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平成29年3月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | URL | |||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | TEL | |||
定時株主総会開催日 | 配当支払開始予定日 | － | ||||
有価証券報告書提出日 |
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決算補足説明資料作成の有無： |
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決算説明会開催の有無 ： | | |||||
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1．平成29年3月期の連結業績(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
(1)連結経営成績 | (％表示は対前期増減率) |
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 当期包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
29年3月期 | ||||||||||||
28年3月期 | △ | △ | △ | △ | ||||||||
| 基本的1株当たり 当期利益 | 希薄化後 １株当たり当期利益 | 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | 資産合計 税引前利益率 | 売上収益 営業利益率 |
| 円 銭 | 円 銭 | ％ | ％ | ％ |
29年3月期 | |||||
28年3月期 | △ | △ | △ | △ |
(参考)持分法による投資損益 | 29年3月期 | △ | 百万円 |
| 28年3月期 | 百万円 |
(2)連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | １株当たり親会社 所有者帰属持分 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | 円 銭 |
29年3月期 | |||||
28年3月期 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
29年3月期 | △ | △ | ||
28年3月期 | △ |
2．配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額 (合計) | 配当性向 (連結) | 親会社所有者帰属持分配当率(連結) | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | ％ | ％ |
28年3月期 | ||||||||
29年3月期 | ||||||||
30年3月期(予想) |
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当社グループにおける現在の売上収益は不定期に発生するマイルストンの構成がなお一層高くなっています。これらのマイルストンは提携先の開発戦略及び開発スケジュールによるため、当社グループがマイルストンを受領する時期を予想することは困難であり、各会計年度ごとの売上収益額に大きな変動が生じる可能性があります。平成29年3月期に受領したAllergan社との大型契約に基づく契約一時金は例外的な金額であったため、平成30年3月期においては売上収益の大幅減を見込んでいます。
短期及び中期においては、自社独自のパイプラインの拡大並びに研究機能の拡張に伴い、我々の成長戦略の一環である研究開発への投資は増額を見込んでいます。また、自社独自のパイプラインを臨床段階へと進めるべく、トランスレーショナル医療並びに臨床開発機能双方の能力及び可能性を拡大させていく予定です。
当社ビジネスは多様性に富み、同時にグローバルな性質を持っているため、当社グループは財務諸表上の報告通貨とは異なる通貨の為替変動の影響を受けることになります。例えば、我々の業界における契約は一般的に米ドルを基本としているため、現在の収益の大部分は米ドルになります。さらに、研究開発の拠点が英国であることを考慮すると、英ポンドの為替変動の影響を大きく受けます。為替取引への対策について検討はしているものの、為替リスクをヘッジしきることは困難であり、財務諸表上は英ポンドの変動による影響を受けることになります。
上記のことから、平成30年3月期においては、平成29年3月期の規模の売上収益を再び計上できると見込んではいません。平成30年3月期の連結業績は黒字の見込みであるものの、さらに開発が進むと期待している自社独自のパイプラインの開発、研究開発機能の拡大に向けた投資額の増加に伴い、平成29年3月期に比べると当期利益は相当額控えめなものになると予測しております。また、当グループの業績は継続して、次期マイルストン受領に連動する提携先による新薬候補の開発の進捗に依存しており、さらに為替変動の影響を受ける見込みです。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 29年3月期 | 株 | 28年3月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 29年3月期 | 株 | 28年3月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数 | 29年3月期 | 株 | 28年3月期 | 株 |
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動等様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項につきましては、5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照ください。
2. 当社は、平成29年5月12日(金)にアナリスト向けにネット・カンファレンスを開催する予定です。
その説明内容(音声)につきましては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。