第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取組を行っております。

新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行っております。
 また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,173,883

3,396,322

受取手形

59,356

13,277

電子記録債権

※2 302,911

358,692

売掛金

1,203,675

1,025,414

商品及び製品

440,562

446,110

仕掛品

87,587

105,537

原材料及び貯蔵品

350,867

435,688

前払費用

9,955

9,808

その他

64,855

29,674

流動資産合計

5,693,656

5,820,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,984,079

※1 1,983,286

減価償却累計額

1,429,316

1,465,198

建物(純額)

554,762

518,088

構築物

※1 94,109

※1 94,109

減価償却累計額

84,702

85,403

構築物(純額)

9,406

8,705

機械及び装置

388,593

390,913

減価償却累計額

337,752

351,445

機械及び装置(純額)

50,840

39,467

工具、器具及び備品

320,716

329,609

減価償却累計額

281,951

284,530

工具、器具及び備品(純額)

38,765

45,079

土地

※1 1,786,539

※1 1,786,539

リース資産

111,725

139,675

減価償却累計額

46,289

64,877

リース資産(純額)

65,436

74,797

建設仮勘定

42,000

有形固定資産合計

2,505,750

2,514,678

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,781

9,631

電話加入権

4,613

3,807

リース資産

7,041

4,694

無形固定資産合計

17,436

18,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

218,682

261,536

出資金

100

100

差入保証金

18,026

16,195

長期前払費用

1,330

682

繰延税金資産

136,001

153,293

投資その他の資産合計

374,140

431,807

固定資産合計

2,897,328

2,964,618

資産合計

8,590,984

8,785,144

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

12,438

19,524

買掛金

516,184

498,478

短期借入金

※1 240,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 300,000

※1 100,000

リース債務

23,958

26,412

未払金

417,722

420,840

未払法人税等

170,891

103,457

未払消費税等

32,404

32,878

未払費用

120,229

87,963

契約負債

12,390

11,512

預り金

6,795

7,802

賞与引当金

127,408

144,229

その他

3,541

流動負債合計

1,980,424

1,456,639

固定負債

 

 

長期借入金

※1 250,000

※1 450,000

リース債務

49,009

53,079

長期預り保証金

8,490

8,491

株式給付引当金

12,205

12,497

役員株式給付引当金

18,447

19,073

その他

6,120

10,182

固定負債合計

344,272

553,325

負債合計

2,324,697

2,009,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

831,413

831,413

資本剰余金

 

 

資本準備金

928,733

928,733

その他資本剰余金

11,500

11,500

資本剰余金合計

940,233

940,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

193,125

193,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

261,000

261,000

繰越利益剰余金

4,195,381

4,694,027

利益剰余金合計

4,649,506

5,148,152

自己株式

247,182

247,182

株主資本合計

6,173,971

6,672,617

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

92,315

102,561

評価・換算差額等合計

92,315

102,561

純資産合計

6,266,287

6,775,178

負債純資産合計

8,590,984

8,785,144

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

4,286,225

4,551,419

商品売上高

770,238

754,149

売上高合計

5,056,464

5,305,569

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

316,337

365,343

当期製品製造原価

1,967,385

2,109,215

合計

2,283,722

2,474,559

製品他勘定振替高

※1 43,690

※1 89,573

製品期末棚卸高

365,343

359,613

製品売上原価

※3 1,874,688

※3 2,025,372

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

88,296

75,218

当期商品仕入高

690,758

679,931

合計

779,054

755,150

商品他勘定振替高

※1 73,787

※1 62,822

商品期末棚卸高

75,218

86,496

商品売上原価

※3 630,048

※3 605,831

売上原価合計

2,504,737

2,631,203

売上総利益

2,551,726

2,674,365

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

57,727

65,020

広告宣伝費

23,964

18,751

配送費

45,958

47,667

通信費

16,812

16,848

旅費及び交通費

102,008

116,588

交際費

8,118

9,456

役員報酬

120,878

120,146

従業員給料

418,172

463,624

従業員賞与

94,537

110,651

賞与引当金繰入額

141,919

130,166

法定福利費

113,536

122,991

福利厚生費

22,258

19,459

水道光熱費

16,145

17,245

修繕費

7,544

10,069

地代家賃

29,601

28,789

減価償却費

71,237

59,593

保険料

6,692

7,584

租税公課

9,597

10,281

研究開発費

※2 148,802

※2 209,276

消耗品費

41,663

72,654

賃借料

22,608

27,818

退職給付費用

20,925

21,416

株式給付引当金繰入額

1,635

292

役員株式給付引当金繰入額

939

626

支払手数料

66,022

65,663

その他

77,204

78,082

販売費及び一般管理費合計

1,686,513

1,850,766

営業利益

865,212

823,598

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

24

372

受取配当金

6,965

7,841

為替差益

4,508

2,620

業務受託料

82,733

受取保険金

11,212

その他

1,169

2,462

営業外収益合計

106,613

13,296

営業外費用

 

