第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取組みを行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
 また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

952,763

1,964,245

受取手形

※3 238,138

359,361

売掛金

976,536

841,857

商品及び製品

377,952

361,294

仕掛品

63,277

56,307

原材料及び貯蔵品

194,908

190,542

前払費用

9,478

9,016

その他

17,377

23,377

流動資産合計

2,830,433

3,806,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,899,377

※1 1,905,909

減価償却累計額

1,294,051

1,325,416

建物(純額)

605,325

580,492

構築物

※1 94,109

※1 94,109

減価償却累計額

74,766

76,834

構築物(純額)

19,342

17,275

機械及び装置

291,626

302,104

減価償却累計額

245,990

257,540

機械及び装置(純額)

45,636

44,563

工具、器具及び備品

342,787

351,076

減価償却累計額

294,462

287,657

工具、器具及び備品(純額)

48,324

63,418

土地

※1 1,797,439

※1 1,786,539

リース資産

77,957

83,817

減価償却累計額

42,076

36,746

リース資産(純額)

35,880

47,071

建設仮勘定

20,000

有形固定資産合計

2,571,949

2,539,360

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

114,302

85,352

電話加入権

4,613

4,613

リース資産

48,240

ソフトウエア仮勘定

59,420

無形固定資産合計

178,335

138,206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

166,912

131,976

出資金

100

100

差入保証金

19,165

19,112

繰延税金資産

91,292

109,494

その他

372

379

投資その他の資産合計

277,844

261,063

固定資産合計

3,028,128

2,938,630

資産合計

5,858,562

6,744,633

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

36,533

32,403

買掛金

405,326

463,154

短期借入金

※1 350,000

※1 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 100,000

※1 200,000

リース債務

15,703

34,359

未払金

376,757

357,058

未払法人税等

104,190

142,495

未払消費税等

33,162

67,971

未払費用

108,819

115,050

前受金

1,597

9,416

預り金

7,855

7,531

賞与引当金

119,775

118,671

その他

264

流動負債合計

1,659,986

1,848,111

固定負債

 

 

長期借入金

※1 500,000

※1 400,000

リース債務

34,816

80,183

長期預り保証金

10,902

8,490

長期未払金

4,900

4,900

株式給付引当金

3,153

4,730

役員株式給付引当金

9,406

16,349

その他

399

固定負債合計

563,179

515,052

負債合計

2,223,165

2,363,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

831,413

831,413

資本剰余金

 

 

資本準備金

928,733

928,733

資本剰余金合計

928,733

928,733

利益剰余金

 

 

利益準備金

193,125

193,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

261,000

261,000

繰越利益剰余金

2,143,893

2,414,357

利益剰余金合計

2,598,018

2,868,482

自己株式

764,706

259,662

株主資本合計

3,593,459

4,368,967

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,937

12,502

評価・換算差額等合計

41,937

12,502

純資産合計

3,635,396

4,381,469

負債純資産合計

5,858,562

6,744,633

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

3,393,569

3,661,859

商品売上高

1,277,210

947,562

売上高合計

4,670,779

4,609,421

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

185,465

271,725

当期製品製造原価

1,531,238

1,545,859

合計

1,716,703

1,817,585

製品他勘定振替高

※1 68,631

※1 72,068

製品期末たな卸高

271,725

269,966

製品売上原価

※3 1,376,346

※3 1,475,549

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

69,448

106,227

当期商品仕入高

1,086,996

772,022

合計

1,156,445

878,249

商品他勘定振替高

※1 34,199

※1 32,247

商品期末たな卸高

106,227

91,327

商品売上原価

1,016,019

754,674

売上原価合計

※3 2,392,365

※3 2,230,224

売上総利益

2,278,413

2,379,196

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

27,421

54,567

広告宣伝費

19,795

15,330

配送費

61,988

60,974

通信費

18,779

19,547

旅費及び交通費

122,554

122,832

交際費

10,394

9,597

役員報酬

148,672

130,394

従業員給料

414,265

445,649

従業員賞与

125,384

90,667

賞与引当金繰入額

82,441

141,674

法定福利費

109,904

117,744

福利厚生費

17,534

18,181

水道光熱費

15,194

14,906

修繕費

15,165

3,771

地代家賃

33,754

34,205

減価償却費

44,377

56,218

保険料

7,780

8,046

租税公課

9,328

9,178

研究開発費

※2 203,838

※2 188,474

消耗品費

39,114

56,750

賃借料

21,997

21,897

退職給付費用

19,740

22,001

株式給付引当金繰入額

1,401

1,752

役員株式給付引当金繰入額

4,956

6,942

支払手数料

59,142

57,394

その他

62,247

61,684

販売費及び一般管理費合計

1,697,176

1,770,386

営業利益

581,236

608,810

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

73

61

受取配当金

5,438

5,434

為替差益

8,177

4,975

仕入割引

676

業務受託料

3,000

受取補償金

3,895

その他

9,047

3,058

営業外収益合計

27,309

16,529

営業外費用

 

