第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

当第1四半期連結会計期間

(2016年6月30日)

 

前連結会計年度

(2016年3月31日)

資産

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

281

 

270

のれん

 

14,020

 

15,426

無形資産

 

16,625

 

19,313

繰延税金資産

 

1,418

 

1,658

その他の非流動資産

 

51

 

49

非流動資産合計

 

32,397

 

36,718

流動資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

 

1,242

 

97

その他の流動資産

 

634

 

469

現金及び現金同等物

 

20,649

 

10,068

流動資産合計

 

22,526

 

10,635

資産合計

 

54,923

 

47,354

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

繰延収益

 

 

21

繰延税金負債

 

3,240

 

3,688

企業結合による条件付対価

7

5,444

 

9,994

有利子負債

6

6,364

 

6,847

その他の非流動負債

 

182

 

74

非流動負債合計

 

15,232

 

20,626

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

5,970

 

1,335

繰延収益

 

34

 

20

未払法人所得税

 

2,194

 

70

有利子負債

6

1,990

 

1,990

その他の流動負債

 

181

 

42

流動負債合計

 

10,370

 

3,458

負債合計

 

25,603

 

24,084

資本

 

 

 

 

資本金

 

25,986

 

25,955

資本剰余金

 

14,371

 

14,263

利益剰余金

 

△3,034

 

△14,184

その他の資本の構成要素

 

△8,076

 

△2,891

親会社の所有者に帰属する持分

 

29,246

 

23,142

非支配持分

 

73

 

126

資本合計

 

29,320

 

23,269

負債及び資本合計

 

54,923

 

47,354

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

 至 2016年6月30日)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

 至 2015年6月30日)

(修正再表示)※

 

 

 

 

 

売上収益

5,9

15,082

 

575

売上原価

 

 

売上総利益又は損失(△)

 

15,082

 

575

研究開発費

 

930

 

875

販売費及び一般管理費

10

1,252

 

748

その他の収益

 

55

 

2

その他の費用

 

0

 

8

営業利益又は損失(△)

5,8

12,955

 

△1,054

金融収益

 

761

 

61

金融費用

 

202

 

273

税引前四半期利益又は損失(△)

8

13,515

 

△1,266

法人所得税費用

 

2,417

 

△289

四半期利益又は損失(△)

8

11,097

 

△976

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

△5,185

 

2,348

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△5,185

 

2,348

その他の包括利益合計

 

△5,185

 

2,348

四半期包括利益合計

 

5,912

 

1,371

 

 

 

 

 

四半期利益又は損失(△)の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

11,150

 

△955

非支配持分

 

△52

 

△21

四半期利益又は損失(△)

 

11,097

 

△976

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

5,965

 

1,393

非支配持分

 

△52

 

△21

四半期包括利益

 

5,912

 

1,371

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

11

661.09

 

△69.34

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

11

657.72

 

△69.34

 

※注記「8.企業結合」参照

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の

資本の構成要素

親会社の所有者に

帰属する持分合計

 

 

 

 

在外営業活動体の

為替換算差額

 

2016年4月1日時点の残高

 

25,955

 

14,263

 

△14,184

 

△2,891

 

23,142

四半期利益又は損失(△)

 

 

 

11,150

 

 

11,150

為替換算差額

 

 

 

 

△5,185

 

△5,185

四半期包括利益合計

 

 

 

11,150

 

△5,185

 

5,965

新株の発行

 

30

 

4

 

 

 

34

株式報酬費用

 

 

103

 

 

 

103

所有者との取引額合計

 

30

 

108

 

 

 

138

2016年6月30日時点の残高

 

25,986

 

14,371

 

△3,034

 

△8,076

 

29,246

 

 

注記

番号

非支配持分

 

資本合計

2016年4月1日時点の残高

 

126

 

23,269

四半期利益又は損失(△)

 

△52

 

11,097

為替換算差額

 

 

△5,185

四半期包括利益合計

 

△52

 

5,912

新株の発行

 

 

34

株式報酬費用

 

 

103

所有者との取引額合計

 

 

138

2016年6月30日時点の残高

 

73

 

29,320

 

前第1四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

(修正再表示)※

 

その他の

資本の構成要素

 

親会社の所有者に

帰属する持分合計

(修正再表示)※

 

 

 

 

在外営業活動体の

為替換算差額

(修正再表示)※

 

2015年4月1日時点の残高

 

19,478

 

7,774

 

△12,614

 

△38

 

14,600

四半期利益又は損失(△)

8

 

 

△955

 

 

△955

為替換算差額

 

 

 

 

2,348

 

2,348

四半期包括利益合計

 

 

 

△955

 

2,348

 

1,393

新株の発行

 

36

 

24

 

 

 

61

配当

 

 

 

△137

 

 

△137

所有者との取引額合計

 

36

 

24

 

△137

 

 

△76

2015年6月30日時点の残高

 

19,514

 

7,799

 

△13,707

 

2,310

 

15,917

 

 

注記

番号

非支配持分

 

資本合計

(修正再表示)※

2015年4月1日時点の残高

 

241

 

14,842

四半期利益又は損失(△)

8

△21

 

△976

為替換算差額

 

 

2,348

四半期包括利益合計

 

△21

 

1,371

新株の発行

 

 

61

配当

 

 

△137

所有者との取引額合計

 

 

△76

2015年6月30日時点の残高

 

220

 

16,137

 

※注記「8.企業結合」参照

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

至 2016年6月30日)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

至 2015年6月30日)

(修正再表示)※

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益又は損失(△)

