第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取組みを行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
　また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,196,467	952,763
受取手形	※３ 275,330	※３ 238,138
売掛金	941,341	976,536
有価証券	99,998	－
商品及び製品	254,913	377,952
仕掛品	50,686	63,277
原材料及び貯蔵品	187,025	194,908
前払費用	9,887	9,478
その他	25,912	17,377
流動資産合計	3,041,563	2,830,433
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,895,097	※１ 1,899,377
減価償却累計額	△1,263,097	△1,294,051
建物（純額）	632,000	605,325
構築物	※１ 94,109	※１ 94,109
減価償却累計額	△72,351	△74,766
構築物（純額）	21,758	19,342
機械及び装置	292,047	291,626
減価償却累計額	△227,566	△245,990
機械及び装置（純額）	64,481	45,636
工具、器具及び備品	355,303	342,787
減価償却累計額	△333,242	△294,462
工具、器具及び備品（純額）	22,060	48,324
土地	※１ 1,797,439	※１ 1,797,439
リース資産	83,854	77,957
減価償却累計額	△31,155	△42,076
リース資産（純額）	52,699	35,880
建設仮勘定	30,950	20,000
有形固定資産合計	2,621,389	2,571,949
無形固定資産
ソフトウエア	2,276	114,302
電話加入権	4,613	4,613
ソフトウエア仮勘定	141,655	59,420
無形固定資産合計	148,545	178,335
投資その他の資産
投資有価証券	189,643	166,912
出資金	100	100
差入保証金	19,435	19,165
繰延税金資産	124,007	91,292
その他	490	372
投資その他の資産合計	333,676	277,844
固定資産合計	3,103,611	3,028,128
資産合計	6,145,174	5,858,562

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	32,119	36,533
買掛金	508,475	405,326
短期借入金	※１ 400,000	※１ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300,000	※１ 100,000
リース債務	18,567	15,703
未払金	331,702	376,757
未払法人税等	107,969	104,190
未払消費税等	27,265	33,162
未払費用	67,618	108,819
前受金	2,320	1,597
預り金	13,218	7,855
賞与引当金	115,549	119,775
その他	－	264
流動負債合計	1,924,806	1,659,986
固定負債
長期借入金	※１ 300,000	※１ 500,000
リース債務	42,216	34,816
長期預り保証金	10,902	10,902
長期未払金	4,900	4,900
株式給付引当金	1,752	3,153
役員株式給付引当金	5,637	9,406
固定負債合計	365,408	563,179
負債合計	2,290,214	2,223,165
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金
資本準備金	928,733	928,733
資本剰余金合計	928,733	928,733
利益剰余金
利益準備金	193,125	193,125
その他利益剰余金
別途積立金	261,000	261,000
繰越利益剰余金	1,813,658	2,143,893
利益剰余金合計	2,267,783	2,598,018
自己株式	△223,303	△764,706
株主資本合計	3,804,627	3,593,459
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,332	41,937
評価・換算差額等合計	50,332	41,937
純資産合計	3,854,959	3,635,396
負債純資産合計	6,145,174	5,858,562

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	2,992,903	3,393,569
商品売上高	1,393,796	1,277,210
売上高合計	4,386,699	4,670,779
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	203,170	185,465
当期製品製造原価	1,251,281	1,531,238
合計	1,454,451	1,716,703
製品他勘定振替高	※１ 35,245	※１ 68,631
製品期末たな卸高	185,465	271,725
製品売上原価	※３ 1,233,741	※３ 1,376,346
商品売上原価
商品期首たな卸高	51,094	69,448
当期商品仕入高	1,173,046	1,086,996
合計	1,224,140	1,156,445
商品他勘定振替高	※１ 24,113	※１ 34,199
商品期末たな卸高	69,448	106,227
商品売上原価	1,130,578	1,016,019
売上原価合計	※３ 2,364,319	※３ 2,392,365
売上総利益	2,022,380	2,278,413
販売費及び一般管理費
販売促進費	32,529	27,421
広告宣伝費	10,528	19,795
配送費	53,269	61,988
通信費	19,179	18,779
旅費及び交通費	120,930	122,554
交際費	9,673	10,394
貸倒引当金繰入額	△2,900	－
役員報酬	143,388	148,672
従業員給料	405,115	414,265
従業員賞与	67,451	125,384
賞与引当金繰入額	90,686	82,441
法定福利費	100,214	109,904
福利厚生費	20,239	17,534
水道光熱費	15,234	15,194
修繕費	2,983	15,165
地代家賃	33,985	33,754
減価償却費	44,920	44,377
保険料	8,006	7,780
租税公課	8,939	9,328
研究開発費	※２ 183,591	※２ 203,838
消耗品費	30,380	39,114
賃借料	23,012	21,997
退職給付費用	19,022	19,740
株式給付引当金繰入額	1,752	1,401
役員株式給付引当金繰入額	5,637	4,956
支払手数料	60,516	59,142
その他	57,722	62,247
販売費及び一般管理費合計	1,566,010	1,697,176
営業利益	456,369	581,236

