第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964,245	1,907,991
受取手形及び売掛金	1,201,219	1,204,910
商品及び製品	361,294	327,085
仕掛品	56,307	83,592
原材料及び貯蔵品	190,542	194,075
その他	32,393	29,787
流動資産合計	3,806,003	3,747,442
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	580,492	575,600
土地	1,786,539	1,786,539
その他（純額）	172,329	164,617
有形固定資産合計	2,539,360	2,526,757
無形固定資産	138,206	117,797
投資その他の資産	261,063	260,224
固定資産合計	2,938,630	2,904,780
資産合計	6,744,633	6,652,222
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	495,558	379,689
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	142,495	106,145
賞与引当金	118,671	134,747
その他	591,386	494,170
流動負債合計	1,848,111	1,614,753
固定負債
長期借入金	400,000	400,000
株式給付引当金	4,730	4,730
役員株式給付引当金	16,349	23,291
その他	93,972	92,343
固定負債合計	515,052	520,365
負債合計	2,363,163	2,135,118
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	2,868,482	3,002,592
自己株式	△259,662	△259,662
株主資本合計	4,368,967	4,503,077
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,502	14,026
評価・換算差額等合計	12,502	14,026
純資産合計	4,381,469	4,517,103
負債純資産合計	6,744,633	6,652,222

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,277,614	2,086,310
売上原価	1,121,695	940,397
売上総利益	1,155,918	1,145,913
販売費及び一般管理費	※ 834,544	※ 825,256
営業利益	321,374	320,656
営業外収益
受取利息及び配当金	3,157	3,140
為替差益	989	5,889
その他	520	600
営業外収益合計	4,667	9,630
営業外費用
支払利息	4,154	3,954
手形売却損	146	－
その他	389	336
営業外費用合計	4,690	4,291
経常利益	321,351	325,996
特別損失
固定資産除却損	410	368
投資有価証券評価損	－	40,293
特別損失合計	410	40,662
税引前四半期純利益	320,941	285,333
法人税、住民税及び事業税	77,526	77,965
法人税等調整額	22,200	6,400
法人税等合計	99,726	84,365
四半期純利益	221,215	200,968

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	320,941	285,333
減価償却費	67,278	69,382
投資有価証券評価損益（△は益）	-	40,293
売上債権の増減額（△は増加）	△58,211	△3,691
たな卸資産の増減額（△は増加）	156,920	2,575
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,154	△115,868
その他	△100,789	△51,199
小計	383,984	226,826
利息及び配当金の受取額	3,152	3,143
利息の支払額	△4,167	△3,968
法人税等の支払額	△90,571	△113,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,398	112,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,028	△39,982
無形固定資産の取得による支出	△43,416	－
投資有価証券の取得による支出	－	△45,000
その他	251	749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,192	△84,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
配当金の支払額	△59,540	△66,880
自己株式の売却による収入	435,120	－
セール・アンド・リースバックによる収入	94,702	－
その他	△14,939	△17,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	455,341	△84,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	702,536	△56,254
現金及び現金同等物の期首残高	612,763	1,624,245
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,315,300	※ 1,567,991

【注記事項】

（追加情報）

　（株式給付信託（J-ESOP）について）

　　（１）取引の概要

　　　　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104,944千円、株式数は179,700株であります。

　　（３）会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

　（株式給付信託（BBT）について）

　　（１）取引の概要

　　　　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は50,007千円、株式数は95,800株であります。

　（３）会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与手当	220,014千円	219,638千円
賞与引当金繰入額	90,027千円	121,260千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金	1,655,300千円	1,907,991千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	1,315,300	1,567,991

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	59,508	15.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

(注)2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式490,000株の処分を行いました。この結果などにより、前第２四半期累計期間において自己株式が505,043千円減少し、前第２四半期会計期間末において自己株式が259,662千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	66,858	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

(注)2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

（金融商品関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円76銭	48円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	221,215	200,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	221,215	200,968
普通株式の期中平均株式数（株）	4,039,918	4,181,704

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額

の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間277,286株、当第２四半期累

計期間275,500株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。