○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………8
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………9
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… 12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 14
１．経営成績等の概況
当社グループは、日本から世界にイノベーションを届け、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業となることを目指しています。創薬（研究）～前期臨床開発を英国の100％子会社が実施し、日本と韓国における後期臨床開発～販売は日本と韓国の100％子会社が担っています。またそれ以外のAPAC（中国除く）での後期臨床開発は、パートナーとの協業により実施しています。
英国で行われる創薬では、最先端の創薬ターゲット構造解析、IT及びAI技術を最大限活用し、精密にデザインされた薬を生み出すNxWave™プラットフォーム技術により、主にGタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）をターゲットとする創薬の世界的リーダーの地位を確立しており、自社及び世界の大手製薬企業と共同で開発中の、30品目を超える幅広いパイプラインを有しています。
後期臨床開発～販売では、日本において、ピヴラッツ®（一般名：クラゾセンタンナトリウム、脳血管攣縮治療薬）とクービビック®（一般名：ダリドレキサント、不眠症治療薬）の販売を行っており、韓国及びAPACにおいて、不眠症を対象としたダリドレキサントの後期臨床開発を進めています。
また上記に加えて、Novartis International AG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ®ブリーズヘラー®、ウルティブロ®ブリーズヘラー®及びエナジア®ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しています。
当社グループは、NxWave™プラットフォーム技術、保有するパイプライン及び創薬・開発・商業化の能力を活用し、他社よりもさらに踏み込んだ戦略的成長を目指しており、以下の２つを戦略的な柱としています。
日本における幅広い臨床開発・商業化事業をテコに、日本及びAPACの患者さまに、自社開発あるいは他社から導入した新薬をお届けする。
自社であるいは提携先と共に、グローバルでニーズが高く、規模が大きく急成長している治療領域をターゲットとしたプログラムの研究開発を推進する。
これら２つの柱における当第１四半期連結累計期間の進捗状況は以下のとおりです。
2026年は、ピヴラッツ®の売上収益は138億円から142億円、クービビック®の売上収益は50億円から60億円を見込み、日本及びAPAC向けの後期臨床開発段階にある開発品の１品目以上の導入を目標に掲げています。
2026年１月８日、当社グループは、サンセラ・ファーマシューティカルズ・ホールディングと、日本、韓国、オーストラリアおよびニュージーランドにおけるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療薬vamorolone（海外製品名AGAMREE®）の開発、製造および商業化に関するライセンス契約締結を発表しました。vamoroloneは、遺伝性の神経筋疾患であるDMDに対する治療薬として、米国、欧州連合、英国および中国においてAGAMREE®の名称で承認・販売されております。vamoroloneの導入により、当社の希少疾患・スペシャリティ領域におけるポートフォリオに、日本および一部のアジア太平洋地域でDMDとともに生きる患者さんやご家族、介護者の皆さまが抱える大きなアンメットニーズに応えうる、後期開発段階の候補品が加わりました。
2026年１月19日、当社グループは、デュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサント50mgを、不眠症と診断された成人および高齢者患者を対象に検討した韓国での無作為化二重盲検プラセボ対照フェーズ３試験のトップライン結果において、良好な成績が得られたことを発表しました。３月４日には同剤に関して、不眠症患者の治療を適応として韓国の食品医薬品安全処（MFDS）に製造販売承認申請を提出したことを発表しました。韓国では2027年の承認取得を予定しております。
当社グループは、以下の３つを優先して取り組んでいます。
a) 大手製薬企業等との新規提携・ライセンス契約の締結
b) 自社開発品の臨床開発進展
c) NxWave™プラットフォーム技術をさらに深化させるための提携や投資
2026年は１つ以上の価値の高い提携契約の締結、パートナー企業による１つ以上のフェーズ２試験の開始を目標に掲げています。
2026年１月12日、当社グループは、提携先であるNeurocrine Biosciences Inc.（以下「ニューロクライン社」）が、第44回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおいて、ムスカリン受容体作動薬ポートフォリオの臨床開発の進捗を発表しました。
・ Direclidine/NBI-1117568（M4受容体選択的作動薬）について、統合失調症を対象としたフェーズ３試験を実施中で2027年、2028年に結果公表予定であること、また双極性障害を対象にフェーズ２試験を実施中であること
・ NBI-1117570（M1/M4デュアル作動薬）について、統合失調症を対象としたフェーズ２試験を実施中であること
・ NBI-1117567（M1受容体作動薬（M1-preferring agonist））についてアルツハイマー病における認知症状を対象にフェーズ２試験を2026年中に開始する予定であること
・ NBI-1117569（M1/M4デュアル作動薬）についてアルツハイマー病における精神症状を対象とするフェーズ１試験結果を2027年に公表する予定であること