 

支払利息

8,831

8,239

手形売却損

647

146

売上割引

784

782

その他

1,533

営業外費用合計

11,796

9,167

経常利益

596,749

616,172

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 345

特別利益合計

345

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 5,128

※5 4,414

固定資産除却損

※6 1,913

※6 1,649

減損損失

※7 10,899

特別損失合計

7,042

16,964

税引前当期純利益

590,052

599,208

法人税、住民税及び事業税

170,791

213,336

法人税等調整額

33,300

12,700

法人税等合計

204,091

200,636

当期純利益

385,960

398,572

 

   製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

1,148,933

74.4

1,167,600

75.9

Ⅱ 労務費

※1

240,507

15.6

230,951

15.0

Ⅲ 経費

※2

154,389

10.0

140,336

9.1

   当期総製造費用

 

1,543,830

100.0

1,538,889

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

50,686

 

63,277

 

       計

 

1,594,516

 

1,602,166

 

   差引:期末仕掛品たな卸高

 

63,277

 

56,307

 

   当期製品製造原価

 

1,531,238

 

1,545,859

 

 原価計算方法

  原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

21,080

17,535

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

82,991

72,905

修繕費(千円)

3,282

5,226

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

831,413

928,733

928,733

193,125

261,000

1,813,658

2,267,783

223,303

3,804,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

55,725

55,725

 

55,725

当期純利益

 

 

 

 

 

385,960

385,960

 

385,960

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

541,402

541,402

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

330,235

330,235

541,402

211,167

当期末残高

831,413

928,733

928,733

193,125

261,000

2,143,893

2,598,018

764,706

3,593,459

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,332

50,332

3,854,959

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,725

当期純利益

 

 

385,960

自己株式の取得

 

 

541,402

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,395

8,395

8,395

当期変動額合計

8,395

8,395

219,563

当期末残高

41,937

41,937

3,635,396

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

831,413

928,733

928,733

193,125

261,000

2,143,893

2,598,018

764,706

3,593,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

59,508

59,508

 

59,508

当期純利益

 

 

 

 

 

398,572

398,572

 

398,572

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

68,600

68,600

505,043

436,443

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270,463

270,463

505,043

775,507

当期末残高

831,413

928,733

928,733

193,125

261,000

2,414,357

2,868,482

259,662

4,368,967

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,937

41,937

3,635,396

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

59,508

当期純利益

 

 

398,572

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

436,443

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,434

29,434

29,434

当期変動額合計

29,434

29,434

746,073

当期末残高

12,502

12,502

4,381,469

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

590,052

599,208

減価償却費

134,009

135,634

減損損失

10,899

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,226

1,104

受取利息及び受取配当金

5,512

5,495

支払利息

8,831

8,239

為替差損益(△は益)

1,279

256

固定資産除却損

1,913

1,649

固定資産売却損益(△は益)

-

4,414

売上債権の増減額(△は増加)

1,997

13,455

たな卸資産の増減額(△は増加)

157,687

4,004

仕入債務の増減額(△は減少)

83,961

53,698

その他

108,178

40,406

小計

603,326

857,259

利息及び配当金の受取額

5,828

5,494

利息の支払額

8,883

8,159

法人税等の支払額

174,871

176,413

営業活動によるキャッシュ・フロー

425,399

678,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

100,000

有形固定資産の取得による支出

68,262

11,701

無形固定資産の取得による支出

58,748

43,416

その他

7,148

2,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,863

52,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

50,000

長期借入れによる収入

300,000

100,000

長期借入金の返済による支出

300,000

100,000

自己株式の売却による収入

-

435,120

自己株式の取得による支出

541,402

リース債務の返済による支出

16,350

34,513

配当金の支払額

55,928

59,548

セール・アンド・リースバックによる収入

-

94,702

その他

15,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

647,959

385,760

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,279

256

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

243,703

1,011,481

現金及び現金同等物の期首残高

856,467

612,763

現金及び現金同等物の期末残高

※1 612,763

※1 1,624,245

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

 取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

 金利スワップ

② ヘッジ対象

 借入金利息

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

   企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

   2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

   「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国債財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時間に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

