当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の堅調な推移や円安回帰から輸出は持ち直しており、個人消費や設備投資についても堅調に推移致しました。一方、原油価格の上昇、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や欧州の政局不安、中東情勢など地政学的リスクも内在しており、景気の先行きは必ずしも楽観視できない状況にあります。
臨床検査薬業界におきましても、市場規模は横ばいから微増と推移しております。このような環境の下、当第１四半期累計期間における売上高につきましては、11億７千８百万円（前年同期比19.5％増）となりました。検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、５億２千５百万円(前年同期比9.9％増)、免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移し、６億２千３百万円（前年同期比30.2％増）となりました。また、その他の分野におきましては、２千９百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
この様な状況の中、営業利益につきましては、１億９千８百万円（前年同期比149.6％増）、経常利益につきましては、２億１百万円（前年同期比115.7％増）、四半期純利益につきましては、１億３千７百万円（前年同期比134.5％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産の額は、62億２千１百万円となり、前事業年度末と比べ７千６百万円の増加となりました。流動資産は31億５千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億１千１百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が９千９百万円、流動資産その他が１千４百万円が減少したものの、現金及び預金が１億４千１百万円、受取手形及び売掛金が２千万円、仕掛品が３千３百万円、原材料及び貯蔵品が１千８百万円、それぞれ増加したことなどによります。固定資産は30億６千８百万円となり、前事業年度末と比べ３千５百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産が３千６百万円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の額は、22億８千７百万円となり、前事業年度末と比べ２百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３千９百万円、長期借入金１億円などが増加したものの、未払法人税等が７千２百万円、賞与引当金が５千1百万円、短期借入金が１千万円それぞれ減少したことによります。当第１四半期会計期間末における純資産の額は39億３千３百万円となり、前事業年度末と比べ７千８百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い５千５百万円を行ったものの、その一方で、四半期純利益１億３千７百万円を計上したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は４千６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。また、輸血関連機器と試薬は、輸入品のため、為替相場の変動によっては収益予想が大きく変わる可能性があります。
当社におきましては、保険適用された総／遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに輸血検査関連製品（ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査機器並びに専用試薬）の積極的な拡販に注力してまいります。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。