第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　　　　　　　　　　　　　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,196,467	896,038
受取手形及び売掛金	※２ 1,216,672	※２ 1,125,883
有価証券	99,998	－
商品及び製品	254,913	379,413
仕掛品	50,686	57,950
原材料及び貯蔵品	187,025	211,219
その他	35,800	44,677
流動資産合計	3,041,563	2,715,183
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	632,000	624,903
土地	1,797,439	1,797,439
その他（純額）	191,950	198,506
有形固定資産合計	2,621,389	2,620,848
無形固定資産	148,545	153,152
投資その他の資産	333,676	347,736
固定資産合計	3,103,611	3,121,737
資産合計	6,145,174	5,836,921
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	540,594	564,102
短期借入金	700,000	600,000
未払法人税等	107,969	125,399
賞与引当金	115,549	128,900
その他	460,693	464,441
流動負債合計	1,924,806	1,882,843
固定負債
長期借入金	300,000	400,000
株式給付引当金	1,752	1,752
役員株式給付引当金	5,637	11,745
その他	58,019	57,980
固定負債合計	365,408	471,477
負債合計	2,290,214	2,354,320
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	2,267,783	2,431,672
自己株式	△223,303	△764,657
株主資本合計	3,804,627	3,427,162
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,332	55,437
評価・換算差額等合計	50,332	55,437
純資産合計	3,854,959	3,482,600
負債純資産合計	6,145,174	5,836,921

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,006,904	2,254,882
売上原価	1,095,652	1,113,934
売上総利益	911,251	1,140,947
販売費及び一般管理費	※ 749,482	※ 833,905
営業利益	161,769	307,042
営業外収益
受取利息及び配当金	3,260	3,174
為替差益	17,650	13,074
その他	3,015	8,228
営業外収益合計	23,926	24,478
営業外費用
支払利息	4,880	4,455
手形売却損	406	314
その他	355	1,925
営業外費用合計	5,642	6,695
経常利益	180,054	324,825
特別利益
固定資産売却益	－	106
特別利益合計	－	106
特別損失
固定資産除却損	3,464	1,909
減損損失	32,787	－
その他	5,250	35
特別損失合計	41,501	1,945
税引前四半期純利益	138,552	322,986
法人税、住民税及び事業税	53,554	112,471
法人税等調整額	△42,000	△9,100
法人税等合計	11,554	103,371
四半期純利益	126,998	219,614

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	138,552	322,986
減価償却費	56,315	67,372
減損損失	32,787	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,170	90,788
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,057	△170,132
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,891	38,547
その他	△54,797	13,804
小計	140,739	363,366
利息及び配当金の受取額	3,256	3,489
利息の支払額	△5,336	△4,486
法人税等の支払額	△61,764	△95,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,895	266,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△15,469	△23,315
無形固定資産の取得による支出	△30,618	△42,548
その他	2,268	4,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,819	38,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
配当金の支払額	△56,084	△55,806
自己株式の取得による支出	－	△541,354
その他	△11,318	△8,374
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,402	△605,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	792	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,533	△300,428
現金及び現金同等物の期首残高	861,838	856,467
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 828,304	※ 556,038

【注記事項】

（追加情報）

　（株式給付信託（J-ESOP）について）

　　（１）取引の概要

　　　　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式数は180,000株であります。

　　（３）会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

　（株式給付信託（BBT）について）

　　（１）取引の概要

　　　　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は51,156千円、株式数は98,000株であります。

　（３）会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	150,050千円	150,007千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	25,379千円	20,953千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与手当	203,703千円	205,762千円
賞与引当金繰入額	66,072千円	109,756千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	1,168,304千円	896,038千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	828,304	556,038

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

(注)平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

(注)平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年９月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式490,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が541,352千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が764,657千円となっております。

（金融商品関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円38銭	53円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	126,998	219,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	126,998	219,614
普通株式の期中平均株式数（株）	4,180,050	4,098,249

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において278,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。