   企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

   2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

   「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

・「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

   企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考することとしたものです。

 

(2)適用予定日

   2021年3月期の年度末から適用します。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)について)

(1)取引の概要

 当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること

により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当

社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定

の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に

対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別

管理するものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は104,944千円、株式

数は179,700株であります。

 

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30

号平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(株式給付信託(BBT)について)

(1)取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社

株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を

退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいま

す。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役

が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定

割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給

付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、

信託財産として分別管理するものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は50,007千円、株式数は95,800株であります。

 

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30

号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数

を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

380,981千円

358,947千円

構築物

9,315

8,717

土地

1,797,439

1,786,539

2,187,735

2,154,203

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期借入金

278,000千円

278,000千円

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

長期借入金

300,000

300,000

678,000

678,000

 

 2.受取手形割引高

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形割引高

150,065千円

千円

 

※3.期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

23,208千円

-千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。

 

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

研究開発費

203,838千円

188,474千円

 

※3.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上原価

5,082千円

12,414千円

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

工具、器具及び備品

345千円

-千円

345

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

工具、器具及び備品

5,128千円

4,414千円

5,128

4,414

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

1,212千円

1,357千円

機械及び装置

204

254

工具、器具及び備品

47

37

ソフトウェア

449

1,913

1,649

 

※7.減損損失

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

静岡県伊東市

事業所跡地

土地

10,899

 当社は、単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。

 当事業年度において、土地について売却可能性が見込まれないことから、備忘価額をもって評価しております。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株

式数(千株)

当事業年度減少株

式数(千株)

当事業年度末株式

数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,558

4,558

合計

4,558

4,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

378

490

869

合計

378

490

869

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首278千株、当事業年度末278千株)が含まれます。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加490千株は、2018年9月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加490千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

55,725

12.50

2018年3月31日

2018年6月22日

 

 

 (注)2018年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

59,508

利益剰余金

15.00

2019年3月31日

2019年6月21日

 (注)2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円が含まれております。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株

式数(千株)

当事業年度減少株

式数(千株)

当事業年度末株式

数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,558

4,558

合計

4,558

4,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

869

492

377

合計

869

492

377

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首278千株、当事業年度末275千株)が含まれます。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少492千株は、2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき旭化成ファーマ株式会社を割当先とする第三者割当により処分した自己株式490千株、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」にかかる資産管理サービス信託銀行(信託E口)が処分した当社株式2千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

59,508

15.00

2019年3月31日

2019年6月21日

 

 

 (注)2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月18日

定時株主総会

普通株式

66,858

利益剰余金

15.00

2020年3月31日

2020年6月19日

 (注)2020年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金

952,763千円

1,964,245千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△340,000

△340,000

現金及び現金同等物

612,763

1,624,245

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

     所有権移転外ファイナンス・リース取引

      ①リース資産の内容

       主として生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器、並びにコンピュータ端末機であります。

 

      ②リース資産の減価償却の方法

       重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則5年以内)は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリング

   し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており

 ます。

   デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス

   クを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.を参照ください。)

 

前事業年度(2019年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

952,763

952,763

(2)受取手形

238,138

238,138

(3)売掛金

976,536

976,536

(4)投資有価証券

136,912

136,912

資産計

2,304,350

2,304,350

(1)支払手形

36,533

36,533

(2)買掛金

405,326

405,326

(3)短期借入金

350,000

350,000

(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)

600,000

600,862

862

(5)リース債務(1年内返済予定を含む)

50,520

49,718

△802

負債計

1,442,380

1,442,440

59

デリバティブ取引(※)

(264)

(264)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,964,245

1,964,245

(2)受取手形

359,361

359,361

(3)売掛金

841,857

841,857

(4)投資有価証券

101,976

101,976

資産計

3,267,441

3,267,441

(1)支払手形

32,403

32,403

(2)買掛金

463,154

463,154

(3)短期借入金

300,000

300,000

(4)未払金

357,058

357,058

(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)

600,000

601,397

1,397

(6)リース債務(1年内返済予定を含む)

114,542

112,578

△1,964

負債計

1,867,159

1,866,592

△567

デリバティブ取引(※)

454

454

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び(3)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金及び(4)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金及び(6)リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

非上場株式

30,000千円

30,000千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 (注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

952,763

受取手形

238,138

売掛金

976,536

合計

2,167,438

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,964,245

受取手形

359,361

売掛金

841,857

合計

3,165,465

 