2026年１月13日、当社グループは、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）との研究開発提携に基づき、Centessa社から3.6百万米ドルのマイルストンを受領したことを発表しました。これは、当社技術を用いて見出された２番目の新規OX2R作動薬ORX142について、早期開発段階のマイルストンを達成したことに伴うものです。２月12日には神経精神疾患を対象に開発中のオレキシン２受容体作動薬ORX489に関して、早期開発段階のマイルストンを達成し、Centessa社から1.8百万米ドルのマイルストンを受領しました。ORX489は当社技術を用いて見出された３番目の新規OX2R作動薬です。３月５日にはORX489に関して、追加の早期開発段階のマイルストンを達成し、３百万米ドルのマイルストンを受領しました。
2026年２月12日、当社グループは、欧州の著名なベンチャーキャピタルが新たに設立したベンチャー企業との間で、当社が創製・開発してきたGPCR標的プログラムに関するライセンス契約締結を発表しました。当社は同社の株式を取得し、開発・販売の進捗等に応じたマイルストン、ならびに上市後の売上高に応じた段階的ロイヤルティを受領する権利を有します。
2026年３月31日現在、当社グループの従業員数は354人(2025年12月31日時点比28名減)です。
2026年４月１日以降の当社グループのビジネスハイライト
2026年４月１日、当社グループは提携先であるCentessa社が、Eli Lilly and Company（以下「Lilly社」）と買収契約の締結を発表したことを、お知らせしました。Centessa社のオレキシン２受容体作動薬シリーズであるcleminorexton/ORX750、ORX142およびORX489は、Centessa社が当社独自のNxStaR™技術にアクセスできる提携のもと、Centessa社と当社が共同で創製したものです。これらすべてのオレキシン２受容体作動薬に関して、当社は一定のマイルストンおよびロイヤルティを受領する権利を有しており、その契約条件は本件取引によって影響を受けません。
2026年４月９日、当社グループは、Lilly社との糖尿病及び代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において開発マイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社はマイルストンを受領します（金額は非開示）。本マイルストンは、2026年12月期第１四半期の売上として計上されております。
2026年４月13日、当社グループは、提携先であるニューロクライン社が、NBI-1117570について成人の統合失調症患者を対象としたフェーズ２試験を開始し、最初の被験者への投与を開始したことを発表しました。本フェーズ２試験の開始に伴い、当社は契約に基づき、ニューロクライン社より22.5百万米ドルのマイルストンを受領します。本マイルストンは全額、2026年12月期第１四半期の売上として計上されております。
2026年４月14日、当社グループは、台湾・台北を拠点とする台湾最大の医薬品流通・販売会社である提携先 Holling Bio-Pharma Corp.が、台湾食品薬物管理署（TFDA）より、QUVIVIQ®（ダリドレキサント、台湾製品名：科唯可®）25mgおよび50mgについて、不眠症の成人患者の治療を適応として販売承認を取得したことを発表しました。QUVIVIQ®は、2026年中に台湾で発売される予定です。
2026年４月20日、当社グループは、AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象とした創薬提携において研究段階における３番目の重要なマイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社は10百万米ドルを受領します。なお、本マイルストンは、その大半を2026年に、残りを2027年以降に収益計上する予定です。
2026年４月、Tempero Bioは、2025年10月にTMP-301プログラムを一時停止した後に開発オプションの評価を行った結果、同プログラムを正式に中止し、事業の縮小を開始しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益11,256百万円(前年同四半期比4,612百万円増加)、コア営業利益5,495百万円(前年同四半期は625百万円の損失)、営業利益3,244百万円(前年同四半期は2,193百万円の損失)、税引前四半期利益3,043百万円(前年同四半期は2,156百万円の損失)、四半期利益1,793百万円(前年同四半期は760百万円の損失)となりました。
代替業績評価指標
（コア営業損益）(注)１
(注) １ コア営業損益は営業損益(IFRS)＋重要な非現金支出費用＋重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。
２ 構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。
３ 減損損失は、のれんの減損に伴う非現金支出費用です。
４ 統合関連費用は、ITシステムの統合及び企業ブランド再構築を含む一時的支出費用です。
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
当第１四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。
（売上収益）
当第１四半期連結累計期間の上市済製品に関する収益は、前年同四半期に比べ977百万円増加し、4,681百万円となりました。
ピヴラッツ®
日本において自社で販売する脳血管攣縮治療薬ピヴラッツ®の製品販売による収益を指します。当第１四半期連結累計期間は前年同四半期に比べ21.3％増加しました。これはピヴラッツ®の販売が好調に推移したことによるものです。
クービビック®
