当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、社会生活及び経済活動が大きく制限された影響により景気が落ち込みました。５月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことで、経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、未だ終息には至らず感染拡大第２波への警戒から、先行きが見通せない状況にあります。
臨床検査薬業界においても、新型コロナウイルス感染に関する検査技術や診断薬の開発・販売状況等に注目が集まる一方で、医療機関の外来停止や定期健診を含む患者の受診控え、さらには個人や集団の感染症予防対策の強化に伴う患者の減少等の影響が認められました。
このような環境の下、当社でも緊急事態宣言下での医療機関への訪問規制や外来患者数の減少等から、当第１四半期累計期間における売上高は、９億８千９百万円（前年同期比9.4％減）となりました。検査分野別で見ると、生化学検査分野は、検体検査数減少の影響から５億１千２百万円(前年同期比9.0％減)、免疫検査分野は、輸血検査試薬などの製品が堅調に推移したものの、感染症POCT商品が減少し４億４千３百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また、その他の分野におきましては、３千３百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
一方、緊急事態宣言下での営業活動の自粛や業界全体の学術活動、学会・セミナーの中止延期に伴う活動費減少と経費実行時期の見直し等の効果もあり、営業利益は１億６千１百万円（前年同期比84.3％増）、経常利益は、１億６千６百万円（前年同期比86.2％増）、四半期純利益は、１億２千４百万円（前年同期比183.0％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産の額は、65億１千９百万円となり、前事業年度末と比べ２億２千４百万円の減少となりました。流動資産は36億６千５百万円となり、前事業年度末と比べ１億４千万円の減少となりました。その主な要因は、たな卸資産４千３百万円等が増加したものの、現金及び預金７千１百万円、受取手形及び売掛金１億１千８百万円等がそれぞれ減少したことによります。固定資産は28億５千４百万円となり、前事業年度末と比べ８千４百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券１千万円等が増加したものの、繰延税金資産５千４百万円、減価償却費の進捗３千４百万円等がそれぞれ減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の額は、20億７千２百万円となり、前事業年度末と比べ２億９千万円の減少となりました。その主な要因は、借入金９千万円、預り金４千４百万円等がそれぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金７千７百万円、未払法人税等１億３千２百万円、未払費用７千６百万円、未払金７千２百万円、賞与引当金５千万円等がそれぞれ減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の額は、44億４千７百万円となり、前事業年度末と比べ６千５百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金６千６百万円の支払いをしたものの、その一方で、四半期純利益１億２千４百万円を計上したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は３千６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。