当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響継続により、社会活動が大きく制限され経済的停滞が続く厳しい環境で推移しました。コロナ禍が終息に至らないなか、経済活動の再開が段階的に進められ、足元では持ち直しの動きから景況感の悪化に歯止めがかかりましたが、欧米や新興国で続く感染拡大に伴う世界経済の回復の遅れや、国内でも感染再拡大への不安が足かせになり、依然先行き不透明な状況が続いています。
臨床検査薬業界においても、新型コロナウイルス遺伝子やその抗原を検出する診断薬等を開発・供給する役割に加え、今後の流行が危惧される季節性インフルエンザウイルスとの鑑別・確定診断に寄与する検査キットへの期待が高まる一方で、業界全体では医療機関への外来患者減少等に伴う検査数減少等の懸念が続いております。
このような環境の下、当社でも医療機関等への営業活動が制限され、一般的な検体検査や感染症検査需要減少等の影響を受ける一方、こうした影響を受けにくい輸血検査等の製品売上が維持され、売上高は前年同期を下回るもののほぼ期首予想通りの結果となりました。更に利益面では、営業・学術活動等の制限により販売費及び一般管理費が予算以下に収まったことで、営業利益、経常利益、四半期純利益が期首予想を上回り、前年同期とほぼ同等の結果となりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は、20億８千６百万円（前年同期比8.4％減）となりました。生化学検査分野は10億５千３百万円(前年同期比8.1％減)、免疫検査分野は、９億５千１百万円（前年同期比6.9％減）となりました。また、その他の分野は、８千１百万円（前年同期比25.2％減）となりました。営業利益は、３億２千万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は、３億２千５百万円（前年同期比1.4％増）、四半期純利益は、２億円（前年同期比9.2％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産の額は、66億５千２百万円となり、前事業年度末と比べ９千２百万円の減少となりました。流動資産は37億４千７百万円となり、前事業年度末と比べ５千８百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金３百万円等が増加したものの、現金及び預金５千６百万円、たな卸資産３百万円等がそれぞれ減少したことによります。固定資産は29億４百万円となり、前事業年度末と比べ３千３百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得４千４百万円等が増加したものの、減価償却費の進捗６千９百万円、繰延税金資産５百万円等がそれぞれ減少したことによります。
当第２四半期会計期間末における負債の額は、21億３千５百万円となり、前事業年度末と比べ２億２千８百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金１千６百万円等が増加したものの、買掛金１億１千５百万円、未払法人税等３千６百万円、未払費用４千３百万円、未払金３千万円等がそれぞれ減少したことによります。
当第２四半期会計期間末における純資産の額は、45億１千７百万円となり、前事業年度末と比べ１億３千５百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金６千６百万円の支払いをしたものの、その一方で、四半期純利益２億円を計上したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は15億６千７百万円となり、前事業年度末と比べ５千６百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は１億１千２百万円の資金の増加（前年同期は２億９千２百万円の増加）となりました。その主な資金の増加要因は、仕入債務の減少１億１千５百万円、法人税等の支払１億１千３百万円等により減少したものの、その一方で、税引前四半期純利益２億８千５百万円、減価償却費の進捗６千９百万円等により増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は８千４百万円の資金の支出(前年同期は４千５百万円の支出)となりました。その主な支出要因は、建物設備改修、製造機器等の設備投資３千９百万円、株式会社遺伝子治療研究所との資本提携（第三者割当増資の一部引き受け）による投資有価証券の取得４千５百万円等の支出によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は８千４百万円の資金の支出(前年同期は４億５千５百万円の増加)となりました。その主な支出要因は、配当金の支払い６千６百万円、リース債務の返済１千７百万円等の支出によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は８千６百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために
必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しなが
ら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題でありま
す。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。