 

支払利息

6,988

6,571

業務受託費

27,596

棚卸資産廃棄損

8,735

その他

2,131

営業外費用合計

43,320

8,702

経常利益

928,505

828,192

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3,692

※4 772

特別利益合計

3,692

772

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,127

※5 1,218

固定資産売却損

※6 591

特別損失合計

2,127

1,809

税引前当期純利益

930,069

827,155

法人税、住民税及び事業税

299,704

236,035

法人税等調整額

7,600

49,900

法人税等合計

292,104

186,135

当期純利益

637,965

641,019

 

   製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

1,613,775

81.3

1,748,771

82.2

Ⅱ 労務費

※1

261,388

13.2

264,084

12.4

Ⅲ 経費

※2

109,851

5.5

114,308

5.4

   当期総製造費用

 

1,985,015

100.0

2,127,165

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

69,957

 

87,587

 

       計

 

2,054,973

 

2,214,753

 

   差引:期末仕掛品棚卸高

 

87,587

 

105,537

 

   当期製品製造原価

 

1,967,385

 

2,109,215

 

 原価計算方法

  原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

24,635

26,923

 

 (注)※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

40,550

36,287

修繕費(千円)

3,068

5,790

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

831,413

928,733

11,500

940,233

193,125

261,000

3,668,645

4,122,770

268,897

5,625,520

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

111,229

111,229

 

111,229

当期純利益

 

 

 

 

 

 

637,965

637,965

 

637,965

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

21,715

21,715

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

526,736

526,736

21,715

548,451

当期末残高

831,413

928,733

11,500

940,233

193,125

261,000

4,195,381

4,649,506

247,182

6,173,971

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,319

44,319

5,669,839

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

111,229

当期純利益

 

 

637,965

自己株式の処分

 

 

21,715

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

47,995

47,995

47,995

当期変動額合計

47,995

47,995

596,447

当期末残高

92,315

92,315

6,266,287

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

831,413

928,733

11,500

940,233

193,125

261,000

4,195,381

4,649,506

247,182

6,173,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

142,373

142,373

 

142,373

当期純利益

 

 

 

 

 

 

641,019

641,019

 

641,019

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

498,646

498,646

498,646

当期末残高

831,413

928,733

11,500

940,233

193,125

261,000

4,694,027

5,148,152

247,182

6,672,617

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92,315

92,315

6,266,287

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

142,373

当期純利益

 

 

641,019

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

10,245

10,245

10,245

当期変動額合計

10,245

10,245

508,891

当期末残高

102,561

102,561

6,775,178

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

930,069

827,155

減価償却費

118,722

103,138

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,108

16,820

受取利息及び受取配当金

6,989

8,214

支払利息

6,988

6,571

為替差損益(△は益)

12

1

固定資産除却損

2,127

1,218

固定資産売却損益(△は益)

3,692

181

売上債権の増減額(△は増加)

154,990

168,559

棚卸資産の増減額(△は増加)

135,801

129,948

仕入債務の増減額(△は減少)

80,437

10,619

未払金の増減額(△は減少)

48,439

19,784

その他

59,617

11,451

小計

731,911

1,005,737

利息及び配当金の受取額

6,977

8,036

利息の支払額

6,919

6,471

法人税等の支払額

301,391

302,520

営業活動によるキャッシュ・フロー

430,578

704,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

73,707

71,486

無形固定資産の取得による支出

2,000

5,450

有形固定資産の売却による収入

5,126

4,180

その他

2,247

1,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,828

71,304

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

240,000

長期借入れによる収入

150,000

300,000

長期借入金の返済による支出

200,000

300,000

リース債務の返済による支出

42,553

28,833

配当金の支払額

111,173

142,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

203,726

411,037

現金及び現金同等物に係る換算差額

12

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

154,035

222,439

現金及び現金同等物の期首残高

2,679,848

2,833,883

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,833,883

※1 3,056,322

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、仕掛品及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

