第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取組みを行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
　また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,964,245	2,243,770
受取手形	359,361	310,156
売掛金	841,857	896,336
商品及び製品	361,294	307,489
仕掛品	56,307	75,370
原材料及び貯蔵品	190,542	193,584
前払費用	9,016	7,160
その他	23,377	23,988
流動資産合計	3,806,003	4,057,857
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,905,909	※１ 1,958,932
減価償却累計額	△1,325,416	△1,362,700
建物（純額）	580,492	596,231
構築物	※１ 94,109	※１ 94,109
減価償却累計額	△76,834	△78,893
構築物（純額）	17,275	15,215
機械及び装置	302,104	305,954
減価償却累計額	△257,540	△267,799
機械及び装置（純額）	44,563	38,155
工具、器具及び備品	351,076	341,199
減価償却累計額	△287,657	△305,407
工具、器具及び備品（純額）	63,418	35,791
土地	※１ 1,786,539	※１ 1,786,539
リース資産	83,817	105,138
減価償却累計額	△36,746	△52,730
リース資産（純額）	47,071	52,407
建設仮勘定	－	7,205
有形固定資産合計	2,539,360	2,531,546
無形固定資産
ソフトウエア	85,352	56,745
電話加入権	4,613	4,613
リース資産	48,240	36,180
無形固定資産合計	138,206	97,539
投資その他の資産
投資有価証券	131,976	156,554
出資金	100	100
差入保証金	19,112	18,461
繰延税金資産	109,494	99,504
その他	379	769
投資その他の資産合計	261,063	275,389
固定資産合計	2,938,630	2,904,475
資産合計	6,744,633	6,962,332

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	32,403	35,689
買掛金	463,154	404,586
短期借入金	※１ 300,000	※１ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 200,000	※１ 300,000
リース債務	34,359	37,430
未払金	357,058	377,739
未払法人税等	142,495	126,196
未払消費税等	67,971	48,377
未払費用	115,050	118,803
前受金	9,416	15,121
預り金	7,531	7,270
賞与引当金	118,671	122,644
流動負債合計	1,848,111	1,893,860
固定負債
長期借入金	※１ 400,000	※１ 300,000
リース債務	80,183	64,689
長期預り保証金	8,490	8,490
長期未払金	4,900	4,900
株式給付引当金	4,730	6,482
役員株式給付引当金	16,349	23,291
その他	399	1,107
固定負債合計	515,052	408,961
負債合計	2,363,163	2,302,822
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金
資本準備金	928,733	928,733
資本剰余金合計	928,733	928,733
利益剰余金
利益準備金	193,125	193,125
その他利益剰余金
別途積立金	261,000	261,000
繰越利益剰余金	2,414,357	2,764,904
利益剰余金合計	2,868,482	3,219,029
自己株式	△259,662	△349,950
株主資本合計	4,368,967	4,629,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,502	30,283
評価・換算差額等合計	12,502	30,283
純資産合計	4,381,469	4,659,510
負債純資産合計	6,744,633	6,962,332

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	3,661,859	3,690,687
商品売上高	947,562	567,171
売上高合計	4,609,421	4,257,859
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	271,725	269,966
当期製品製造原価	1,545,859	1,453,450
合計	1,817,585	1,723,417
製品他勘定振替高	※１ 72,068	※１ 37,350
製品期末たな卸高	269,966	241,985
製品売上原価	※３ 1,475,549	※３ 1,444,080
商品売上原価
商品期首たな卸高	106,227	91,327
当期商品仕入高	772,022	521,557
合計	878,249	612,885
商品他勘定振替高	※１ 32,247	※１ 44,565
商品期末たな卸高	91,327	65,503
商品売上原価	※３ 754,674	※３ 502,816
売上原価合計	2,230,224	1,946,896
売上総利益	2,379,196	2,310,962
販売費及び一般管理費
販売促進費	54,567	54,227
広告宣伝費	15,330	5,347
配送費	60,974	42,776
通信費	19,547	18,598
旅費及び交通費	122,832	82,057
交際費	9,597	3,188
役員報酬	130,394	138,006
従業員給料	445,649	441,000
従業員賞与	90,667	97,256
賞与引当金繰入額	141,674	140,886
法定福利費	117,744	116,691
福利厚生費	18,181	15,373
水道光熱費	14,906	14,070
修繕費	3,771	5,184
地代家賃	34,205	32,421
減価償却費	56,218	62,573
保険料	8,046	7,369
租税公課	9,178	9,249
研究開発費	※２ 188,474	※２ 171,233
消耗品費	56,750	44,062
賃借料	21,897	21,131
退職給付費用	22,001	22,915
株式給付引当金繰入額	1,752	1,752
役員株式給付引当金繰入額	6,942	6,942
支払手数料	57,394	66,882
その他	61,684	57,459
販売費及び一般管理費合計	1,770,386	1,678,660
営業利益	608,810	632,301

