第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：JASDAQスタンダード） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
863 |
788 |
715 |
877 |
1,198 |
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最低株価 |
（円） |
490 |
453 |
482 |
545 |
631 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当５円を含んでおります。
５．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1975年５月 |
医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤトロン（資本金3,000万円、東京都台東区）を設立。 |
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1975年７月 |
株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。 |
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1975年８月 |
板橋工場（東京都板橋区）設置。 |
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1978年８月 |
伊東研究所を新設。 |
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1984年４月 |
板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。 |
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1987年８月 |
配送センター（東京都千代田区）を設置。 |
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1987年11月 |
本社を東京都文京区湯島に移転。 |
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1993年８月 |
静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。 |
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1994年５月 |
配送センターを茨城県笠間市に移転。 |
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1995年10月 |
本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。 |
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1995年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年２月 |
笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。 |
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2000年６月 |
ＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年３月 |
笠間配送センターを移設。 |
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2010年４月
2013年７月
2018年１月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 伊東研究所を廃止。 |
３【事業の内容】
当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、肝機能検査試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。
なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。
（関連当事者との取引）
当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。