第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

952,763

1,747,646

受取手形及び売掛金

※２ 1,214,674

※２ 1,577,551

商品及び製品

377,952

303,818

仕掛品

63,277

69,980

原材料及び貯蔵品

194,908

209,724

その他

26,855

29,698

流動資産合計

2,830,433

3,938,419

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

605,325

584,940

土地

1,797,439

1,797,439

その他（純額）

169,184

153,093

有形固定資産合計

2,571,949

2,535,472

無形固定資産

178,335

148,438

投資その他の資産

277,844

239,528

固定資産合計

3,028,128

2,923,439

資産合計

5,858,562

6,861,859

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

441,859

639,069

短期借入金

450,000

640,000

未払法人税等

104,190

58,937

賞与引当金

119,775

61,000

その他

544,161

539,248

流動負債合計

1,659,986

1,938,256

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

400,000

株式給付引当金

3,153

2,978

役員株式給付引当金

9,406

16,349

その他

50,619

106,281

固定負債合計

563,179

525,608

負債合計

2,223,165

2,463,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

831,413

831,413

資本剰余金

928,733

928,733

利益剰余金

2,598,018

2,854,619

自己株式

△764,706

△259,662

株主資本合計

3,593,459

4,355,103

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,937

42,890

評価・換算差額等合計

41,937

42,890

純資産合計

3,635,396

4,397,994

負債純資産合計

5,858,562

6,861,859

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

3,635,846

3,512,913

売上原価

1,827,227

1,702,760

売上総利益

1,808,619

1,810,153

販売費及び一般管理費

1,246,034

1,250,387

営業利益

562,584

559,765

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,499

5,482

為替差益

7,092

1,053

その他

12,923

2,509

営業外収益合計

25,515

9,045

営業外費用

 

 

支払利息

6,641

6,216

手形売却損

495

146

その他

2,103

595

営業外費用合計

9,240

6,957

経常利益

578,859

561,853

特別利益

 

 

固定資産売却益

106

－

特別利益合計

106

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,913

1,348

その他

35

－

特別損失合計

1,949

1,348

税引前四半期純利益

577,017

560,504

法人税、住民税及び事業税

172,401

136,996

法人税等調整額

10,400

38,800

法人税等合計

182,801

175,796

四半期純利益

394,215

384,708

 

【注記事項】

（追加情報）

　（株式給付信託（J-ESOP）について）

　　（１）取引の概要

　　　　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104,944千円、株式数は179,700株であります。

　　（３）会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

 

　（株式給付信託（BBT）について）

　　（１）取引の概要

　　　　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は50,007千円、株式数は95,800株であります。

　（３）会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

 
（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2019年12月31日）

受取手形割引高

150,065千円

－千円

 

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満

期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおり

であります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

23,208千円

29,052千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

101,770千円

101,402千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月21日

定時株主総会

普通株式

55,725

12.50

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

(注)2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動
　当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式490,800株の取得を行いました。この結果により、当第３四半期累計期間において自己株式が541,352千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が764,657千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日

定時株主総会

普通株式

59,508

15.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

(注)2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動
　当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式490,000株の処分を行いました。この結果などにより、当第３四半期累計期間において自己株式が505,043千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式が259,662千円となっております。

 

（金融商品関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

 
（有価証券関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

 １株当たり四半期純利益金額

98円96銭

94円23銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

394,215

384,708

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

394,215

384,708

普通株式の期中平均株式数（株）

3,983,716

4,082,454

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において276,750株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

  該当事項はありません。