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	61	28
受取配当金	5,434	5,428
為替差益	4,975	7,044
業務受託料	3,000	13,000
その他	3,058	4,548
営業外収益合計	16,529	30,050
営業外費用
支払利息	8,239	7,843
手形売却損	146	－
売上割引	782	640
その他	－	245
営業外費用合計	9,167	8,728
経常利益	616,172	653,622
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 296
特別利益合計	－	296
特別損失
固定資産売却損	※５ 4,414	－
固定資産除却損	※６ 1,649	※６ 818
減損損失	※７ 10,899	－
投資有価証券評価損	－	※８ 40,293
特別損失合計	16,964	41,112
税引前当期純利益	599,208	612,806
法人税、住民税及び事業税	213,336	187,501
法人税等調整額	△12,700	7,900
法人税等合計	200,636	195,401
当期純利益	398,572	417,405

　　　製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		1,167,600	75.9	1,088,716	73.9
Ⅱ　労務費	※１	230,951	15.0	239,017	16.2
Ⅲ　経費	※２	140,336	9.1	144,779	9.8
当期総製造費用		1,538,889	100.0	1,472,513	100.0
期首仕掛品たな卸高		63,277		56,307
計		1,602,166		1,528,821
差引：期末仕掛品たな卸高		56,307		75,370
当期製品製造原価		1,545,859		1,453,450

　原価計算方法

　　原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	17,535	21,509

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費（千円）	72,905	73,120
修繕費（千円）	5,226	4,885

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	2,143,893	2,598,018	△764,706	3,593,459
当期変動額
剰余金の配当						△59,508	△59,508		△59,508
当期純利益						398,572	398,572		398,572
自己株式の処分						△68,600	△68,600	505,043	436,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	270,463	270,463	505,043	775,507
当期末残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	2,414,357	2,868,482	△259,662	4,368,967

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,937	41,937	3,635,396
当期変動額
剰余金の配当			△59,508
当期純利益			398,572
自己株式の処分			436,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,434	△29,434	△29,434
当期変動額合計	△29,434	△29,434	746,073
当期末残高	12,502	12,502	4,381,469

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	2,414,357	2,868,482	△259,662	4,368,967
当期変動額
剰余金の配当						△66,858	△66,858		△66,858
当期純利益						417,405	417,405		417,405
自己株式の取得								△90,288	△90,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	350,547	350,547	△90,288	260,259
当期末残高	831,413	928,733	928,733	193,125	261,000	2,764,904	3,219,029	△349,950	4,629,226

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,502	12,502	4,381,469
当期変動額
剰余金の配当			△66,858
当期純利益			417,405
自己株式の取得			△90,288
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,781	17,781	17,781
当期変動額合計	17,781	17,781	278,040
当期末残高	30,283	30,283	4,659,510

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	599,208	612,806
減価償却費	135,634	142,767
投資有価証券評価損益（△は益）	－	40,293
減損損失	10,899	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,104	3,973
受取利息及び受取配当金	△5,495	△5,456
支払利息	8,239	7,843
為替差損益（△は益）	256	△50
固定資産除却損	1,649	818
固定資産売却損益（△は益）	4,414	△296
売上債権の増減額（△は増加）	13,455	△5,273
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,004	30,884
仕入債務の増減額（△は減少）	53,698	△55,282
その他	40,406	22,834
小計	857,259	795,862
利息及び配当金の受取額	5,494	5,459
利息の支払額	△8,159	△7,851
法人税等の支払額	△176,413	△202,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	678,181	591,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,701	△73,193
無形固定資産の取得による支出	△43,416	－
投資有価証券の取得による支出	－	△45,000
その他	2,913	1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,203	△117,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	－
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
自己株式の売却による収入	435,120	－
自己株式の取得による支出	－	△90,288
リース債務の返済による支出	△34,513	△37,030
配当金の支払額	△59,548	△67,292
セール・アンド・リースバックによる収入	94,702	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	385,760	△194,611
現金及び現金同等物に係る換算差額	△256	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,011,481	279,525
現金及び現金同等物の期首残高	612,763	1,624,245
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,624,245	※１ 1,903,770