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	68	73
受取配当金	5,508	5,438
為替差益	20,346	8,177
仕入割引	907	676
業務受託料	949	－
受取補償金	－	3,895
その他	3,762	9,047
営業外収益合計	31,543	27,309
営業外費用
支払利息	9,308	8,831
手形売却損	693	647
売上割引	700	784
その他	－	1,533
営業外費用合計	10,703	11,796
経常利益	477,209	596,749
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 345
特別利益合計	－	345
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 5,128
固定資産除却損	※６ 24,357	※６ 1,913
減損損失	※７ 68,368	－
その他	5,250	－
特別損失合計	97,976	7,042
税引前当期純利益	379,233	590,052
法人税、住民税及び事業税	163,404	170,791
法人税等調整額	△62,100	33,300
法人税等合計	101,304	204,091
当期純利益	277,929	385,960

　　　製造原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		890,592	71.6	1,148,933	74.4
Ⅱ　労務費	※１	226,553	18.2	240,507	15.6
Ⅲ　経費	※２	127,154	10.2	154,389	10.0
当期総製造費用		1,244,301	100.0	1,543,830	100.0
期首仕掛品たな卸高		57,666		50,686
計		1,301,967		1,594,516
差引：期末仕掛品たな卸高		50,686		63,277
当期製品製造原価		1,251,281		1,531,238

　原価計算方法

　　原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	29,293	21,080

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
減価償却費（千円）	55,039	82,991
修繕費（千円）	4,333	3,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,591,455	2,045,580	△223,303	3,582,423
当期変動額
剰余金の配当						△55,725	△55,725		△55,725
当期純利益						277,929	277,929		277,929
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	222,203	222,203	－	222,203
当期末残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,813,658	2,267,783	△223,303	3,804,627

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	60,561	60,561	3,642,984
当期変動額
剰余金の配当			△55,725
当期純利益			277,929
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,228	△10,228	△10,228
当期変動額合計	△10,228	△10,228	211,974
当期末残高	50,332	50,332	3,854,959

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	1,813,658	2,267,783	△223,303	3,804,627
当期変動額
剰余金の配当						△55,725	△55,725		△55,725
当期純利益						385,960	385,960		385,960
自己株式の取得								△541,402	△541,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	330,235	330,235	△541,402	△211,167
当期末残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	2,143,893	2,598,018	△764,706	3,593,459

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	50,332	50,332	3,854,959
当期変動額
剰余金の配当			△55,725
当期純利益			385,960
自己株式の取得			△541,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,395	△8,395	△8,395
当期変動額合計	△8,395	△8,395	△219,563
当期末残高	41,937	41,937	3,635,396

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	379,233	590,052
減価償却費	110,219	134,009
減損損失	68,368	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△531	4,226
受取利息及び受取配当金	△5,576	△5,512
支払利息	9,308	8,831
為替差損益（△は益）	△20,346	1,279
固定資産除却損	24,357	1,913
売上債権の増減額（△は増加）	△154,912	1,997
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,192	△157,687
仕入債務の増減額（△は減少）	35,494	△83,961
その他	53,637	108,178
小計	467,060	603,326
利息及び配当金の受取額	5,601	5,828
利息の支払額	△9,328	△8,883
法人税等の支払額	△125,449	△174,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	337,884	425,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	124	－
有価証券の取得による支出	△99,998	－
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△56,551	△68,262
無形固定資産の取得による支出	△114,701	△58,748
その他	5,200	7,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265,926	△19,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50,000
長期借入れによる収入	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△300,000
自己株式の取得による支出	－	△541,402
リース債務の返済による支出	△21,207	△16,350
配当金の支払額	△56,115	△55,928
その他	－	15,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,322	△647,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△1,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,371	△243,703
現金及び現金同等物の期首残高	861,838	856,467
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 856,467	※１ 612,763

