| ||||||
2022年12月期 | ||||||
|
|
|
| |||
上場会社名 | 上場取引所 | |||||
コード番号 | URL | |||||
代表者 | (役職名) | (氏名) | ||||
問合せ先責任者 | (役職名) | (氏名) | ＴＥＬ | |||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | － | ||||
四半期決算補足説明資料作成の有無： |
| |||||
四半期決算説明会開催の有無 ： |
| |||||
|
１．2022年12月期第２四半期の連結業績(2022年１月１日～2022年６月30日)
(1) 連結経営成績(累計) | (％表示は、対前年同四半期増減率) |
| 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 四半期利益 | 親会社の 所有者に帰属する 四半期利益 | 四半期包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2022年12月期第２四半期 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | ||||||
2021年12月期第２四半期 | △ | △ | △ | △ | ||||||||
| 基本的１株当たり 四半期利益 | 希薄化後１株当たり 四半期利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2022年12月期第２四半期 | △ | △ |
2021年12月期第２四半期 | △ | △ |
(2) 連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
2022年12月期第２四半期 | ||||
2021年12月期 |
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2021年12月期 | |||||
2022年12月期 |
|
|
| ||
2022年12月期(予想) |
|
| |||
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
当社グループは創薬ビジネスの拡大に引き続き注力し、戦略的成長および内部成長機会を十分に活用していくことが可能な状況にあります。当社グループは、SBDDプラットフォームと極めて生産性の高い創薬エンジンにより、自社で初期臨床開発に進めるための複数の有望な新薬候補物質を創出しており、プログラムを資本効率良く進展させるため、提携及び共同投資による活動の維持を図ります。同時に、競争力を維持し、高いアンメットメディカルニーズの存在する分野における、次世代のプログラムからなる有望なパイプラインを進捗させるため、新たなテクノロジー、ツール及び能力強化のための投資を行います。
2022年12月期は、当社グループの発展につながる中期計画を後押しするための、収益を創出する企業の買収を含む成長戦略への投資が引き続き増加すると見込んでいます。2021年12月期同様、基礎となる創薬ビジネスにおいては、企業価値向上追求のために、引き続き経営資源と資本のバランスを持続可能なものとしてまいります。
・ 研究開発費は6,750百万円から7,750百万円（注）を見込みます（従来の5,750百万円から6,750百万円の見込みから増加）。これは、(i) 円安の影響、(ii) 足元のインフレに伴うコスト上昇（英国で約９％）、(iii) 研究者に関する株式報酬費用を、より適切に表示するため、販売費・一般管理費から研究開発費に再分類したこと、などに伴う増加です。
・ 販売費・一般管理費は3,750百万円から4,250百万円（注）を見込みます（据え置き）。円安の影響とインフレに伴うコスト上昇は、研究者に関する株式報酬費用を販売費・一般管理費から研究開発費に再分類したことによりほぼ相殺されています。
・ これらの見込みに関しては、第３四半期に、その時点のインフレに伴うコスト上昇や為替レートの変動を考慮して再度慎重に検討を行う予定です。
・ 新規提携に伴う一時金を見込みます。
・ 創薬及び研究開発に関する既存の提携先からのマイルストンに関する収益を見込みます。
・ コストベースの管理を徹底しつつ、引き続き創薬プラットフォームを補完し将来性を確保するテクノロジー、ツール及び能力への投資とともに、次世代候補品の進展を図ります。
・ 長期的な収益成長を確保するための転機となる可能性を持った企業買収を引き続き検討します。
・ 当社グループの創薬及び初期開発の新規ターゲットへの拡大を図ります。
・ 日本国内市場向けの後期臨床開発段階にあるアセットの導入を引き続き検討します。
当社グループは、2024年までの創薬及び初期開発活動のための十分な資金を確保しています。
（注）2022年12月期の見込みは、減価償却費、償却費、株式報酬費用などの非現金費用を含む公表財務諸表ベースで算出しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2022年12月期2Q | 株 | 2021年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2022年12月期2Q | 株 | 2021年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数(四半期累計) | 2022年12月期2Q | 株 | 2021年12月期2Q | 株 |
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算説明会及び四半期決算説明資料について)
当社は2022年８月10日(水)17時に四半期決算説明会をオンラインにて開催する予定です。また、この説明会で使用する四半期決算説明資料につきましては、当社ウェブサイトにて公開する予定です。