第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当中間会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,396,322

3,307,105

受取手形及び売掛金

1,038,692

1,132,508

電子記録債権

358,692

430,623

商品及び製品

446,110

457,766

仕掛品

105,537

95,895

原材料及び貯蔵品

435,688

415,523

その他

39,482

98,048

流動資産合計

5,820,525

5,937,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

518,088

503,495

土地

1,786,539

1,786,539

その他（純額）

210,051

204,480

有形固定資産合計

2,514,678

2,494,515

無形固定資産

18,133

24,278

投資その他の資産

431,807

444,646

固定資産合計

2,964,618

2,963,440

資産合計

8,785,144

8,900,912

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

518,003

474,878

短期借入金

100,000

250,000

未払法人税等

103,457

121,643

賞与引当金

144,229

163,400

その他

590,950

541,378

流動負債合計

1,456,639

1,551,301

固定負債

 

 

長期借入金

450,000

300,000

株式給付引当金

12,497

12,497

役員株式給付引当金

19,073

19,731

その他

71,754

68,071

固定負債合計

553,325

400,300

負債合計

2,009,965

1,951,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

831,413

831,413

資本剰余金

940,233

940,233

利益剰余金

5,148,152

5,298,695

自己株式

△247,182

△247,182

株主資本合計

6,672,617

6,823,160

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

102,561

126,149

評価・換算差額等合計

102,561

126,149

純資産合計

6,775,178

6,949,309

負債純資産合計

8,785,144

8,900,912

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

2,670,408

2,768,074

売上原価

1,286,100

1,413,533

売上総利益

1,384,308

1,354,540

販売費及び一般管理費

※ 912,997

※ 932,453

営業利益

471,310

422,086

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,198

6,395

為替差益

2,749

570

受取保険金

－

25,042

その他

953

2,752

営業外収益合計

7,901

34,761

営業外費用

 

 

支払利息

3,338

2,990

棚卸資産廃棄損

－

25,189

その他

2,130

1,282

営業外費用合計

5,468

29,462

経常利益

473,743

427,386

特別利益

 

 

固定資産売却益

772

－

特別利益合計

772

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

58

142

特別損失合計

58

142

税引前中間純利益

474,457

427,243

法人税、住民税及び事業税

108,405

109,980

法人税等調整額

18,100

11,000

法人税等合計

126,505

120,980

中間純利益

347,952

306,263

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

474,457

427,243

減価償却費

50,398

49,002

賞与引当金の増減額（△は減少）

31,591

19,171

売上債権の増減額（△は増加）

6,839

△162,333

棚卸資産の増減額（△は増加）

27,535

11,258

仕入債務の増減額（△は減少）

△48,155

△46,595

未払金の増減額（△は減少）

△64,976

△47,093

未払費用の増減額（△は減少）

△60,232

△55,096

未収入金の増減額（△は増加）

53,761

△25,269

その他

27,225

△265

小計

498,445

170,021

利息及び配当金の受取額

4,154

7,826

利息の支払額

△3,620

△6,517

法人税等の支払額

△153,136

△92,020

営業活動によるキャッシュ・フロー

345,843

79,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△16,177

1,517

無形固定資産の取得による支出

－

△720

有形固定資産の売却による収入

4,180

－

その他

△197

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,194

863

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△240,000

100,000

長期借入れによる収入

200,000

－

長期借入金の返済による支出

△200,000

△100,000

配当金の支払額

△142,082

△155,568

その他

△14,487

△13,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

△396,569

△169,390

現金及び現金同等物に係る換算差額

△254

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△63,175

△89,217

現金及び現金同等物の期首残高

2,833,883

3,056,322

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,770,707

※ 2,967,105

 

【注記事項】

（追加情報）

　（株式給付信託（J-ESOP）について）

　　１．取引の概要

　　　　当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　２．信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間会計期間末104,711千円、179,300株、当中間会計期間末104,711千円、179,300株であります。

　　３．会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30

号2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

　（株式給付信託（BBT）について）

　　１．取引の概要

　　　　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　　　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　２．信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前中間会計期間末28,292千円、54,200株、当中間会計期間末28,292千円、54,200株であります。

　３．会計処理の方法

　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 
（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

従業員給与手当

233,229千円

235,603千円

賞与引当金繰入額

124,831千円

112,600千円

 
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金

3,110,707千円

3,307,105千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△340,000

△340,000

現金及び現金同等物

2,770,707

2,967,105

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月20日

定時株主総会

普通株式

142,373

32.00

2024年３月31日

2024年６月21日

利益剰余金

(注)2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,472千円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

155,720

35.00

2025年３月31日

2025年６月20日

利益剰余金

(注)2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,172千円が含まれております。

 

（金融商品関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 
（有価証券関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 
（デリバティブ取引関係）

　　　　前事業年度末と比べ、著しい変動はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

生化学検査試薬

1,172,864

17,987

1,190,852

免疫血清検査試薬

1,014,666

345,449

1,360,116

その他

115,592

3,847

119,440

顧客との契約から生じる収益

2,303,124

367,284

2,670,408

 

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

製品

商品

合計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

生化学検査試薬

1,086,129

15,859

1,101,989

免疫血清検査試薬

1,196,545

317,655

1,514,201

その他

150,627

1,255

151,883

顧客との契約から生じる収益

2,433,302

334,771

2,768,074

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

　　１株当たり中間純利益

82円54銭

72円65銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

347,952

306,263

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

347,952

306,263

普通株式の期中平均株式数（株）

4,215,660

4,215,660

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間233,500株、当中間会計期間233,500株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。