第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2012年

４月１日

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上収益

（百万円）

－

1,958

2,069

3,671

8,151

税引前当期利益又は損失(△)

（百万円）

－

956

737

1,301

△3,297

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)

（百万円）

－

948

1,526

516

△1,432

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

－

1,049

1,685

216

△4,285

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

6,793

7,947

14,354

14,600

23,142

総資産額

（百万円）

7,424

8,615

14,582

47,833

47,354

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

574.09

666.67

1,044.06

1,060.00

1,373.03

基本的１株当たり当期利益又は損失(△)

（円）

－

79.97

126.65

37.51

△93.60

希薄化後１株当たり当期利益又は損失(△)

（円）

－

79.17

124.89

37.14

△93.60

親会社所有者帰属持分比率

（％）

91.5

92.3

98.4

30.5

48.9

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

－

12.9

13.7

3.6

△7.6

株価収益率

（倍）

－

41.01

20.86

73.24

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

985

363

92

4,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

△185

△315

△22,018

△337

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

90

4,375

19,864

863

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,497

2,537

7,214

5,573

10,068

従業員数

（人）

26

27

30

106

116

(外、平均臨時雇用者数)

(4.4)

(6.5)

(5.3)

(9.5)

(7.3)

（注）1．第24期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2．売上収益には、消費税等は含まれていません。

3．第26期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率を記載していません。

4. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

5．第24期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。

6. 第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。

7. 2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2015年3月期の連結財務諸表を遡及修正しています。

 

回次

日本基準

第22期

第23期

第24期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

売上高

（百万円）

862

1,958

2,069

経常損失（△）

（百万円）

△1,950

△788

△1,065

当期純損失（△）

（百万円）

△1,954

△646

△122

包括利益

（百万円）

△1,931

△664

△117

純資産額

（百万円）

7,102

6,511

11,121

総資産額

（百万円）

7,390

6,794

11,299

１株当たり純資産額

（円）

549.09

511.14

794.27

１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△165.15

△54.54

△10.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

87.9

89.7

96.6

自己資本利益率

（％）

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△286

828

131

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△275

△28

△432

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

300

90

4,723

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,497

2,537

7,214

従業員数

（人）

26

27

30

(外、平均臨時雇用者数)

(4.4)

(6.5)

(5.3)

（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。

3．自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。

4．株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。

5．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しています。

6．第24期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しています。

7．第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査を受けていません。

8. 第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益

（百万円）

31

85

463

657

999

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△470

△945

△99

254

△1,148

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

△785

△1,131

△105

233

△1,147

資本金

（百万円）

16,988

17,059

19,453

19,478

25,955

発行済株式総数

（株）

118,338

119,219

13,749,200

13,774,000

16,855,284

純資産額

（百万円）

23,635

22,577

27,224

27,481

39,283

総資産額

（百万円）

23,667

22,612

27,276

48,203

48,690

１株当たり純資産額

（円）

1,971.59

1,873.96

1,965.51

1,982.43

2,330.61

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

10.00

－

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

△66.40

△95.37

△10.13

16.94

△75.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

16.77

－

自己資本比率

（％）

98.6

98.8

99.1

56.6

80.0

自己資本利益率

（％）

－

－

－

0.86

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

178.57

－

配当性向

（％）

－

－

－

59.03

－

従業員数

（人）

11

11

12

12

13

(外、平均臨時雇用者数)

(1.3)

(2.8)

(0.7)

(0.2)

(1.0)

（注）1．営業収益には、消費税等は含まれていません。

2．第25期の1株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円を含んでいます。

3．第22期、第23期、第24期及び第26期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。

4．第22期、第23期、第24期及び第26期においては、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、株価収益率を記載していません。

5．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しています。

6．第24期において1株につき100株の株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失金額を算定しています。

7. 第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。

 

２【沿革】

年月

事項

1990年 6月

バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立

1994年 2月

本社を東京都千代田区三崎町に移転

1999年 3月

DRP（ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム）プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始

2000年11月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2001年 4月

Laboratoire HRA PharmaとノルレボⓇ錠0.75mg（緊急避妊薬：開発品コードSOH-075）の導入に関する契約を締結

2002年 9月

英国にロンドン事務所を開設

2003年11月

本社を東京都千代田区一番町に移転

2004年 7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年 6月

「委員会等設置会社」(現在は「指名委員会等設置会社」）へ移行

2005年 8月

Sosei R&D Ltd.(旧Arakis Limited、英国）を100％子会社化

2006年10月

持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更

2008年10月

あすか製薬株式会社とノルレボⓇ錠0.75mgの日本における販売権導出に係る基本合意書を締結

2009年 7月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2010年 8月

株式会社アクティバスファーマを100％子会社化

2011年 2月

ノルレボⓇ錠0.75mgの国内での製造販売承認を取得

2011年 5月

Onxeo S.A.（旧BioAlliance Pharma SA）とSO-1105（口腔咽頭カンジダ症）の導入に関する契約を締結

2012年 9月

NVA237が「シーブリⓇ吸入用カプセル50μg」という製品名で国内の製造販売承認を取得（COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認）

2013年 5月

そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社を設立

2013年 9月

QVA149が「ウルティブロⓇ ブリーズへラーⓇ」という製品名で欧州の製造販売承認を取得（LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認）