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4）役員株式給付引当金

　取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

　金利スワップ

②　ヘッジ対象

　借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産（検査装置等）の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　売上原価：21,447千円

　（検査装置等にかかる収益性の低下による簿価切下げ額）

　商品及び製品：35,583千円

　（商品及び製品に含まれる検査装置等の価額）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　②主要な仮定

　検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　　　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国債財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時間に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　　　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）について）

１．取引の概要

　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,944千円、179,700株、当事業年度104,944千円、179,700株であります。

３．会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（BBT）について）

１．取引の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度50,007千円、95,800株、当事業年度50,007千円、95,800株であります。

３．会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	358,947千円	338,352千円
構築物	8,717	8,116
土地	1,786,539	1,786,539
計	2,154,203	2,133,008

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	278,000千円	278,000千円
１年内返済予定の長期借入金	100,000	200,000
長期借入金	300,000	200,000
計	678,000	678,000

（損益計算書関係）

※１．製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。

※２．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	188,474千円	171,233千円

※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	12,414千円	△23,944千円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	296千円
計	－	296

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	4,414千円	－千円
計	4,414	－

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1,357千円	639千円
機械及び装置	254	38
工具、器具及び備品	37	140
計	1,649	818

※７．減損損失

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額（千円）
静岡県伊東市	事業所跡地	土地	10,899

　当社は、単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っておりま

す。

　前事業年度において、土地について売却可能性が見込まれないことから、備忘価額をもって評価して

おります。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

※８．投資有価証券評価損

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	4,558	－	－	4,558
合計	4,558	－	－	4,558
自己株式
普通株式（注）１．２．	869	－	492	377
合計	869	－	492	377

　(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首278千株、当事業年度末275千株）が含まれます。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少492千株は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき旭化成ファーマ株式会社を割当先とする第三者割当により処分した自己株式490千株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が処分した当社株式2千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	59,508	15.00	2019年３月31日	2019年６月21日

　(注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	66,858	利益剰余金	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日

　(注）2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	4,558	－	－	4,558
合計	4,558	－	－	4,558
自己株式
普通株式（注）１．２．	377	88	－	465
合計	377	88	－	465

　(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首275千株、当事業年度末275千株）が含まれます。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加88千株は、2020年11月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加88千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	66,858	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日

　(注）2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	65,538	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月18日

　(注）2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	1,964,245千円	2,243,770千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	1,624,245	1,903,770

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　①リース資産の内容

　　　　　　　主として生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器、並びにコンピュータ端末機であります。

　　　　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則５年以内）は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 　与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリング

　　 し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており

　ます。

　　 デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス

　　 クを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照ください。）

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,964,245	1,964,245	－
(2）受取手形	359,361	359,361	－
(3）売掛金	841,857	841,857	－
(4）投資有価証券	101,976	101,976	－
資産計	3,267,441	3,267,441	－
(1）支払手形	32,403	32,403	－
(2）買掛金	463,154	463,154	－
(3）短期借入金	300,000	300,000	－
(4）未払金	357,058	357,058	－
(5）長期借入金(1年内返済予定を含む)	600,000	601,397	1,397
(6）リース債務(1年内返済予定を含む)	114,542	112,578	△1,964
負債計	1,867,159	1,866,592	△567
デリバティブ取引（※）	454	454	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,243,770	2,243,770	－
(2）受取手形	310,156	310,156	－
(3）売掛金	896,336	896,336	－
(4）投資有価証券	121,847	121,847	－
資産計	3,572,111	3,572,111	－
(1）支払手形	35,689	35,689	－
(2）買掛金	404,586	404,586	－
(3）短期借入金	300,000	300,000	－
(4）未払金	377,739	377,739	－
(5）長期借入金(1年内返済予定を含む)	600,000	600,053	53
(6）リース債務(1年内返済予定を含む)	102,120	100,458	△1,661
負債計	1,820,135	1,818,527	△1,607
デリバティブ取引（※）	－	－	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金及び(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金及び(6)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	30,000千円	34,706千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,964,245	－	－	－
受取手形	359,361	－	－	－
売掛金	841,857	－	－	－
合計	3,165,465	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,243,770	－	－	－
受取手形	310,156	－	－	－
売掛金	896,336	－	－	－
合計	3,450,263	－	－	－

