第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,243,770	2,270,950
受取手形及び売掛金	1,206,492	1,333,787
商品及び製品	307,489	312,442
仕掛品	75,370	67,609
原材料及び貯蔵品	193,584	226,491
その他	31,149	28,504
流動資産合計	4,057,857	4,239,785
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	596,231	595,567
土地	1,786,539	1,786,539
その他（純額）	148,775	202,968
有形固定資産合計	2,531,546	2,585,075
無形固定資産	97,539	77,314
投資その他の資産	275,389	274,109
固定資産合計	2,904,475	2,936,499
資産合計	6,962,332	7,176,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,275	455,679
短期借入金	600,000	480,000
未払法人税等	126,196	149,235
賞与引当金	122,644	135,000
その他	604,744	549,622
流動負債合計	1,893,860	1,769,537
固定負債
長期借入金	300,000	400,000
株式給付引当金	6,482	6,482
役員株式給付引当金	23,291	31,695
その他	79,187	68,395
固定負債合計	408,961	506,573
負債合計	2,302,822	2,276,111
純資産の部
株主資本
資本金	831,413	831,413
資本剰余金	928,733	928,733
利益剰余金	3,219,029	3,454,691
自己株式	△349,950	△349,950
株主資本合計	4,629,226	4,864,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,283	35,285
評価・換算差額等合計	30,283	35,285
純資産合計	4,659,510	4,900,173
負債純資産合計	6,962,332	7,176,285

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,086,310	2,330,007
売上原価	940,397	1,083,001
売上総利益	1,145,913	1,247,006
販売費及び一般管理費	※ 825,256	※ 804,905
営業利益	320,656	442,101
営業外収益
受取利息及び配当金	3,140	3,128
為替差益	5,889	1,580
その他	600	1,079
営業外収益合計	9,630	5,788
営業外費用
支払利息	3,954	3,824
その他	336	－
営業外費用合計	4,291	3,824
経常利益	325,996	444,065
特別損失
固定資産除却損	368	1,294
投資有価証券評価損	40,293	－
特別損失合計	40,662	1,294
税引前四半期純利益	285,333	442,770
法人税、住民税及び事業税	77,965	135,770
法人税等調整額	6,400	5,800
法人税等合計	84,365	141,570
四半期純利益	200,968	301,199

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	285,333	442,770
減価償却費	69,382	74,273
投資有価証券評価損益（△は益）	40,293	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,691	△127,294
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,575	△40,865
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,868	14,873
その他	△51,199	△67,484
小計	226,826	296,272
利息及び配当金の受取額	3,143	3,124
利息の支払額	△3,968	△3,808
法人税等の支払額	△113,581	△114,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,421	180,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,982	△49,324
投資有価証券の取得による支出	△45,000	－
その他	749	481
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,233	△48,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△20,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
配当金の支払額	△66,880	△65,670
その他	△17,934	△19,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,815	△104,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	373	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,254	27,179
現金及び現金同等物の期首残高	1,624,245	1,903,770
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,567,991	※ 1,930,950

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（株式給付信託（J-ESOP）について）

　　１．取引の概要

　　　　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　２．信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第２四半期会計期間末104,944千円、179,700株、当第２四半期会計期間末104,944千円、179,700株であります。

　　３．会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

　（株式給付信託（BBT）について）

　　１．取引の概要

　　　　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　２．信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第２四半期会計期間末50,007千円、95,800株、当第２四半期会計期間末50,007千円、95,800株であります。

　３．会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与手当	219,638千円	218,757千円
賞与引当金繰入額	121,260千円	124,077千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期会計期間末と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	1,907,991千円	2,270,950千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△340,000
現金及び現金同等物	1,567,991	1,930,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	66,858	15.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

(注)2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	65,538	15.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

(注)2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,132千円が含まれております。

（金融商品関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	製品	商品	合計
主要な財又はサービスのライン
生化学検査用試薬	1,101,580	42,559	1,144,139
免疫血清検査試薬	826,528	259,616	1,086,145
その他	98,999	722	99,722
顧客との契約から生じる収益	2,027,109	302,897	2,330,007

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円06銭	73円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	200,968	301,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	200,968	301,199
普通株式の期中平均株式数（株）	4,181,704	4,093,704

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額

の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間277,286株、当第２四半期累

計期間275,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。