2014年 1月

あすか製薬株式会社に対してノルレボⓇ錠（緊急避妊薬：開発品コードSOH-075）製造販売承認を承継

2014年 2月

富士フイルムファーマ株式会社とSO-1105の販売に関する契約を締結

2014年12月

JITSUBO株式会社を子会社化

2015年 2月

Heptares Therapeutics Ltd.を100％子会社化

2015年 8月

AstraZeneca UK Limited社とがん免疫療法開発に関する提携契約を締結

2015年10月

NVA237, QVA149が米国において製造販売承認を取得

2015年11月

Teva Pharmaceutical Industries Ltd.と片頭痛治療を目指した研究開発契約を締結

2015年11月

Pfizer Inc.社と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結

2016年 4月

Allergan Pharmaceuticals International Ltd.社とアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結

※シーブリⓇ吸入用カプセル50μg、ウルティブロⓇ吸入用カプセル、シーブリⓇブリーズへラーⓇ及びウルティブロⓇブリーズへラーⓇは、ノバルティス・インターナショナルAG(以下「ノバルティス社」）の登録商標です。

３【事業の内容】

当社グループは、医薬品の研究開発及び販売を主たる事業としており、日本に軸足を置いた国際的なバイオ企業を目指し、グローバルな研究開発活動やライセンス活動などの事業展開を推進しています。

 

医薬品の開発は、基礎研究により医薬品の種となる化合物（シーズ）を見出し、その後臨床試験によって安全性や有効性の評価を行います。そして当局による承認の後、医薬品の製造販売が可能となります。基礎研究から上市までの期間は10年以上を要するため、多額の先行投資が必要となる半面、その成功確率は1万分の1以下という非常にリスクの高い事業です。そこで、当社のような小規模の医薬品開発企業は、開発がある程度進んだ段階で、潤沢な資金をもつ大手製薬企業に開発権を譲渡もしくはライセンスし、開発の進捗に応じたライセンス料（マイルストン）及び売上の一定率のロイヤリティを得ることで、リスクを抑制するとともに収益を確保することが可能となります。大手製薬企業にとっては有望なシーズを得られるという点でメリットがあります。当社グループは、有望なシーズを生み出しライセンスすることで収益を確保するというビジネスモデルを採用し、事業を展開しています。

 

当社グループは、当社（そーせいグループ株式会社）及び連結子会社6社により構成されており、その所在地域を主な基準として、国内医薬事業及び海外医薬事業の二つのセグメントに区分しています。各セグメントにおける主要な事業の内容は、以下のとおりです。

 

事業セグメント

会社名

事業内容

提出会社の

全社共通業務等

そーせいグループ株式会社

グループ全体の経営戦略の企画立案

子会社の管理部門業務受託

国内医薬事業

株式会社そーせい

医薬品の研究開発、販売

株式会社アクティバスファーマ

ナノ粉砕化技術による医薬品開発

そーせいコーポレートベンチャー

キャピタル株式会社

再生医療ファンドの運営

JITSUBO株式会社

ペプチド医薬品の開発、ペプチド原薬製造技術に関するライセンス、ペプチド創薬に関する研究

海外医薬事業

Sosei R&D Ltd.

ライセンス等による海外開発、事業化推進

Heptares Therapeutics Ltd.

GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaRⓇ技術による候補品探索

 

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

（注）1

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社そーせい

東京都千代田区

250

国内医薬事業

100.0

管理業務のシェアードサービス。

役員の兼任あり。

資金の援助あり。

Sosei R&D Ltd.　（注）2.3

英国ロンドン

929千英ポンド

海外医薬事業

100.0

管理業務のシェアードサービス。

役員の兼任あり。

株式会社アクティバスファーマ

千葉県船橋市

97

国内医薬事業

100.0

管理業務のシェアードサービス。

役員の兼任あり。

資金の援助あり。

Heptares Therapeutics Ltd.（注）2.3

英国ハートフォードシャー

247千英ポンド

海外医薬事業

100.0

管理業務のシェアードサービス。

役員の兼任あり。

そーせいコーポレート

ベンチャーキャピタル株式会社

東京都千代田区

10

国内医薬事業

100.0

 

役員の兼任あり。

 

JITSUBO株式会社

東京都小金井市

153

国内医薬事業

69.9

管理業務のシェアードサービス。

役員の兼任あり。

資金の援助あり。

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2．特定子会社に該当しております。

3. Sosei R&D Ltd.及びHeptares Therapeutics Ltd.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。主要な損益情報は次のとおりです。

(百万円）

 

主要な損益情報等

売上高

税引前当期利益又は損失(△)

当期利益

又は損失(△)

純資産額

総資産額

Sosei R&D Ltd.

5,096

4,248

3,934

3,286

3,562

Heptares Therapeutics Ltd.

2,858

△1,816

△198

△6,310

3,285

 

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

 

2016年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

国内医薬事業

27（6.3）

海外医薬事業

76（ - ）

提出会社の全社共通業務等

13（1.0）

合計

116（7.3）

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しています。

2．提出会社の全社共通業務等として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数です。

3．従業員数は、前連結会計年度に比べ10名増加しました。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

 

（2）提出会社の状況

 

2016年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

提出会社の

全社共通業務等

13（1.0）

43.3

4.0

9,822,619

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しています。

2．平均年間給与は、賞与を含んでいます。

 

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。