 取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社の事業は、生化学検査試薬、免疫血清検査試薬、その他から構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、返品及び割戻を控除し算定しており、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益

 生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益の認識については、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、免疫血清検査試薬の一部には輸出販売があり、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

(2)その他の収益

 その他は主に検査装置と保守サービスの収益の認識をしております。顧客との契約内容に基づき、顧客が検査装置の検収終了時に支配の移転を獲得し、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。また、保守サービスの収益の認識は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

 金利スワップ

② ヘッジ対象

 借入金利息

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産(検査装置等)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上原価(検査装置等にかかる収益性の低下による簿価切下げ額)

95,684

103,803

商品及び製品(商品及び製品に含まれる検査装置等の価額)

118,389

120,379

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

② 主要な仮定

 検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた362,267千円は、「受取手形」59,356千円、「電子記録債権」302,911千円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)について)

1.取引の概要

 当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,711千円、179,300株、当事業年度104,711千円、179,300株であります。

 

3.会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(株式給付信託(BBT)について)

1.取引の概要

 当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度28,292千円、54,200株、当事業年度28,292千円、54,200株であります。

 

3.会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

284,263千円

268,159千円

構築物

6,624

6,200

土地

1,786,539

1,786,539

2,077,427

2,060,899

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

230,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

200,000

100,000

長期借入金

150,000

250,000

580,000

350,000

 

※2.期末日満期電子記録債権

 期末日満期電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

31,801千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1.製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振り替えたものであります。

 

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

148,802千円

209,276千円

 

※3.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

35,034千円

4,696千円

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

3,692千円

772千円

3,692

772

 

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

1,747千円

180千円

機械及び装置

60

工具、器具及び備品

320

232

電話加入権

806

2,127

1,218

 

※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

591千円

591

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株

式数(千株)

当事業年度減少株

式数(千株)

当事業年度末株式

数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,558

4,558

合計

4,558

4,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

384

41

343

合計

384

41

343

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首275千株、当事業年度末233千株)が含まれます。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、「株式給付信託(BBT)」にかかる株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が処分した当社株式であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

111,229

25.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 (注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,877千円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

142,373

利益剰余金

32.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 (注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,472千円が含まれております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株

式数(千株)

当事業年度減少株

式数(千株)

当事業年度末株式

数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,558

4,558

合計

4,558

4,558

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

343

343

合計

343

343

 (注)普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首233千株、当事業年度末233千株)が含まれます。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

142,373

32.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

 (注)2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,472千円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日

定時株主総会

普通株式

155,720

利益剰余金

35.00

2025年3月31日

2025年6月20日

 (注)1.2025年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,172千円が含まれております。

2.2025年6月19日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当3円を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

3,173,883千円

3,396,322千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△340,000

△340,000

現金及び現金同等物

2,833,883

3,056,322

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

     所有権移転外ファイナンス・リース取引

      ①リース資産の内容

       主として生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器、並びにコンピュータ端末機であります。

 

      ②リース資産の減価償却の方法

       重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リスクがあります。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則5年以内)は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。

 

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

188,682

188,682

資産計

188,682

188,682

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

550,000

546,664

△3,335

(3)リース債務(1年内返済予定を含む)

72,967

70,956

△2,011

負債計

622,967

617,621

△5,346

デリバティブ取引(※2)

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金は現金であること、それ以外は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

30,000千円

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

231,536

231,536

資産計

231,536

231,536

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

550,000

544,385

△5,614

(3)リース債務(1年内返済予定を含む)

79,492

76,994

△2,498

負債計

629,492

621,379

△8,113

デリバティブ取引(※2)

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金は現金であること、それ以外は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

非上場株式

30,000千円

 

 

 (注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,173,883

受取手形

59,356

電子記録債権

302,911

売掛金

1,203,675

合計

4,739,826

 

 当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,395,695

受取手形

13,277

電子記録債権

358,692

売掛金

1,025,414

合計

4,793,079

 