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

　金利スワップ

②　ヘッジ対象

　借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　　　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,700千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,007千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容については、該当がないため、記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（１）取引の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること

により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当

社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定

の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に

対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別

管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式

数は180,000株であります。

（３）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

（１）取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社

株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を

退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま

す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役

が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定

割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給

付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、

信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は51,156千円、株式数は98,000株であります。

（３）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数

を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	404,793千円	380,981千円
構築物	9,963	9,315
土地	1,797,439	1,797,439
計	2,212,195	2,187,735

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	328,000千円	278,000千円
１年内返済予定の長期借入金	200,000	100,000
長期借入金	200,000	300,000
計	728,000	678,000

　２．受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	150,050千円	150,065千円

※３．期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	25,379千円	23,208千円

（損益計算書関係）

※１．製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	183,591千円	203,838千円

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	7,011千円	5,082千円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	－	345千円
計	－	345

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	－	5,128千円
計	－	5,128

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	23,519千円	1,212千円
機械及び装置	390	204
工具、器具及び備品	65	47
リース資産	383	－
ソフトウェア	－	449
計	24,357	1,913

※７．減損損失

　　　　　　　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
静岡県伊東市	処分予定資産	建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地

当社は、単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、伊東研究所を閉鎖したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,368千円）として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については、不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の資産については転用や売却が困難であることから零として算定しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

建物	14,337	千円
構築物	0
機械及び装置	0
工具、器具及び備品	16
土地	54,014
計	68,368

　　　　　　　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	4,558	－	－	4,558
合計	4,558	－	－	4,558
自己株式
普通株式（注）	378	－	－	378
合計	378	－	－	378

　(注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首278千株、当事業年度末278千株）が含まれます。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月15日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	2017年３月31日	2017年６月16日

　(注）2017年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	55,725	利益剰余金	12.50	2018年３月31日	2018年６月22日

　(注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	4,558	－	－	4,558
合計	4,558	－	－	4,558
自己株式
普通株式（注）１．２．	378	490	－	869
合計	378	490	－	869

　(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首278千株、当事業年度末278千株）が含まれます。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加490千株は、2018年９月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加490千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	55,725	12.50	2018年３月31日	2018年６月22日

　(注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	59,508	利益剰余金	15.00	2019年３月31日	2019年６月21日

　(注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	1,196,467千円	952,763千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	856,467	612,763

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　　主として生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器、並びにコンピュータ端末機であります。

　　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則５年以内）は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 　与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリング

　　 し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており

　ます。

　　 デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス

　　 クを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照ください。）

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,196,467	1,196,467	－
(2）受取手形	275,330	275,330	－
(3）売掛金	941,341	941,341	－
(4）有価証券	99,998	99,998	－
(5）投資有価証券	145,893	145,893	－
資産計	2,659,030	2,659,030	－
(1）支払手形	32,119	32,119	－
(2）買掛金	508,475	508,475	－
(3）短期借入金	400,000	400,000	－
(4）長期借入金(1年内返済予定を含む)	600,000	599,658	△341
(5）リース債務	60,784	58,867	△1,916
負債計	1,601,378	1,599,120	△2,258
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	952,763	952,763	－
(2）受取手形	238,138	238,138	－
(3）売掛金	976,536	976,536	－
(4）有価証券	－	－	－
(5）投資有価証券	136,912	136,912	－
資産計	2,304,350	2,304,350	－
(1）支払手形	36,533	36,533	－
(2）買掛金	405,326	405,326	－
(3）短期借入金	350,000	350,000	－
(4）長期借入金(1年内返済予定を含む)	600,000	600,862	862
(5）リース債務	50,520	49,718	△802
負債計	1,442,380	1,442,440	59
デリバティブ取引（※）	（264）	（264）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金及び(4)有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金及び(5)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	43,750千円	30,000千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,196,467	－	－	－
受取手形	275,330	－	－	－
売掛金	941,341	－	－	－
有価証券（満期保有目的の債券）	100,000	－	－	－
合計	2,513,139	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	952,763	－	－	－
受取手形	238,138	－	－	－
売掛金	976,536	－	－	－
有価証券（満期保有目的の債券）	－	－	－	－
合計	2,167,438	－	－	－

