当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、底堅い個人消費などが内需を支える一方で、米中間の貿易摩擦による海外リスクによる経済減速の懸念など楽観視できない状況で推移しました。
臨床検査薬業界では、市場規模は横ばいから微増で推移するも、人口減少や医療費抑制政策の影響が予測されるなか、企業買収や資本提携による再編が進行しております。
このような環境の下、当第１四半期累計期間における売上高は、10億９千１百万円（前年同期比7.4％減）となりました。検査分野別で見ると、生化学検査分野は、カルニチン及び主力の腎機能検査試薬などが堅調に推移し、５億６千３百万円(前年同期比7.1％増)、免疫検査分野は、輸血検査試薬が堅調に推移した一方、アレルギー診断薬などの商品の販売終了により４億９千７百万円（前年同期比20.1％減）となりました。また、その他の分野におきましては、３千万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益は、８千７百万円（前年同期比55.8％減）、経常利益は、８千９百万円（前年同期比55.6％減）、四半期純利益は、４千３百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産の額は、62億２千６百万円となり、前事業年度末と比べ３億６千８百万円の増加となりました。流動資産は32億７千６百万円となり、前事業年度末と比べ４億４千６百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が６千４百万円、受取手形が３千万円減少したものの、自己株式の売却により現金及び預金が５億５千５百万円増加したことによります。固定資産は29億５千万円となり、前事業年度末と比べ７千７百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産が４千２百万円、減価償却費の進捗により３千３百万円が減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の額は、21億７千７百万円となり、前事業年度末と比べ４千５百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形３千６百万円、短期借入金９千万円、預り金５千４百万円、リース債務７千１百万円が増加したものの、未払金が７千２百万円、未払費用が７千４百万円、未払法人税等９千５百万円、賞与引当金５千４百万円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の額は40億４千９百万円となり、前事業年度末と比べ４億１千３百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金５千９百万円を支払った一方、自己株式の売却により４億３千５百万円、四半期純利益の計上４千３百万円の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は４千４百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
医療業界では、医療費の増加と共に少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少を背景に、医療制度の改革が進められており、当臨床検査薬業界におきましても、継続的な医療費抑制政策などにより、市場環境は厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、総／遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透をはじめ、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、並びに全自動輸血検査機器「Erytra Eflexis」をはじめとした輸血検査関連製品（ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査装置並びに専用試薬）の積極的な拡販に注力してまいります。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。