 (注)2.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

240,000

長期借入金

300,000

100,000

150,000

リース債務

23,958

20,389

17,624

10,273

721

合計

563,958

120,389

167,624

10,273

721

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

100,000

150,000

300,000

リース債務

26,412

23,647

16,296

6,744

4,144

2,247

合計

126,412

173,647

316,296

6,744

4,144

2,247

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  株式

188,682

188,682

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

資産計

188,682

188,682

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  株式

231,536

231,536

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

資産計

231,536

231,536

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

546,664

546,664

リース債務

70,956

70,956

負債計

617,621

617,621

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

544,385

544,385

リース債務

76,994

76,994

負債計

621,379

621,379

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

長期借入金、リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

188,682

81,768

106,913

債券

その他

小計

188,682

81,768

106,913

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合   計

188,682

81,768

106,913

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

231,536

81,768

149,768

債券

その他

小計

231,536

81,768

149,768

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合   計

231,536

81,768

149,768

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

 前事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

150,000

50,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

50,000

50,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.当社が採用している退職給付制度の概要

 確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)28,816千円、当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)29,452千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

39,012千円

 

44,163千円

  棚卸資産

37,198

 

35,760

  未払費用

36,329

 

25,909

  未払事業税

13,947

 

7,500

  土地

19,876

 

20,460

  投資有価証券

29,568

 

30,437

  株式給付引当金

9,386

 

9,951

  その他

25,215

 

26,320

 繰延税金資産 小計

210,531

 

200,500

 評価性引当額

△59,931

 

 繰延税金資産 合計

150,600

 

200,500

 繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△14,598

 

△47,206

 繰延税金負債 合計

△14,598

 

△47,206

 繰延税金資産の純額

136,001

 

153,293

(注)評価性引当額が59,931千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

1.7%

1.3%

△3.1%

△7.2%

△0.7%

22.5%

 

 (調整)

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

 

  住民税均等割

 

  試験研究費控除

 

  評価性引当額の増減

 

  その他

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

生化学検査試薬

免疫血清検査試薬

その他

 

2,271,075

1,747,480

267,670

 

39,967

715,521

14,750

 

2,311,042

2,463,001

282,420

顧客との契約から生じる収益

4,286,225

770,238

5,056,464

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

生化学検査試薬

免疫血清検査試薬

その他

 

2,240,833

2,035,164

275,421

 

31,900

717,603

4,645

 

2,272,734

2,752,768

280,066

顧客との契約から生じる収益

4,551,419

754,149

5,305,569

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 重要な会計方針に係る事項に関する注記「7.収益及び費用の計上基準 (1)生化学検査試薬及び免疫血清検査試薬の収益、(2)その他の収益」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,410,952

1,565,943

契約負債

17,651

12,390

 契約負債は主に、保守サービス契約に関して顧客から受領した対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,565,943

1,397,384

契約負債

12,390

11,512

 契約負債は主に、保守サービス契約に関して顧客から受領した対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生化学

検査分野

免疫

検査分野

その他

合計

 外部顧客への

売上高

2,311,042

2,463,001

282,420

5,056,464

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の氏名又は名称

売上高

 東邦薬品株式会社

622,827

 アルフレッサ株式会社

601,164

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生化学

検査分野

免疫

検査分野

その他

合計

 外部顧客への

売上高

2,272,734

2,752,768

280,066

5,305,569

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の氏名又は名称

売上高

 東邦薬品株式会社

645,674

 アルフレッサ株式会社

639,238

※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

その他の関係会社

旭化成ファーマ
(株)

東京都 千代田区

3,000

医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売

(被所有)

直接21.14%

製品の売上・原材料の仕入

臨床検査薬に係る製品の売上

443,253

売掛金

254,161

 

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

 

  当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

その他の関係会社

旭化成ファーマ
(株)

東京都 千代田区

3,000

医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売

(被所有)

直接21.14%

製品の売上・原材料の仕入

臨床検査薬に係る製品の売上

449,716

売掛金

136,308

 

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,486円43銭

1,607円15銭

1株当たり当期純利益金額

152円26銭

152円06銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度262,300株、当事業年度233,500株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度233,500株、当事業年度233,500株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

637,965

641,019

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

637,965

641,019

普通株式の期中平均株式数(株)

4,190,060

4,215,660

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,984,079

780

1,574

1,983,286

1,465,198

37,455

518,088

構築物

94,109

94,109

85,403

700

8,705

機械及び装置

388,593

2,320

390,913

351,445

13,692

39,467

工具、器具及び備品

320,716

33,866

24,973

329,609

284,530

20,795

45,079

土地

1,786,539

1,786,539

1,786,539

リース資産

111,725

36,106

8,157

139,675

64,877

25,996

74,797

建設仮勘定

98,553

56,553

42,000

42,000

有形固定資産計

4,685,764

171,627

91,258

4,766,133

2,251,451

98,641

2,514,678

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

426,243

6,000

432,243

422,611

2,149

9,631

電話加入権

4,613

806

3,807

3,807

リース資産

72,036

72,036

67,341

2,347

4,694

ソフトウエア仮勘定

6,000

6,000

-

無形固定資産計

502,892

12,000

6,806

508,086

489,953

4,497

18,133

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      機械装置        - 工場製造設備                  2,320千円