 (注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	300,000	100,000	200,000	－	－	－
リース債務	18,567	13,676	12,625	10,774	5,139	－
合計	718,567	113,676	212,625	10,774	5,139	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	100,000	200,000	300,000	－	－	－
リース債務	15,703	14,652	12,802	6,855	506	－
合計	465,703	214,652	312,802	6,855	506	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を 超えるもの	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を 超えないもの	99,998	99,998	－
合　　　計	99,998	99,998	－

当事業年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	145,893	81,768	64,124
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	145,893	81,768	64,124
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　　　計		145,893	81,768	64,124

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	136,912	81,768	55,144
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	136,912	81,768	55,144
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　　　計		136,912	81,768	55,144

　　（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,750千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した投資有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	13,750	－	－
合計	13,750	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 ユーロ	41,409	－	△264	△264
合計		41,409	－	△264	△264

（注）時価の算定方法

主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	150,000	50,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	150,000	150,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．当社が採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております

２．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）27,515千円、当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）28,204千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	35,381千円		36,675千円
たな卸資産	10,858		12,415
未払費用	15,782		28,441
未払事業税	6,880		7,629
長期未払金	1,500		1,500
土地	16,539		16,539
投資有価証券	46,485		15,789
その他	23,528		22,787
繰延税金資産　小計	156,953		141,775
評価性引当額	△19,153		△37,275
繰延税金資産　合計	137,800		104,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,792		△13,207
繰延税金負債　合計	△13,792		△13,207
繰延税金資産の純額	124,007		91,292

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％		1.5％
住民税均等割	3.2％		1.9％
試験研究費控除	△3.0％		△2.3％
評価性引当額の増減	△7.1％		3.1％
その他	0.4％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7％		34.6％

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生化学 検査分野	免疫 検査分野	その他	合計
外部顧客への 売上高	1,820,160	2,388,421	178,116	4,386,699

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
東邦薬品株式会社	779,291
アルフレッサ株式会社	409,849

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生化学 検査分野	免疫 検査分野	その他	合計
外部顧客への 売上高	2,062,104	2,438,747	169,927	4,670,779

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
東邦薬品株式会社	757,210
アルフレッサ株式会社	411,460

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日立化成(株)	東京都　千代田区	15,454	エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売	(被所有) 直接11.01%	商品の仕入・材料の売上	臨床検査薬に係る商品の仕入	266,700	買掛金	34,419
主要株主	旭化成ファーマ (株)	東京都　千代田区	3,000	医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売	(被所有) 直接10.09%	製品の売上・原材料の仕入	臨床検査薬に係る製品の売上	277,532	売掛金	145,349

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日立化成(株)	東京都　千代田区	15,454	エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売	－	商品の仕入・材料の売上	自己株式の取得	541,352	－	－
主要株主	旭化成ファーマ (株)	東京都　千代田区	3,000	医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売	(被所有) 直接11.34%	製品の売上・原材料の仕入	臨床検査薬に係る製品の売上	349,188	売掛金	196,381

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．自己株式の取得は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。この結果、日立化成（株）は関連当事者に該当しなくなったため、取引金額については関連当事者であった期間の取引を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	922円23銭	985円41銭
１株当たり当期純利益金額	66円49銭	98円57銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度278,000株、当事業年度278,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度278,000株、当事業年度278,000株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益（千円）	277,929	385,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	277,929	385,960
普通株式の期中平均株式数（株）	4,180,050	3,915,752

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分について

(１)第三者割当による自己株式の処分を行う理由

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2019年５月29日に実行いたしました。

　本自己株式処分は、当社及び旭化成ファーマ株式会社との間で、相互のコミットメントを高め、長期的かつ戦略的な事業の推進に向け、両社の企業関係を現在より一層強固なものとするため、旭化成ファーマ株式会社を割当先とする第三者割当を行うものであります。

（２）第三者割当による自己株式の処分の概要

①処分期日　　　　2019年５月29日

②処分株式数　　　普通株式　490,000株

③処分価額　　　　１株につき888円

※本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2019年５月10日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値によります。