 (注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	200,000	300,000	100,000	－	－	－
リース債務	34,359	32,509	26,562	20,213	897	－
合計	534,359	332,509	126,562	20,213	897	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	300,000	100,000	200,000	－	－	－
リース債務	37,430	31,484	25,135	5,819	2,250	－
合計	637,430	131,484	225,135	5,819	2,250	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,976	81,768	20,207
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	101,976	81,768	20,207
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　　　計		101,976	81,768	20,207

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	121,847	81,768	40,079
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	121,847	81,768	40,079
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合　　　計		121,847	81,768	40,079

　　（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は34,706千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却した投資有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度において、その他有価証券について40,293千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建 ユーロ	36,490	－	454	454
合計		36,490	－	454	454

（注）時価の算定方法

主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	150,000	150,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	150,000	50,000	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．当社が採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）29,704千円、当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）30,490千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36,337千円		37,553千円
たな卸資産	16,216		8,884
未払費用	36,664		35,926
未払事業税	8,987		7,590
長期未払金	1,500		1,500
土地	19,876		19,876
投資有価証券	15,789		28,127
株式給付引当金	6,454		9,116
その他	18,602		18,949
繰延税金資産　小計	160,425		167,521
評価性引当額	△43,225		△58,221
繰延税金資産　合計	117,200		109,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,705		△9,795
繰延税金負債　合計	△7,705		△9,795
繰延税金資産の純額	109,494		99,504

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％
住民税均等割	1.8％
試験研究費控除	△1.6％
評価性引当額の増減	1.0％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5％

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生化学 検査分野	免疫 検査分野	その他	合計
外部顧客への 売上高	2,235,278	2,211,650	162,492	4,609,421

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
東邦薬品株式会社	690,292

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生化学 検査分野	免疫 検査分野	その他	合計
外部顧客への 売上高	2,136,595	1,896,742	224,521	4,257,859

　２．地域ごとの情報

　　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
アルフレッサ株式会社	518,813
東邦薬品株式会社	500,336

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	旭化成ファーマ (株)	東京都　千代田区	3,000	医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売	(被所有) 直接21.09%	製品の売上・原材料の仕入 役員の兼任	臨床検査薬に係る製品の売上	367,451	売掛金	111,904
							自己株式の処分	503,720	－	－

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

３．自己株式の処分については、旭化成ファーマ株式会社を割当先とする第三者割当によるものであり、一株当たりの処分価額は、当自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2019年５月10日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値888円を採用しております。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	旭化成ファーマ (株)	東京都　千代田区	3,000	医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売	(被所有) 直接21.51%	製品の売上・原材料の仕入 役員の兼任	臨床検査薬に係る製品の売上	330,970	売掛金	137,201

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,047円77銭	1,138円21銭
１株当たり当期純利益金額	97円09銭	100円63銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度276,462株、当事業年度275,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度275,500株、当事業年度275,500株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益（千円）	398,572	417,405
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	398,572	417,405
普通株式の期中平均株式数（株）	4,105,358	4,147,858

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,905,909	53,022	－	1,958,932	1,362,700	37,283	596,231
構築物	94,109	－	－	94,109	78,893	2,059	15,215
機械及び装置	302,104	12,000	8,150	305,954	267,799	18,408	38,155
工具、器具及び備品	351,076	5,206	15,083	341,199	305,407	25,076	35,791
土地	1,786,539	－	－	1,786,539	－	－	1,786,539
リース資産	83,817	25,460	4,140	105,138	52,730	19,273	52,407
建設仮勘定	－	77,876	70,671	7,205	－	－	7,205
有形固定資産計	4,523,556	173,565	98,045	4,599,077	2,067,530	102,100	2,531,546
無形固定資産
ソフトウエア	419,118	－	－	419,118	362,372	28,606	56,745
電話加入権	4,613	－	－	4,613	－	－	4,613
リース資産	60,300	－	－	60,300	24,120	12,060	36,180
無形固定資産計	484,031	－	－	484,031	386,492	40,666	97,539