      工具、器具及び備品   - 分析用機器                  21,156千円

                  - 通信設備                    7,085千円

      リース資産       - 分析用機器                  20,974千円

                  - ノートPC                  11,214千円

      建設仮勘定       - 工場製造設備                 42,000千円

      ソフトウエア      - 技術サービス支援ツール             3,000千円

                  - クライアント運用管理ツール           2,500千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。(取得価額ベース)

      建物          - 事務所設備                   1,574千円

      工具、器具及び備品   - 分析用機器                  13,979千円

                  - 研究用機器                   5,190千円

                  - 通信設備                    1,550千円

      リース資産       - デスクトップ・ノートPC            8,157千円

      建設仮勘定       - 本勘定への振替                56,553千円

      ソフトウエア仮勘定   - 本勘定への振替                 6,000千円

3.建設仮勘定の当期増加額には、本勘定への振替額を含んでおります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

240,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

300,000

100,000

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

23,958

26,412

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

250,000

450,000

1.01

2026年7月~

2027年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,009

53,079

2026年12月~

2030年12月

預り保証金

8,490

8,491

0.27

合計

871,457

637,983

 (注)1.平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

150,000

300,000

リース債務

23,647

16,296

6,744

4,144

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

127,408

144,229

127,408

144,229

株式給付引当金

12,205

292

12,497

役員株式給付引当金

18,447

626

19,073

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

627

預金の種類

 

当座預金

1,135,722

定期預金

560,000

通知預金

1,680,000

外貨建預金

101

その他預金

19,871

小計

3,395,695

合計

3,396,322

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社スズケン

13,277

合計

13,277

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月満期

13,277

合計

13,277

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アルフレッサ株式会社

76,345

アズサイエンス株式会社

59,791

正晃株式会社

57,450

株式会社新栄

38,503

株式会社ほくやく

17,901

その他

108,699

合計

358,692

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月満期

134,657

5月満期

157,402

6月満期

51,320

7月満期

15,312

合計

358,692

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東邦薬品株式会社

162,672

シスメックス株式会社

142,942

旭化成ファーマ株式会社

136,308

株式会社エスアールエル

91,837

アルフレッサ株式会社

68,441

その他

423,213

合計

1,025,414

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,203,675

5,835,092

6,013,353

1,025,414

85.4

69.7

 

 

ホ.商品及び製品

区分

金額(千円)

生化学検査分野

168,280

免疫検査分野

156,916

その他

120,915

合計

446,110

 

ヘ.仕掛品

区分

金額(千円)

生化学検査分野

57,761

免疫検査分野

47,775

合計

105,537

 

ト.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

酵素及び抗血清原料

59,006

一般原料(注)1

198,213

材料(注)2

35,266

小口材料(注)3

6,449

小計

298,935

貯蔵品

 

パンフレット類

1,927

事務用品・消耗備品類

134,825

小計

136,753

合計

435,688

(注)1.化学品原料

2.箱、容器等

3.ラベル、添付文書等

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三信電気株式会社

7,923

純正化学株式会社

7,503

富士ビジネス株式会社

3,830

株式会社小林商店

267

合計

19,524

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2025年4月満期

11,828

5月満期

1,979

6月満期

5,717

合計

19,524

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

日本化薬株式会社

173,863

旭化成株式会社

45,028

オリエンタル酵母工業株式会社

35,080

株式会社ニチレイバイオサイエンス

32,865

MEDION GRIFOLS DIAGNOSTICS A.G.

30,878

その他

180,762

合計

498,478

 

ハ.未払金

相手先

金額(千円)

アルフレッサ株式会社

46,508

株式会社スズケン

25,180

東邦薬品株式会社

24,224

アズサイエンス株式会社

20,665

株式会社メディセオ

18,555

その他

285,704

合計

420,840

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

2,670,408

5,305,569

税引前中間(当期)純利益金額(千円)

474,457

827,155

中間(当期)純利益金額(千円)

347,952

641,019

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

82.54

152.06