2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,495

6,945

前払費用

8

103

その他

※1 257

※1 399

流動資産合計

2,761

7,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1

0

工具、器具及び備品

5

5

有形固定資産合計

6

5

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

0

その他

0

0

無形固定資産合計

1

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

44,904

40,421

関係会社長期貸付金

735

1,185

関係会社長期未収入金

387

550

その他

33

34

貸倒引当金

626

955

投資その他の資産合計

45,433

41,235

固定資産合計

45,442

41,242

資産合計

48,203

48,690

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 639

※1 319

短期借入金

※2 20,000

1年内返済予定の長期借入金

2,000

未払費用

38

74

未払法人税等

28

1

預り金

8

8

賞与引当金

3

1

その他

4

2

流動負債合計

20,722

2,407

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

固定負債合計

7,000

負債合計

20,722

9,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,478

25,955

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,594

14,072

資本剰余金合計

7,594

14,072

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

233

1,052

利益剰余金合計

233

1,052

株主資本合計

27,306

38,975

新株予約権

175

307

純資産合計

27,481

39,283

負債純資産合計

48,203

48,690

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

 至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

 至 2016年3月31日)

営業収益

※1 657

※1 999

営業費用

※2 807

※2 1,726

営業損失(△)

150

726

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7

※1 21

為替差益

432

雑収入

0

0

営業外収益合計

439

21

営業外費用

 

 

新株発行費

73

支払利息

34

278

為替差損

91

営業外費用合計

34

443

経常利益又は経常損失(△)

254

1,148

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5

0

特別利益合計

5

0

特別損失

 

 

その他

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

259

1,148

法人税、住民税及び事業税

26

1

法人税等合計

26

1

当期純利益又は当期純損失(△)

233

1,147

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,453

21,374

21,374

13,803

27,024

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24

24

 

24

 

48

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

13,803

13,803

 

欠損填補

 

 

13,803

13,803

13,803

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

233

233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

13,779

13,779

14,037

281

当期末残高

19,478

7,594

7,594

233

27,306

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

200

27,224

当期変動額

 

 

新株の発行

 

48

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

欠損填補

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

当期変動額合計

25

256

当期末残高

175

27,481

 

当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,478

7,594

233

27,306

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

6,477

6,477

 

12,955

剰余金の配当

 

 

137

137

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

1,147

1,147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,477

6,477

1,285

11,669

当期末残高

25,955

14,072

1,052

38,975

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

175

27,481

当期変動額

 

 

新株の発行

 

12,955

剰余金の配当

 

137

当期純利益又は当期純損失(△)

 

1,147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

132

132

当期変動額合計

132

11,801

当期末残高

307

39,283

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式          移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ.時価のないもの      移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          15年

工具、器具及び備品 4~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

(2)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未収入金」(当事業年度は365百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社未払金」(前事業年度は3百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

関係会社に対する金銭債権

191

353

関係会社に対する金銭債務

3

80

 

※2.当社はHeptares社買収における資金確保のために金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりました。2015年9月30日までに全額返済し、契約は終了しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

貸出コミットメントライン契約の総額

20,000

借入実行額

20,000

借入未実行残高

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当事業年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

営業取引による取引高

657

999

営業取引以外の取引高

1

19

 

※2.一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

営業費用の主な費目及び金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2014年4月1日

  至 2015年3月31日)

 当事業年度

(自 2015年4月1日

  至 2016年3月31日)

人件費

323

759

貸倒引当金繰入額

329

業務委託費

170

206

財務関連費用

151

209

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は40,421百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は44,904百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2015年3月31日)

 

 

当事業年度

(2016年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

573

 

573

 関係会社株式

934

 

2,509

 その他

272

 

422

繰延税金資産小計

1,779

 

3,505

評価性引当額

△1,779

 

△3,505

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2015年3月31日)

 

 

当事業年度

(2016年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.3

 

△5.7

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

 

145.0

株式報酬費用

2.7

 

△1.4

繰越欠損金の利用

△35.1

 

評価性引当額

△1.8

 

△170.9

その他

0.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.2

 

0.1

 

3.法人税等の税率の変更による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3

0

3

2

工具、器具

及び備品

23

1

7

2

17

12

26

1

7

2

20

14

無形固定資産

ソフトウエア

23

1

23

23

その他

0

0

24

1

24

23

 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

626

329

955

賞与引当金

3

0

2

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。