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　　－　笠間事業所電気設備工事　　　　　　　　　　　 39,862千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　笠間事業所照明設備更新工事　　　　　　　　　 13,160千円

　　　　　　機械装置　　　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,000千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　分析用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,848千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　研究用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,632千円

　　　　　　リース資産　　　　　　　－　コピー機　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,408千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　本社基幹システム　　　　　　　　　　　　　　 10,200千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（取得価額ベース）

　　　　　　機械装置　　　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  8,150千円

　　　　　　工具、器具及び備品　　　－　研究用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  3,538千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　製造用機器　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,926千円

　　　　　　リース資産　　　　　　　－　在庫管理用機器　　　　　　　　　　　　　　　  4,140千円

３．建設仮勘定の増加額は有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	300,000	0.67	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	300,000	0.93	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,359	37,430	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	400,000	300,000	0.93	2022年８月～ 2023年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	80,183	64,689	－	2022年４月～ 2025年12月
預り保証金	8,490	8,490	0.002	－
合計	1,023,032	1,010,610	－	－

　（注）１．平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	200,000	－	－
リース債務	31,484	25,135	5,819	2,250

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	118,671	122,644	118,671	－	122,644
株式給付引当金	4,730	1,752	－	－	6,482
役員株式給付引当金	16,349	6,942	－	－	23,291

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	309
預金の種類
当座預金	791,440
定期預金	560,000
通知預金	880,000
外貨建預金	705
その他預金	11,314
小計	2,243,461
合計	2,243,770

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アルフレッサ株式会社	70,066
正晃株式会社	47,147
株式会社スズケン	38,787
アズサイエンス株式会社	36,551
株式会社アステム	13,371
その他	104,232
合計	310,156

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月満期	112,425
５月満期	152,852
６月満期	34,917
７月満期	9,961
合計	310,156

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シスメックス株式会社	139,859
東邦薬品株式会社	139,097
旭化成ファーマ株式会社	137,201
株式会社エスアールエル	71,827
アルフレッサ株式会社	55,254
その他	353,096
合計	896,336

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

841,857

4,961,774

4,907,295

896,336

84.6

63.9

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

区分	金額（千円）
生化学検査分野	157,826
免疫検査分野	105,231
その他	44,431
合計	307,489

ホ．仕掛品

区分	金額（千円）
生化学検査分野	45,496
免疫検査分野	29,873
合計	75,370

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
酵素及び抗血清原料	26,090
一般原料（注）１	59,630
材料（注）２	24,735
小口材料（注）３	5,571
小計	116,029
貯蔵品
パンフレット類	1,845
事務用品・消耗備品類	75,710
小計	77,555
合計	193,584

（注）１．化学品原料

２．箱、容器等

３．ラベル、添付文書等

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
寿特殊硝子株式会社	13,356
三信電気株式会社	5,532
有光株式会社	4,723
純正化学株式会社	2,728
富士ビジネス株式会社	2,131
その他	7,216
合計	35,689

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月満期	15,112
５月満期	12,602
６月満期	7,973
合計	35,689

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本化薬株式会社	183,936
オリエンタル酵母工業株式会社	42,786
旭化成株式会社	32,799
シスメックス国際試薬株式会社	25,247
Medion Grifols Diagnostics AG	18,268
その他	101,547
合計	404,586

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
鹿島建設株式会社	46,057
アルフレッサ株式会社	39,284
東邦薬品株式会社	23,913
株式会社スズケン	23,502
株式会社メディセオ	13,814
その他	231,167
合計	377,739

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	989,232	2,086,310	3,174,891	4,257,859
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	166,287	285,333	488,795	612,806
四半期（当期）純利益金額（千円）	124,425	200,968	341,311	417,405
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.75	48.06	81.97	100.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.75	18.30	33.92	18.59