④資金調達の額　　435,120,000円

⑤処分方法　　　　第三者割当の方法によります。

⑥処分先　　　　　旭化成ファーマ株式会社

⑦その他　　　　　前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,895,097	12,559	8,280	1,899,377	1,294,051	38,911	605,325
構築物	94,109	－	－	94,109	74,766	2,415	19,342
機械及び装置	292,047	927	1,348	291,626	245,990	19,568	45,636
工具、器具及び備品	355,303	61,749	74,265	342,787	294,462	27,456	48,324
土地	1,797,439	－	－	1,797,439	－	－	1,797,439
リース資産	83,854	10,135	16,033	77,957	42,076	16,350	35,880
建設仮勘定	30,950	64,805	75,755	20,000	－	－	20,000
有形固定資産計	4,548,802	150,177	175,682	4,523,296	1,951,347	104,701	2,571,949
無形固定資産
ソフトウエア	280,966	141,782	3,630	419,118	304,816	29,307	114,302
電話加入権	4,613	－	－	4,613	－	－	4,613
ソフトウエア仮勘定	141,655	59,547	141,782	59,420	－	－	59,420
無形固定資産計	427,234	201,329	145,412	483,151	304,816	29,307	178,335

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　笠間事業所空調設備改修工事　　　　　　　　　 12,559千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用装置　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,873千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　笠間事業所基幹システム機器　　　　　　　　　 30,125千円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　－　本社基幹システム機器　　　　　　　　　　　　 20,000千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　　－　笠間事業所基幹システム　　　　　　　　　　　140,795千円

　　　　　　ソフトウエア建設仮勘定　－　本社基幹システム　　　　　　　　　　　　　　 39,800千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（取得価額ベース）

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　笠間事業所空調設備　　　　　　　　　　　　　　8,280千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,881千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　研究用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,980千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	350,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300,000	100,000	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,567	15,703	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300,000	500,000	0.98	2020年８月～ 2021年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	42,216	34,816	－	－
預り保証金	10,902	10,902	0.01	－
合計	1,071,686	1,011,423	－	－

　（注）１．平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	300,000	－	－
リース債務	14,652	12,802	6,855	506

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	115,549	119,775	115,549	－	119,775
株式給付引当金	1,752	1,752	－	350	3,153
役員株式給付引当金	5,637	6,107	2,338	－	9,406

(注）株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、受給権失効による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	221
預金の種類
当座預金	305,932
定期預金	560,000
通知預金	50,000
外貨建預金	26,703
その他預金	9,905
小計	952,542
合計	952,763

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
正晃株式会社	43,236
アルフレッサ株式会社	34,528
株式会社スズケン	30,039
東和薬品株式会社	26,802
アズサイエンス株式会社	26,267
その他	77,264
合計	238,138

期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年４月満期	27,576
５月満期	158,860
６月満期	35,168
７月満期	16,532
合計	238,138

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
旭化成ファーマ株式会社	196,381
東邦薬品株式会社	163,530
シスメックス株式会社	117,699
株式会社メディセオ	91,756
富士フイルム和光純薬株式会社	65,421
その他	341,746
合計	976,536

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

941,341

5,076,098

5,040,903

976,536

83.8

69.0

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

区分	金額（千円）
生化学検査分野	146,918
免疫検査分野	125,815
その他	105,218
合計	377,952

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
生化学検査分野	30,417
免疫検査分野	32,859
合計	63,277

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
酵素及び抗血清原料	37,405
一般原料（注）１	60,278
材料（注）２	23,980
小口材料（注）３	6,812
小計	128,476
貯蔵品
パンフレット類	2,370
事務用品・消耗備品類	64,061
小計	66,432
合計	194,908

（注）１．化学品原料

２．箱、容器等

３．ラベル、添付文書等

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
寿特殊硝子株式会社	14,084
三信電気株式会社	6,633
有光株式会社	4,988
純正化学株式会社	3,476
いがり産業株式会社	1,814
その他	5,535
合計	36,533

期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年４月満期	14,537
５月満期	13,236
６月満期	8,759
合計	36,533

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本化薬株式会社	172,222
株式会社ニチレイバイオサイエンス	41,620
オリエンタル酵母工業株式会社	28,290
シスメックス国際試薬株式会社	18,810
日立化成株式会社	16,453
その他	127,929
合計	405,326

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
三信電気株式会社	45,491
アルフレッサ株式会社	29,038
東邦薬品株式会社	21,104
株式会社スズケン	17,252
鹿島建設株式会社	16,189
その他	247,680
合計	376,757

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,178,330	2,254,882	3,635,846	4,670,779
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	200,189	322,986	577,017	590,052
四半期（当期）純利益金額（千円）	137,856	219,614	394,215	385,960
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.98	53.59	98.96	98.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失（△）金額（円）	32.98	20.36	47.33	△2.24