当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、輸出入及び個人消費が緩やかに持ち直しすると共に、企業の設備投資も底堅く推移しています。一方で、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や欧米の政治的不安、地政学リスクなどが世界経済の悪化に繋がると懸念されています。
臨床検査薬業界におきましては、市場規模は横ばいから微増と推移しております。
このような環境の下、当社の当第３四半期累計期間における売上高は、36億３千５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。検査分野別では、生化学検査分野は、堅調に推移し16億円(前年同期比16.4％増)、免疫検査分野は、19億１千９百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、その他の分野は、１億１千５百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
営業利益は、５億６千２百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は、５億７千８百万円（前年同期比37.2％増）、四半期純利益は、３億９千４百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産の額は、61億４千万円となり、前事業年度末と比べ４百万円の減少となりました。流動資産は30億８千２百万円となり、前事業年度末と比べ４千万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券の売却による減少９千９百万円がある一方、商品及び製品１億１百万円、原材料及び貯蔵品４千８百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は30億５千８百万円となり、前事業年度末と比べ４千５百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の進捗によるものです。
当第３四半期会計期間末における負債の額は、24億９千４百万円となり、前事業年度末と比べ２億３百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金１億４千８百万円、借入金９千万円などの増加によるものです。当第３四半期会計期間末における純資産の額は36億４千６百万円となり、前事業年度末と比べ２億８百万円の減少となりました。その主な要因は、四半期純利益３億９千４百万円を計上したものの、その一方で自己株式の取得等５億４千1百万円、配当金の支払い５千５百万円を行ったことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１
四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億４千７百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因には、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。また、輸血関連製品は輸入品のため、為替相場の変動により収益予想が大きく変わる可能性があります。
当社において、保険適用された総／遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると共に、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに９月に上市した全自動輸血検査機器Erytra Eflexisをはじめとした輸血検査関連製品（ゲルカラム用全自動・半自動輸血検査機器及び専用試薬）の積極的な拡販を継続してまいります。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。