14,003	△14,003	65,159	51,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	241,310	241,310	13,843	255,152
当期末残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,591,455	2,045,580	△223,303	3,582,423

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,640	22,640	3,349,911
当期変動額
剰余金の配当			△54,504
当期純利益			309,817
自己株式の取得			△51,316
自己株式の処分			51,156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,920	37,920	37,920
当期変動額合計	37,920	37,920	293,073
当期末残高	60,561	60,561	3,642,984

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,591,455	2,045,580	△223,303	3,582,423
当期変動額
剰余金の配当						△55,725	△55,725		△55,725
当期純利益						277,929	277,929		277,929
自己株式の取得									－
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	222,203	222,203	－	222,203
当期末残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,813,658	2,267,783	△223,303	3,804,627

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	60,561	60,561	3,642,984
当期変動額
剰余金の配当			△55,725
当期純利益			277,929
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,228	△10,228	△10,228
当期変動額合計	△10,228	△10,228	211,974
当期末残高	50,332	50,332	3,854,959

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	457,997	379,233
減価償却費	132,605	110,219
減損損失	－	68,368
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,619	△531
受取利息及び受取配当金	△5,104	△5,576
支払利息	11,105	9,308
手形売却損	733	－
為替差損益（△は益）	5,540	△20,346
固定資産除却損	10,084	24,357
売上債権の増減額（△は増加）	148,682	△154,912
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,532	△32,192
仕入債務の増減額（△は減少）	△186,794	35,494
その他	△69,698	53,637
小計	505,065	467,060
利息及び配当金の受取額	5,147	5,601
利息の支払額	△11,755	△9,328
法人税等の支払額	△125,115	△125,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	373,341	337,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△300	－
貸付金の回収による収入	1,088	124
有価証券の取得による支出	－	△99,998
有形固定資産の取得による支出	△69,572	△56,551
無形固定資産の取得による支出	△540	△114,701
その他	△893	5,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,218	△265,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160,000	－
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
自己株式の売却による収入	51,156	－
自己株式の取得による支出	△51,316	－
リース債務の返済による支出	△25,896	△21,207
配当金の支払額	△54,716	△56,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△240,772	△77,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,336	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,014	△5,371
現金及び現金同等物の期首残高	800,824	861,838
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 861,838	※１ 856,467

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

　金利スワップ

②　ヘッジ対象

　借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　　　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（１）取引の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること

により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当

社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定

の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に

対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別

管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式

数は180,000株であります。

（３）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

（１）取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社

株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を

退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま

す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役

が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定

割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給

付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、

信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は51,156千円、株式数は98,000株であります。

（３）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数

を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	446,214千円	404,793千円
構築物	10,648	9,963
土地	1,851,453	1,797,439
計	2,308,316	2,212,195

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	328,000千円	328,000千円
１年内返済予定の長期借入金	100,000	200,000
長期借入金	300,000	200,000
計	728,000	728,000

　２．受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	150,085千円	150,050千円

※３．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	25,379千円

（損益計算書関係）

※１．製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	221,504千円	183,591千円

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	2,333千円	7,011千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	10,084千円	23,519千円
機械及び装置	－	390
工具、器具及び備品	0	65
リース資産	－	383
計	10,084	24,357

※５．減損損失

　　　　　　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません

　　　　　　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
静岡県伊東市	処分予定資産	建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地

当社は、単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、伊東研究所を閉鎖したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,368千円）として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については、不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の資産については転用や売却が困難であることから零として算定しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

建物	14,337	千円
構築物	0
機械及び装置	0
工具、器具及び備品	16
土地	54,014
計	68,368

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	4,558	－	－	4,558
合計	4,558	－	－	4,558
自己株式
普通株式（注１，２）	378	98	98	378
合計	378	98	98	378

　(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株、信託による取得98千株であり、自己株式の株式数の減少98千株は、取締役会決議による自己株式の処分98千株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首180千株、当事業年度末278千株）が含まれます。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	54,504	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月17日

　(注）平成28年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	利益剰余金	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月16日

　(注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	4,558	－	－	4,558
合計	4,558	－	－	4,558
自己株式
普通株式（注）	378	－	－	378
合計	378	－	－	378

　(注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首278千株、当事業年度末278千株）が含まれます。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日

　(注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	55,725	利益剰余金	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月22日

　(注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	1,201,838千円	1,196,467千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	861,838	856,467

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　　生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器であります。

　　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則５年以内）は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 　与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリング

