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2019年12月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | URL | |||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | TEL | |||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | - | ||||
四半期決算補足説明資料作成の有無: |
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四半期決算説明会開催の有無 : |
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1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) | (%表示は、対前年同四半期増減率) |
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 四半期利益 | 親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 | 四半期包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2019年12月期第1四半期 | ||||||||||||
2018年12月期第1四半期 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ||||||
| 基本的1株当たり 四半期利益 | 希薄化後1株当たり 四半期利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2019年12月期第1四半期 | ||
2018年12月期第1四半期 | △ | △ |
(注)当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % |
2019年12月期第1四半期 | ||||
2018年12月期 |
2.配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2018年12月期 | |||||
2019年12月期 |
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2019年12月期(予想) |
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(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:
当社グループ事業全般の強化の点で格段の進捗が見られ、多くの戦略機会を十分に活用していくための体制を整えることができました。当社グループは、生産性の高いプラットフォームにより、期待が持てる複数の新規候補品を創出し、提携及び共同での開発案件に関する交渉を活発化すると同時に、新たに創出した候補品による強固な自社開発パイプラインを進捗させるために投資を行っています。
収益性追求のため、経営資源と資本のバランスをより持続可能なものとすることにより、当社グループの2019年12月期の業績見込みは据え置きます。
・ 研究開発費は4,320百万円から4,860百万円を見込みます。(据え置き)
・ 一般管理費に係る現金支出は1,620百万円から2,160百万円を見込みます。(据え置き)
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ 引き続き自社開発パイプラインへの投資をより集中的に行い、コストベースの管理徹底を目指します。
・ 当社グループは、2020年までの医薬品開発のための十分な資金を確保しており、2021年後半までの資金を
確保できるよう積極的に努めます。
(注)1.予想為替レートはUSD:JPY=108としています。
2.2019年12月期の研究開発費には、(1) 研究開発費に係る現金支出、(2) 売上原価(研究開発費に係る現金支出項目から変更)、(3) 研究開発拠点のリース料(IFRS第16号適用に伴い現金支出項目から非現金支出項目に変更)が含まれます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2019年12月期1Q | 株 | 2018年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2019年12月期1Q | 株 | 2018年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数(四半期累計) | 2019年12月期1Q | 株 | 2018年12月期1Q | 株 |
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。