当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う海外経済の回復を背景に輸出や設備投資は増加傾向ながら、感染再拡大に対する対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発令及び延長により、個人消費を中心に景気は低迷しました。ワクチン接種の遅れに加え、緊急事態宣言下で開催される東京オリンピックによる人流増加が変異株によるウイルス感染の再拡大を招き、その感染抑制策が長期化する可能性もあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
臨床検査薬業界においては、医療機関の受診減少や施設への訪問規制等の影響が続く一方、新型コロナウイルス関連検査をはじめ、診断・治療等に必須とされる検査需要に変化はなく、引き続き臨床的価値ある検査の供給が求められています。当社におきましては、６月に新型コロナウイルスの遺伝子、抗原及び抗体をそれぞれ検出する３種類の検査試薬を上市しました。また、ウェブシステムを活用したオンラインセミナー等による、顧客への効率的な情報提供活動を通じて、施設への訪問規制下でも活発な営業活動を継続しています。
このような状況の中、当社の当第１四半期累計期間は、生化学及び免疫血清学的検査用試薬の売上が堅調に推移しました。さらに営業・学術活動等の制限による活動費等の減少から、営業利益、経常利益、四半期純利益が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間の当社売上高は11億７千万円（前年同期比18.3％増）となりました。営業利益は２億７千９百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は、２億８千１百万円（前年同期比69.4％増）、四半期純利益は、１億９千３百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産の額は、70億２千３百万円となり、前事業年度末と比べ６千１百万円の増加となりました。流動資産は41億１千４百万円となり、前事業年度末と比べ５千６百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金１億１千２百万円等が減少したものの、受取手形及び売掛金１億３百万円、棚卸資産６千７百万円等がそれぞれ増加したことによります。固定資産は29億９百万円となり、前事業年度末と比べ５百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産４千８百万円、減価償却費の進捗３千５百万円等がそれぞれ減少したものの、固定資産の取得９千１百万円等が増加したことによります。
当第１四半期会計期間末における負債の額は、22億３千７百万円となり、前事業年度末と比べ６千４百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金６千５百万円、預り金５千８百万円、借入金４千万円等がそれぞれ増加したものの、未払法人税等８千１百万円、未払費用８千万円、賞与引当金５千５百万円等がそれぞれ減少したことによります。
当第１四半期会計期間末における純資産の額は、47億８千６百万円となり、前事業年度末と比べ１億２千６百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金６千５百万円の支払いをしたものの、その一方で、四半期純利益１億９千３百万円を計上したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は３千３百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。