　　 し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており

　ます。

　　 デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス

　　 クを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照ください。）

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,201,838	1,201,838	－
(2）受取手形	228,560	228,560	－
(3）売掛金	833,198	833,198	－
(4）有価証券	－	－	－
(5）投資有価証券	158,607	158,607	－
資産計	2,422,205	2,422,205	－
(1）支払手形	32,255	32,255	－
(2）買掛金	471,979	471,979	－
(3）短期借入金	400,000	400,000	－
(4）長期借入金(1年内返済予定を含む)	600,000	600,791	791
(5）リース債務	38,440	36,844	△1,596
負債計	1,542,675	1,541,870	△805
デリバティブ取引(*)	（465）	（465）	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,196,467	1,196,467	－
(2）受取手形	275,330	275,330	－
(3）売掛金	941,341	941,341	－
(4）有価証券	99,998	99,998	－
(5）投資有価証券	145,893	145,893	－
資産計	2,659,030	2,659,030	－
(1）支払手形	32,119	32,119	－
(2）買掛金	508,475	508,475	－
(3）短期借入金	400,000	400,000	－
(4）長期借入金(1年内返済予定を含む)	600,000	599,658	△341
(5）リース債務	60,784	58,867	△1,916
負債計	1,601,378	1,599,120	△2,258
デリバティブ取引	－	－	－

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金及び(4)有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	49,000千円	43,750千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,201,838	－	－	－
受取手形	228,560	－	－	－
売掛金	833,198	－	－	－
有価証券（満期保有目的の債券）	－	－	－	－
合計	2,263,597	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,196,467	－	－	－
受取手形	275,330	－	－	－
売掛金	941,341	－	－	－
有価証券（満期保有目的の債券）	100,000	－	－	－
合計	2,513,139	－	－	－

 (注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	200,000	300,000	100,000	－	－	－
リース債務	18,405	10,759	5,741	4,647	2,796	133
合計	618,405	310,759	105,741	4,647	2,796	133

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	300,000	100,000	200,000	－	－	－
リース債務	18,567	13,676	12,625	10,774	5,139	－
合計	718,567	113,676	212,625	10,774	5,139	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を 超えるもの	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を 超えないもの	99,998	99,998	－
合　　　計	99,998	99,998	－

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	158,607	81,768	76,839
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	158,607	81,768	76,839
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　　　計		158,607	81,768	76,839

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	145,893	81,768	64,124
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	145,893	81,768	64,124
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　　　計		145,893	81,768	64,124

　　（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は43,750千円、前事業年度の貸借対照表計上額は49,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 (千円)
市場取引以外の取 引	為替予約取引 買建 ユーロ	30,784	－	△465	△465

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	450,000	300,000	(注)

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	150,000	50,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

      ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．当社が採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております

２．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）27,320千円、当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）27,515千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	35,822千円		35,381千円
たな卸資産	8,780		10,858
未払費用	21,196		15,782
未払事業税	5,792		6,880
長期未払金	1,500		1,500
土地	－		16,539
投資有価証券	44,882		46,485
その他	2,610		23,528
繰延税金資産　小計	120,582		156,953
評価性引当金	△44,882		△19,153
繰延税金資産　合計	75,700		137,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,278		△13,792
繰延税金負債　合計	△16,278		△13,792
繰延税金資産の純額	59,422		124,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％		2.3％
住民税均等割	2.6％		3.2％
試験研究費控除	△3.7％		△3.0％
評価性引当金の増減	3.5％		△7.1％
その他	△2.7％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4％		26.7％

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生化学 検査分野	免疫 検査分野	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,843,508	2,458,556	401,235	4,703,301

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
東邦薬品株式会社	910,873
アルフレッサ株式会社	403,846

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生化学 検査分野	免疫 検査分野	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,820,160	2,388,421	178,116	4,386,699

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
東邦薬品株式会社	779,291
アルフレッサ株式会社	409,849

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日立化成(株)	東京都　千代田区	15,454	エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売	(被所有) 直接11.01%	商品の仕入・材料の売上	臨床検査薬に係る商品の仕入	435,800	買掛金	38,659
主要株主	旭化成ファーマ (株)	東京都　千代田区	3,000	医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売	(被所有) 直接10.09%	製品の売上・原材料の仕入	臨床検査薬に係る製品の売上	301,184	売掛金	94,059

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日立化成(株)	東京都　千代田区	15,454	エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売	(被所有) 直接11.01%	商品の仕入・材料の売上	臨床検査薬に係る商品の仕入	266,700	買掛金	34,419
主要株主	旭化成ファーマ (株)	東京都　千代田区	3,000	医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売	(被所有) 直接10.09%	製品の売上・原材料の仕入	臨床検査薬に係る製品の売上	277,532	売掛金	145,349

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	871円52銭	922円23銭
１株当たり当期純利益金額	74円12銭	66円49銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度245,333株、当事業年度278,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度278,000株、当事業年度278,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益（千円）	309,817	277,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	309,817	277,929
普通株式の期中平均株式数（株）	4,180,133	4,180,050