 (注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

350,000

長期借入金

100,000

200,000

300,000

リース債務

15,703

14,652

12,802

6,855

506

合計

465,703

214,652

312,802

6,855

506

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

200,000

300,000

100,000

リース債務

34,359

32,509

26,562

20,213

897

合計

534,359

332,509

126,562

20,213

897

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2019年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

136,912

81,768

55,144

債券

その他

小計

136,912

81,768

55,144

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合   計

136,912

81,768

55,144

 

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

101,976

81,768

20,207

債券

その他

小計

101,976

81,768

20,207

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合   計

101,976

81,768

20,207

  (注)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却した投資有価証券

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

13,750

合計

13,750

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

ユーロ

41,409

△264

△264

合計

41,409

△264

△264

(注)時価の算定方法

主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

 

 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

買建

ユーロ

36,490

454

454

合計

36,490

454

454

(注)時価の算定方法

主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

150,000

150,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

150,000

150,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.当社が採用している退職給付制度の概要

 確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)28,204千円、当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)29,704千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 前事業年度

(2019年3月31日)

 

 当事業年度

(2020年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

      36,675千円

 

      36,337千円

  たな卸資産

12,415

 

16,216

  未払費用

28,441

 

36,664

  未払事業税

7,629

 

8,987

  長期未払金

1,500

 

1,500

  土地

16,539

 

19,876

  投資有価証券

15,789

 

15,789

  株式給付引当金

3,845

 

6,454

  その他

18,942

 

18,602

 繰延税金資産 小計

141,775

 

160,425

  評価性引当額

△37,275

 

△43,225

 繰延税金資産 合計

104,500

 

117,200

 繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△13,207

 

△7,705

 繰延税金負債 合計

△13,207

 

△7,705

 繰延税金資産の純額

91,292

 

109,494

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

 

 前事業年度

(2019年3月31日)

 

 当事業年度

(2020年3月31日)

 法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5%

 

1.7%

  住民税均等割

1.9%

 

1.8%

  試験研究費控除

△2.3%

 

△1.6%

  評価性引当額の増減

3.1%

 

1.0%

  その他

△0.2%

 

△0.1%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.6%

 

33.5%

 

 

(資産除去債務関係)

 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生化学

検査分野

免疫

検査分野

その他

合計

 外部顧客への

売上高

2,062,104

2,438,747

169,927

4,670,779

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の氏名又は名称

売上高

 東邦薬品株式会社

757,210

 アルフレッサ株式会社

411,460

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生化学

検査分野

免疫

検査分野

その他

合計

 外部顧客への

売上高

2,235,278

2,211,650

162,492

4,609,421

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の氏名又は名称

売上高

 東邦薬品株式会社

690,292

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

主要株主

日立化成(株)

東京都 千代田区

15,454

エレクトロニクス、工業材料関連製品の製造、販売

商品の仕入・材料の売上

自己株式の取得

541,352

 

主要株主

旭化成ファーマ
(株)

東京都 千代田区

3,000

医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売

(被所有)

直接11.34%

製品の売上・原材料の仕入

臨床検査薬に係る製品の売上

349,188

売掛金

196,381

 

 

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.自己株式の取得は、2018年9月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。この結果、日立化成(株)は関連当事者に該当しなくなったため、取引金額については関連当事者であった期間の取引を記載しております。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

 

  当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

その他の関係会社

旭化成ファーマ
(株)

東京都 千代田区

3,000

医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売

(被所有)

直接21.09%

 

製品の売上・原材料の仕入

役員の兼任

臨床検査薬に係る製品の売上

367,451

売掛金

111,904

 

 

自己株式の処分

503,720

 

 

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

3.自己株式の処分については、旭化成ファーマ株式会社を割当先とする第三者割当によるものであり、一株当たりの処分価額は、当自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(2019年5月10日)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値888円を採用しております。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

985円41銭

1,047円77銭

1株当たり当期純利益金額

98円57銭

97円09銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度278,000株、当事業年度276,462株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度278,000株、当事業年度275,500株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益(千円)

385,960

398,572

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

385,960

398,572

普通株式の期中平均株式数(株)

3,915,752

4,105,358

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,899,377

12,618

6,086

1,905,909

1,325,416

36,816

580,492

構築物

94,109

94,109

76,834

2,067

17,275

機械及び装置

291,626

15,699

5,222

302,104

257,540

16,630

44,563

工具、器具及び備品

342,787

41,446

33,158

351,076

287,657

21,864

63,418

土地

1,797,439

10,899

(10,899)