提携先の塩野義製薬株式会社から得ている、販売に応じたロイヤリティ及び製品供給による収益を指します。当第１四半期連結累計期間は前年同四半期に比べ117.6％増加しました。これはクービビック®の販売が好調に推移したことによるものです。
呼吸器疾患
提携先のノバルティス社から、シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®(注)の売上に関連して得ている、ロイヤリティによる収益を指します。当第１四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して45.8％減少しました。これは主に、前年同四半期において一時的な会計上の調整が含まれていたこと、及びポートフォリオの成熟化に伴う販売の減少によるものです。
(注) シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®はノバルティス社の登録商標です。
当第１四半期連結累計期間の研究・開発に関する収益は、前年同四半期に比べ3,635百万円増加し、6,575百万円となりました。内訳は以下のとおりです。
契約一時金収入
新規の提携先と研究・開発段階における契約開始時に受領し、かつ認識される収益を指します。当第１四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して1,461百万円減少しました。前第１四半期連結累計期間は２件の新規契約を締結したことに対し、当第１四半期連結累計期間は１件の新規契約であったことによるものです。
マイルストン収入
既存の提携先が研究・開発段階における一定の進捗を達成した時に受領し、かつ認識される収益を指します。当第１四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して5,254百万円増加しました。これは前第１四半期連結累計期間は１件のマイルストン達成に対し、当第１四半期連結累計期間は７件のマイルストンを達成したことによるものです。
前受収益取崩額
一部の研究開発提携では、契約一時金及びマイルストンを、前受収益として計上し、研究開発活動の進捗に応じて前受収益から売上収益に振り替えております。当第１四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して159百万円減少しました。これは対象の研究開発の進捗によるものです。当第１四半期連結会計期間末のこれらの前受収益の残高は5,463百万円であり、今後の研究開発の進捗に応じて前受収益取崩額として売上に計上される予定です。
（営業費用）
売上原価
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、前年同四半期比497百万円減少し、1,118百万円となりました。これは主に、進行中の研究開発提携に係る費用が減少したことによるものです。
研究開発費
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期比780百万円減少し、3,028百万円となりました。これは主に、複数の臨床開発プログラムの進展に伴う費用が減少したこと、及び研究開発の領域の重点的な絞り込みを進めたことによるものです。
当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の87％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期比131百万円減少し、3,570百万円となりました。これは主に、経費削減に取り組んだことによるものです。
その他の収益及びその他の費用
当第１四半期連結累計期間のその他の収益及びその他の費用の純額は、前年同四半期比582百万円減少し、295百万円の費用となりました。これは主に、構造改革費用及び減損損失を計上したことによるものです。
（営業損益）
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、3,244百万円の利益(前年同四半期は2,193百万円の損失)となりました。
金融収益及び金融費用
当第１四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同四半期比181百万円減少し、144百万円の費用となりました。これは主に、預金利息が減少したことによるものです。
（税引前四半期損益）
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期損益は、3,043百万円の利益(前年同四半期は2,156百万円の損失)となりました。
法人所得税費用
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は1,250百万円(前年同四半期は△1,396百万円)となりました。法人所得税費用に関しましては、グループ会社各社ごとに見積年次実効税率を適用しております。
（四半期損益）
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の四半期損益は、1,793百万円の利益(前年同四半期は760百万円の損失)となりました。
（代替業績評価指標：コア営業損益）
コア営業損益は、中核事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を示すために、重要な非現金支出費用及び一時的な費用を調整した代替的な業績評価指標です。
当第１四半期連結累計期間のコア営業損益は、5,495百万円の利益(前年同四半期は625百万円の損失)となりました。
コア営業損益はIFRSの営業損益に対して以下の調整を行い算出しております。
・有形固定資産の減価償却費433百万円(前年同四半期比46百万円増加)
・無形資産の償却費669百万円(前年同四半期比26百万円減少)
・株式報酬費用404百万円(前年同四半期比16百万円増加)
・構造改革費用469百万円(前年同四半期発生なし)
構造改革費用は事業再編プログラムに関連する費用であり、うち46百万円は株式報酬費用の加速償却の影響によるものです。
・減損損失277百万円(前年同四半期発生なし)
のれんの減損を計上したことによるものです。
