第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

     当第2四半期累計期間における我が国経済は、豪雨や猛暑及び地震など自然災害の影響が残る中、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や欧州の政局不安、中東情勢の地政学リスクなどといった懸案材料を含みながらも、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢の改善から緩やかな回復基調を維持致しました。

     臨床検査薬業界におきましては、市場規模は横ばいから微増と推移しております。

     このような環境の下、当社の当第2四半期累計期間における売上高は、22億5千4百万円(前年同期比12.4%増)となりました。検査分野別では、生化学検査分野は10億3千8百万円(前年同期比17.7%増)、免疫検査分野は、11億6千3百万円(前年同期比8.0%増)となりました。また、その他の分野は、5千3百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

   営業利益は、3億7百万円(前年同期比89.8%増)、経常利益は、3億2千4百万円(前年同期比80.4%増)、四半期純利益は、2億1千9百万円(前年同期比72.9%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第2四半期会計期間末における総資産の額は、58億3千6百万円となり、前事業年度末と比べ3億8百万円の減少となりました。流動資産は27億1千5百万円となり、前事業年度末と比べ3億2千6百万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産が1億5千5百万円増加したものの、現金及び預金が3億円、受取手形及び売掛金9千万円がそれぞれ減少したことなどによります。固定資産は31億2千1百万円となり、前事業年度末と比べ1千8百万円の増加となりました。

当第2四半期会計期間末における負債の額は、23億5千4百万円となり、前事業年度末と比べ6千4百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金2千3百万円、未払法人税等1千7百万円の増加などによるものです。

当第2四半期会計期間末における純資産の額は、34億8千2百万円となり、前事業年度末と比べ3億7千2百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の取得による5億4千1百万円の減少などによります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、5億5千6百万円となり、前事業年度末と比べ3億円の減少になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は、2億6千6百万円の増加(前年同期は7千6百万円の増加)となりました。その主な増加要因は、法人税等の支払額9千5百万円、たな卸資産の増加1億7千万円などにより支出したものの、その一方で、税引前四半期純利益3億2千2百万円などが増加したことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は、3千8百万円の増加(前年同期は4千3百万円の支出)となりました。その主な増加要因は、設備投資を中心とした固定資産の取得6千5百万円などにより減少したものの、その一方で、有価証券の償還により1億円などが増加したことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は、6億5百万円の支出(前年同期は6千7百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、自己株式の取得5億4千1百万円、配当金の支払い5千5百万円などによります。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
 

(5)研究開発活動

 当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は1億1百万円であります。
 なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

また、輸血関連製品は、輸入品のため、為替相場の変動によって収益予想が大きく変わる可能性があります。

 当社におきましては、保険適用された総/遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「 マルチ9 」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに9月に上市した全自動輸血検査機器Erytra Eflexisをはじめとした輸血検査関連製品(ゲルカラム用全自動・半自動輸血検査機器及び専用試薬)の積極的な拡販に注力してまいります。

 当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。