 

13,515

 

△1,266

減価償却費及び償却費

 

234

 

234

株式報酬費用

 

94

 

補助金収入

 

△55

 

△2

為替差損益

 

557

 

△294

支払利息

 

35

 

134

条件付対価に係る公正価値変動額

 

149

 

138

未収入金の増減額(△は増加)

 

△363

 

営業債権の増減額(△は増加)

 

△1,299

 

2,581

営業債務の増減額(△は減少)

 

443

 

△286

その他

 

404

 

11

小計

 

13,716

 

1,250

利息及び配当金の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

△18

 

△73

補助金の受取額

 

55

 

法人所得税の還付額

 

 

2

法人所得税の支払額

 

△2

 

△21

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

13,751

 

1,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△56

 

△28

資産計上された開発費に関連する支出

 

△65

 

△49

その他

 

△6

 

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△128

 

△78

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期有利子負債の純増減額(△は減少)

 

△500

 

条件付対価の決済による支出

 

△77

 

株式の発行による収入

 

34

 

61

配当金の支払による支出

 

 

△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△542

 

△36

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

△2,499

 

258

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

10,580

 

1,302

現金及び現金同等物の期首残高

 

10,068

 

5,573

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

20,649

 

6,875

 

※注記「8.企業結合」参照

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事務所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、注記5.「事業セグメント」に記載しております。

 

2. 作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2016年8月10日に取締役会によって承認されております。

 要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。

 要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4. 重要な見積り及び判断の利用

 当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社の所在地を基準にして、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。両セグメントともに医薬品を開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。

 

上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主たるパイプラインは以下のとおりです。

報告セグメント

会社名

主たるパイプライン

国内医薬事業

・株式会社そーせい

・株式会社アクティバスファーマ

・JITSUBO株式会社

・SO-1105

・APP13002 ・APP13007

・JIT-2001 ・JIT-1007

海外医薬事業

・Sosei R&D Ltd.

・Heptares Therapeutics Ltd.

・シーブリ ・ウルティブロ

ムスカリンM1・M4・M1/M4デュアル受容体作動薬

・CGRP受容体拮抗薬

・アデノシンA2A受容体拮抗薬

 

(2)報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

国内医薬

海外医薬

外部顧客からの売上収益

35

15,046

15,082

15,082

セグメント間の売上収益

35

15,046

15,082

15,082

営業利益(又は損失(△))

△173

13,330

13,156

△201

12,955

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

559

税引前四半期利益(又は損失(△))

 

 

 

 

13,515

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

国内医薬

海外医薬

外部顧客からの売上収益

41

534

575

575

セグメント間の売上収益

41

534

575

575

営業利益(又は損失(△))

△102

△894

△996

△57

△1,054

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

△212

税引前四半期利益(又は損失(△))

 

 

 

 

△1,266

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。

2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。

 

6.有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結会計期間

(2016年6月30日)

前連結会計年度

(2016年3月31日)

<流動負債>

 

 

1年内返済長期借入金 (注)

1,990

1,990

 

 

 

<非流動負債>

 

 

長期借入金 (注)

6,364

6,847

合計

8,354

8,837

 

(注)当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。

 

①借入金額

10,000百万円

 

②返済期限

 2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。

 

③金利

TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド

 なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当第1四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.60%になります。

 

④借入期間中の主な借入人の義務

(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること

(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと

(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと

(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと

(e)次の財務制限条項を遵守すること

 (ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

 (イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

7. 金融商品

(1)公正価値

①金融商品の公正価値算出方法

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 

②公正価値及び帳簿価額

要約四半期連結財政状態計算書において、帳簿価額と近似している金融資産・負債の公正価値の記載は省略しております。

 

③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格

レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

 

要約四半期連結財政状態計算書において償却原価で測定される重要な金融商品は有利子負債であり、上記のレベル2に該当しますが、短期借入金については償却原価法で評価しており、短期で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別分類の記載を省略しております。

また条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、条件付対価に係わる公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。これらの項目は貨幣の時間価値を考慮して計算しております。レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への増減表は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月 1日
 至 2016年6月30日)

増減表

企業結合による条件付対価

その他の非流動負債

合計

期首残高

9,994

6

10,000

 損益

149

△0

149

利得及び損失合計

149

△0

149

 期中決済額 (注)

△4,698

△4,698

期末残高

5,444

6

5,450

(注)期中決済額のうち4,688百万円は、当第1四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。

 

8.企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2015年2月において行ったHeptares社との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産が増加しております。

無形資産の増加に伴い償却費が増加しており、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、営業利益△206百万円、税引前四半期利益△206百万円、四半期利益△164百万円であります。

 

9.売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

 至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

 至 2015年6月30日)

ロイヤリティ収入、マイルストン収入

及び契約一時金

15,024

567

その他

58

7

合計

15,082

575

 

10.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

 至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

 至 2015年6月30日)

人件費

490

275

委託費

383

132

減価償却費等

209

208

その他

168

131

合計

1,252

748

 

11.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

 至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

 至 2015年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)

(百万円)

11,150

△955

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

16,866,325

13,778,759

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

661.09

△69.34

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

なお前第1四半期連結累計期間においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2016年4月 1日

 至 2016年6月30日)

前第1四半期連結累計期間

(自 2015年4月 1日

 至 2015年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)

(百万円)

11,150

△955

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円)

11,150

△955

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

16,866,325

13,778,759

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株)

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

86,416

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株)

16,952,741

13,778,759

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

657.72

△69.34

 

12.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。