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2021年12月期 | ||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | URL | |||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | TEL | |||
定時株主総会開催予定日 | 配当支払開始予定日 | - | ||||
有価証券報告書提出予定日 |
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決算補足説明資料作成の有無: |
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決算説明会開催の有無 : |
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1.2021年12月期の連結業績(2021年1月1日~2021年12月31日)
(1)連結経営成績 | (%表示は対前期増減率) |
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 当期包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
2021年12月期 | △ | △ | △ | |||||||||
2020年12月期 | △ | △ | ||||||||||
| 基本的 1株当たり当期利益 | 希薄化後 1株当たり当期利益 | 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | 資産合計 税引前利益率 | 売上収益 営業利益率 |
| 円 銭 | 円 銭 | % | % | % |
2021年12月期 | |||||
2020年12月期 |
(参考)持分法による投資損益 | 2021年12月期 | 百万円 |
| 2020年12月期 | △ | 百万円 |
(2)連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 | 1株当たり親会社 所有者帰属持分 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
2021年12月期 | |||||
2020年12月期 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 投資活動による キャッシュ・フロー | 財務活動による キャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物 期末残高 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
2021年12月期 | ||||
2020年12月期 | △ |
2.配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額 (合計) | 配当性向 (連結) | 親会社所有者帰属持分配当率(連結) | ||||
第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
2020年12月期 | ||||||||
2021年12月期 | ||||||||
2022年12月期(予想) |
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当社グループは創薬ビジネスの拡大に引き続き注力し、成長機会を十分に活用していくことが可能な状況にあります。当社グループは、SBDDプラットフォームと極めて生産性の高い創薬エンジンにより、自社で初期臨床開発に進めるための複数の有望な新薬候補物質を創出しており、プログラムを資本効率良く進展させるため、提携及び共同投資による活動の維持を図ります。同時に、競争力を維持し、高いアンメットメディカルニーズの存在する分野における、次世代のプログラムからなる有望なパイプラインを進捗させるため、新たなテクノロジー、ツール及び能力強化のための投資を行います。
2022年12月期は、当社グループの発展につながる中期計画を後押しするための、収益を創出する企業の買収を含む成長戦略への投資が引き続き増加すると見込んでいます。2021年12月期同様、基礎となる創薬ビジネスにおいては、企業価値向上の追求のために、引き続き経営資源と資本のバランスを持続可能なものとしてまいります。
・ 基礎となる創薬ビジネスにおける研究開発費は5,750百万円から6,750百万円(注)1を見込みます。
(2021年12月期実績:5,931百万円)
・ 基礎となる創薬ビジネスにおける一般管理費は3,750百万円から4,250百万円(注)2を見込みます。
(2021年12月期実績:3,940百万円)
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 創薬及び研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ コストベースの管理を徹底しつつ、引き続き創薬プラットフォームを補完し将来性を確保するテクノロジー、ツール及び能力への投資とともに、次世代候補品の進展を図ります。
・ 長期的な収益成長を確保するための転機となる可能性を持った企業買収を目指します。
・ 当社グループの創薬及び初期開発の新規ターゲットへの拡大を図ります。
・ 日本国内市場向けの後期臨床開発段階にあるアセットの導入を目指します。
当社グループは、2024年までの創薬及び初期開発活動のための十分な資金を確保しています。
(注)1,2 従来の見込みは現金費用ベースで算出していましたが、2022年12月期以降は、減価償却費、償却費、株式報酬費用などの非現金費用を含む公表財務諸表ベースで算出します。2022年12月期の予想為替レートはUSD:JPY=109としています。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :
② ①以外の会計方針の変更 :
③ 会計上の見積りの変更 :
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2021年12月期 | 株 | 2020年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2021年12月期 | 株 | 2020年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数 | 2021年12月期 | 株 | 2020年12月期 | 株 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動等様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項につきましては、11ページ「1.経営成績等の概況(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
2.当社は、2022年2月10日(木)に決算説明会をオンライン形式にて開催します。説明資料、説明会動画は当社ホームページに掲載する予定です。