1,786,539

1,786,539

リース資産

77,957

28,437

22,576

83,817

36,746

17,245

47,071

建設仮勘定

20,000

91,986

111,986

有形固定資産計

4,523,296

190,188

189,928

4,523,556

1,984,195

94,624

2,539,360

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

419,118

419,118

333,765

28,949

85,352

電話加入権

4,613

4,613

4,613

リース資産

60,300

60,300

12,060

12,060

48,240

ソフトウエア仮勘定

59,420

800

60,220

無形固定資産計

483,151

61,100

60,220

484,031

345,825

41,009

138,206

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物          - 笠間事業所消防設備更新工事           3,414千円

                  - 本社ビル照明設備更新工事            4,900千円

                  - 本社ビル消防設備更新工事            2,497千円

      機械装置        - 製造用機器                  15,699千円

      工具、器具及び備品   - 分析用機器                  34,702千円

                  - 研究用機器                   5,555千円

      リース資産       - 本社基幹システム               80,580千円

                  - デスクトップPC、ノートPC          8,157千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(取得価額ベース)

      建物          - 笠間事業所放送設備               2,027千円

                  - 本社ビル保安設備                3,500千円

      機械装置        - 製造用機器                   5,222千円

      工具、器具及び備品   - 分析用機器                  17,608千円

                  - 製造用機器                  15,276千円

      土地          - 伊東市 土地減損損失             10,899千円

      リース資産       - デスクトップPC、ノートPC、コピー機    22,576千円

 

なお、「当期減少額」欄のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

300,000

0.66

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

200,000

0.95

1年以内に返済予定のリース債務

15,703

34,359

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

500,000

400,000

0.95

 2021年6月~

 2022年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,816

80,183

 2021年4月~

 2024年6月

預り保証金

10,902

8,490

0.01

合計

1,011,423

1,023,032

 (注)1.平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

300,000

100,000

リース債務

32,509

26,562

20,213

897

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

119,775

118,671

119,775

118,671

株式給付引当金

3,153

1,752

175

4,730

役員株式給付引当金

9,406

6,942

16,349

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

388

預金の種類

 

当座預金

706,947

定期預金

560,000

通知預金

680,000

外貨建預金

6,312

その他預金

10,598

小計

1,963,857

合計

1,964,245

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東和薬品株式会社

84,903

正晃株式会社

58,704

株式会社スズケン

40,705

アルフレッサ株式会社

37,255

アズサイエンス株式会社

28,724

その他

109,067

合計

359,361

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2020年4月満期

117,680

5月満期

164,746

6月満期

63,137

7月満期

13,797

合計

359,361

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東邦薬品株式会社

181,651

シスメックス株式会社

125,704

旭化成ファーマ株式会社

111,904

株式会社メディセオ

51,547

株式会社エスアールエル

50,443

その他

320,606

合計

841,857

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

976,536

5,004,340

5,151,376

841,857

86.1

66.5

(注)上記金額には消費税等が含まれております。

 

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

生化学検査分野

181,621

免疫検査分野

128,088

その他

51,585

合計

361,294

 

ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

生化学検査分野

26,267

免疫検査分野

30,039

合計

56,307

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

酵素及び抗血清原料

31,790

一般原料(注)1

59,812

材料(注)2

22,710

小口材料(注)3

5,103

小計

119,417

貯蔵品

 

パンフレット類

1,926

事務用品・消耗備品類

69,197

小計

71,124

合計

190,542

(注)1.化学品原料

2.箱、容器等

3.ラベル、添付文書等

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

寿特殊硝子株式会社

10,831

三信電気株式会社

5,875

有光株式会社

4,132

純正化学株式会社

2,338

中山商事株式会社

1,694

その他

7,531

合計

32,403

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2020年4月満期

14,751

5月満期

9,353

6月満期

8,298

合計

32,403

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

日本化薬株式会社

189,487

旭化成株式会社

53,614

株式会社ニチレイバイオサイエンス

53,520

オリエンタル酵母工業株式会社

45,904

シスメックス国際試薬株式会社

17,888

その他

102,738

合計

463,154

 

ハ.未払金

相手先

金額(千円)

アルフレッサ株式会社

32,450

東邦薬品株式会社

19,865

株式会社池田理化

19,116

株式会社スズケン

18,906

日本電子株式会社

16,625

その他

250,092

合計

357,058

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,091,342

2,277,614

3,512,913

4,609,421

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

89,294

320,941

560,504

599,208

四半期(当期)純利益金額(千円)

43,970

221,215

384,708

398,572

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

11.18

54.76

94.23

97.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

11.18

42.40

39.10

3.32