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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,209 |
1,678 |
1,307 |
1,289 |
1,321 |
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最低株価 |
(円) |
827 |
935 |
938 |
1,000 |
1,061 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
4.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当3円を含んでおります。
5.第47期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第46期から第50期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1975年5月 |
新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立(現 カイノス)。 |
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1975年7月 |
株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。 |
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1975年8月 |
板橋工場(東京都板橋区)設置。 |
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1978年8月 |
伊東研究所を新設。 |
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1984年4月 |
板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場(静岡県富士市)へ移転。 |
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1987年8月 |
配送センター(東京都千代田区)を設置。 |
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1987年11月 |
本社を東京都文京区湯島に移転。 |
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1993年8月 |
静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場(茨城県笠間市)へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。 |
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1994年5月 |
配送センターを茨城県笠間市に移転。 |
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1995年10月 |
本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。 |
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1995年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1996年2月 |
笠間研究所(茨城県笠間市)を新設。 |
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2000年6月 |
ISO9001の認証を取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年3月 |
笠間配送センターを移設。 |
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2010年4月
2013年7月
2018年1月 2022年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(東京証券 取引所 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在))に上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) (事業年度末現在)に上場。 伊東研究所を廃止。 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場 に移行。 |
当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。
(関連当事者との取引)
当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) 旭化成ファーマ(株) (注) |
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(注)その他の関係会社である旭化成ファーマ(株)の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員(常用パート及び嘱託契約社員を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。