##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

##### (2) 棚卸資産

商品及び製品 　先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品 　　　　 先入先出法による原価法を採用しております。

原材料 　　　　先入先出法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

工具、器具及び備品　６～18年

#### (2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

##### (3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。

##### (4) 株式報酬引当金

事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

##### (1) 製品供給収入

製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。

##### (2) 契約一時金

契約一時金は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

##### (3) マイルストン収入

マイルストン収入は、契約上定められた条件が達成された時点で収益を認識しております。

##### (4) ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、提携先の売上計上時点で収益を認識しております。

##### (5) 管理手数料収入

管理手数料収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 繰延資産の処理方法

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

##### (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

#### 関係会社株式の評価

#### １．当事業年度の財務諸表に記載した金額

| 前事業年度末残高 | 当事業年度末残高
関係会社株式 | 58,566百万円 | 28,836百万円

各事業年度末残高は主に、ネクセラファーマジャパン株式会社及びNxera Pharma UK Limitedに対する投資です。

#### ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

##### (1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の決算書における純資産額等を基礎とし、取得時の超過収益力を加味して算定しています。そのため、連結財務諸表注記における「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の「(1) のれん及び無形資産の評価及び減損」に記載した会計上の見積りにおける主要な仮定が、実質価額の算定結果に重要な影響を及ぼします。

##### (2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な事象により、評価損の計上が必要になる可能性があります。

販売権の評価及び減損

#### １．当事業年度の財務諸表に記載した金額

| 前事業年度末残高 | 当事業年度末残高
販売権 | 42,990百万円 | 41,201百万円

#### ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

##### (1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定

当社の販売権は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候がある場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失を認識すべきと判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額が減損損失として計上されます。

減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合やマイナスとなる見込みである場合や経営環境が著しく悪化したか、悪化する見込みである場合などが含まれます。

##### (2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

販売権の取得価額は関連する医薬品に係る事業計画を基礎に算定されていることから、実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、減損の兆候が生じ、減損損失を計上する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．保証債務

当社の子会社であるNxera Pharma UK Limitedが締結した土地建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は2,509百万円(前事業年度末2,628百万円)となっております。

※２．棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
商品及び製品 | 906 | 619
仕掛品 | － | 404
原材料 | 7,456 | 8,523

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

(単位：百万円)
| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,983 | 17,240
その他 | 1,963 | 3,116
営業取引以外の取引高 | 274 | 196

※２．一般管理費の主な費目及び金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
業務委託費 | 3,610 | 2,936
人件費 | 2,617 | 3,176
減価償却費 | 1,403 | 1,796

※３．社債条件変更損

当社は、2023年12月14日に発行した2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、発行要項から新株予約権付社債権者の選択による繰上償還請求権(繰上償還日は2026年12月14日)に係る条項を削除する変更を行いました。条件変更にかかった費用は、当事業年度において損益計算書の営業外費用「社債条件変更損」に4,836百万円計上しております。

※４．関係会社株式評価損

当社は、関係会社株式のうち、Nxera Pharma UK Limitedの株式について、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したため減損処理を実施いたしました。当該減少額は、損益計算書の特別損失「関係会社株式評価損」に24,335百万円計上しております。

###### (有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)
| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
子会社株式 | 58,566 | 28,836

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益の計上基準」に記載の通りであります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式 | 3,135 | 9,305
税務上の繰越欠損金 | 4,029 | 6,044
繰延資産 | － | 1,530
その他 | 576 | 499
繰延税金資産小計 | 7,740 | 17,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,029 | △6,044
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △3,711 | △11,334
評価性引当額小計 | △7,740 | △17,378
繰延税金資産合計 | － | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 |  | △0.1 |
受取配当金益金不算入 | △40.8 |  | 8.0 |
タックスヘイブン税制 | － |  | △0.1 |
株式報酬費用 | △2.5 |  | 0.3 |
評価性引当額 | 5.4 |  | △40.7 |
その他 | 2.6 |  | 1.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.3 |  | △0.1 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、当該変更による繰延税金資産の金額への影響はありません。

###### (重要な後発事象)

当社は、2026年１月８日にサンセラ社と、日本、韓国、オーストラリア及びニュージーランドにおけるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療薬vamorolone（海外製品名AGAMREE®）の開発、製造及び商業化に関するライセンス契約を締結しました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項　32. 重要な後発事象」をご参照ください。