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,033,503	6,795	145,200 (14,337)	1,895,097	1,263,097	42,946	632,000
構築物	94,266	700	857 (0)	94,109	72,351	2,759	21,758
機械及び装置	297,228	2,220	7,401 (0)	292,047	227,566	24,013	64,481
工具、器具及び備品	382,909	3,918	31,524 (16)	355,303	333,242	16,650	22,060
土地	1,851,453	－	54,014 (54,014)	1,797,439	－	－	1,797,439
リース資産	92,276	39,891	48,312	83,854	31,155	17,163	52,699
建設仮勘定	31,158	53,357	53,565	30,950	－	－	30,950
有形固定資産計	4,782,795	106,882	340,876 (68,368)	4,548,802	1,927,412	103,534	2,621,389
無形固定資産
ソフトウエア	280,966	－	－	280,966	278,689	2,641	2,276
電話加入権	4,613	－	－	4,613	－	－	4,613
リース資産	55,200	－	－	55,200	55,200	4,044	－
ソフトウエア仮勘定	－	141,655	－	141,655	－	－	141,655
無形固定資産計	340,779	141,655	－	482,434	333,889	6,685	148,545

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　笠間事業所空調設備改修工事　　　　　　　　　  4,838千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,220千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　本社電話設備　　　　　　　　　　　　　　　　  1,550千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　笠間事業所梱包用機器　　　　　　　　　　　　  1,780千円

　　　　　　リース資産　　　　　　　－　デスクトップＰＣ、ノートＰＣ　　　　　　　　 17,037千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,604千円

　　　　　　ソフトウエア仮勘定　　　－　基幹システム等　　　　　　　　　　　　　　　141,655千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（取得価額ベース）

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　伊東研究所　　　　　　　　　　　　　　　　　145,200千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  6,060千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,304千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　研究用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,448千円

なお、「当期減少額」欄のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	0.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	300,000	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,405	18,567	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	400,000	300,000	1.02	平成31年８月～ 平成32年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,078	42,216	－	－
預り保証金	10,902	10,902	0.01	－
合計	1,053,386	1,071,686	－	－

　（注）１．平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	200,000	－	－
リース債務	13,676	12,625	10,774	5,139

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,900	－	－	2,900	－
賞与引当金	116,080	115,549	116,080	－	115,549
株式給付引当金	－	1,752	－	－	1,752
役員株式給付引当金	－	5,637	－	－	5,637

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	244
預金の種類
当座預金	296,362
定期預金	560,000
通知預金	330,000
外貨建預金	116
その他預金	9,743
小計	1,196,222
合計	1,196,467

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東和薬品株式会社	63,988
正晃株式会社	44,600
アルフレッサ株式会社	32,552
株式会社スズケン	28,205
アズサイエンス株式会社	14,973
その他	91,010
合計	275,330

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成３０年４月満期	11,942
５月満期	147,350
６月満期	105,747
７月満期	10,289
合計	275,330

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東邦薬品株式会社	205,668
旭化成ファーマ株式会社	145,349
シスメックス株式会社	140,605
株式会社メディセオ	79,013
株式会社エスアールエル	49,171
その他	321,531
合計	941,341

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

833,198

4,807,668

4,699,525

941,341

83.3

67.4

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

区分	金額（千円）
生化学検査分野	131,336
免疫検査分野	97,474
その他	26,103
合計	254,913

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
生化学検査分野	34,173
免疫検査分野	16,512
合計	50,686

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
酵素及び抗血清原料	31,485
一般原料（注）１	67,102
材料（注）２	46,665
小口材料（注）３	8,304
小計	153,558
貯蔵品
パンフレット類	1,993
事務用品・消耗備品類	31,474
小計	33,467
合計	187,025

（注）１．化学品原料

２．箱、容器等

３．ラベル、添付文書等

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
寿特殊硝子株式会社	8,460
三信電気株式会社	6,092
株式会社ナスカ	3,995
有光株式会社	3,832
純正化学株式会社	3,292
その他	6,444
合計	32,119

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成３０年４月満期	14,794
５月満期	9,218
６月満期	8,105
合計	32,119

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本化薬株式会社	181,550
株式会社ニチレイバイオサイエンス	82,139
DIAGNOSTIC GRIFOLS,S.A.	42,041
日立化成株式会社	34,419
オリエンタル酵母工業株式会社	32,625
その他	135,699
合計	508,475

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
アルフレッサ株式会社	30,248
東邦薬品株式会社	29,891
日本事務器株式会社	21,222
株式会社スズケン	16,700
三信電気株式会社	16,200
その他	217,440
合計	331,702

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	985,818	2,006,904	3,297,210	4,386,699
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	93,320	138,552	359,998	379,233
四半期（当期）純利益金額（千円）	58,795	126,998	273,173	277,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.07	30.38	65.35	66.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.07	16.32	34.97	1.14