・統合関連費用 当第１四半期連結累計期間発生なし(前年同四半期98百万円)
統合関連費用は、グループ統合推進のための一時的支出費用であり、システムの統合は前連結会計期間に完了しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し、133,338百万円となりました。これは主に、vamoroloneの導入契約に伴う無形資産の取得による増加、及びマイルストン収入に対する債権の計上により営業債権及びその他の債権が増加した一方で、負債の決済による現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,137百万円減少し、69,653百万円となりました。これは主に、借入金を返済したこと、及び負債の決済に伴う減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増加し、63,686百万円となりました。これは主に、四半期利益1,793百万円を計上したこと、及び事後交付型株式報酬(RSU)の費用計上に伴い資本剰余金を450百万円計上したことによるものです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ8.7％、41.9％及び47.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,767百万円減少し、11,597百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,654百万円の支出となりました。これは主に、営業に関する現金支出が収入を上回ったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは5,461百万円の支出となりました。これは主に、vamoroloneの導入契約に伴う無形資産の取得による支出によるものです。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,672百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は20百万円の増加となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ米ドルに対し円安になったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の業績予想の要点は、以下の通りです。
・売上収益 33,800百万円～48,800百万円(注１、２)
・コア営業利益 7,800百万円～22,800百万円(注１、２)
・営業利益 700百万円～15,700百万円(注１、２)
・ピヴラッツ®の売上収益は13,800百万円～14,200百万円を見込みます (25年12月期実績：13,511百万円)
・クービビック®の売上収益は5,000百万円～6,000百万円を見込みます (25年12月期実績：4,327百万円)
(注１） 業績予想の下限値は、上記の製品売上高に加え、現時点で合理的に予想される既存パートナーからのマイルストン収入（約12,500百万円）、ならびに研究開発費および販売費及び一般管理費のコスト削減（約3,500百万円）を前提としています。ただし、これら前提条件が全て2026年12月期に達成される保証はないことに留意が必要です。業績予想の上限値は、下限値に加えて重要な新規提携に伴う一時金を見込みます。
(注２) 予想為替レートはUSD:JPY=152、GBP:JPY=200としています。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、医薬品事業を行っております。なお、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
事後交付型株式報酬（RSU）制度に基づく新株式発行
当社は、2019年度より、当社及び当社の100％子会社の役員及び資格を有する従業員（以下「役職員」）を対象に、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子会社の役職員が株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇に積極的に貢献することを促進するため、「事後交付型株式報酬（RSU）制度」を導入しています。
当社は、2026年４月15日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。
新株式発行の概要
（注）割当予定先である当社及び当社の100％子会社の役職員に対して支給する金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われます。
退職型株式給付信託（J-ESOP）導入による新株式発行
当社は、従業員個人の税制的なメリットの享受や、RSU制度で生じやすいとされる特定時点での売却集中を緩和することが期待できることから、2025年11月19日に、日本国内に居住する従業員を対象としたRSUを見直し、自社の株式を従業員に給付するインセンティブプラン「退職型株式給付信託（J-ESOP）」を導入・移行することといたしました。
当社は、2026年４月15日開催の当社取締役会において、退職型株式給付信託（J-ESOP）制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。
新株式発行の概要
（注）１．本新株発行は、本制度に基づいて当社及び当社の100％子会社（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の従業員への給付を行うために行われるものであり、当社グループに対する役務提供の対価として当社グループの従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。
２．割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約を締結することによって設定される信託口であります。