当社は、新たに任命した税務アドバイザーと共に過去の税務申告を見直す中で、一部の税金計算において誤りが判明したため、監査人と協議した結果、第27期第2四半期（自 2016年7月1日 至 2016年9月30日）以降の連結財務諸表等を自主的に訂正することにいたしました。
訂正箇所は税金費用及び当該訂正に関連する科目になります。
この結果、第28期第2四半期の要約四半期連結財務諸表において、繰延税金負債が55百万円増加、未払法人所得税が612百万円増加、利益剰余金が667百万円減少、法人所得税費用が180百万円増加しています。また、第27期の要約四半期連結財政状態計算書において、繰延税金負債が126百万円減少、未払法人所得税が612百万円増加、利益剰余金が486百万円減少し、第27期第2四半期累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、法人所得税費用が565百万円増加しています。
これらの訂正により、当社が2017年11月9日に提出いたしました第28期第2四半期（自 2017年7月1日 至 2017年9月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。