|
銘柄 |
第一三共株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
|
記名・無記名の別 |
－ |
|
券面総額又は振替社債の総額（円） |
金20,000百万円 |
|
各社債の金額（円） |
金１億円 |
|
発行価額の総額（円） |
金20,000百万円 |
|
発行価格（円） |
各社債の金額100円につき金100円 |
|
利率（％） |
年1.258％ |
|
利払日 |
毎年４月10日及び10月10日 |
|
利息支払の方法 |
１ 利息支払の方法及び期限 |
|
|
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2026年４月10日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月10日及び10月10日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 |
|
|
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
|
|
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 |
|
|
(4）償還期日後は利息をつけない。 |
|
|
２ 利息の支払場所 |
|
|
別記（「（注）８ 元利金の支払」）記載のとおり。 |
|
償還期限 |
2028年10月10日 |
|
償還の方法 |
１ 償還金額 |
|
|
各社債の金額100円につき金100円 |
|
|
２ 償還の方法及び期限 |
|
|
(1）本社債の元金は、2028年10月10日にその総額を償還する。 |
|
|
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
|
|
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 |
|
|
３ 償還元金の支払場所 |
|
|
別記（「（注）８ 元利金の支払」）記載のとおり。 |
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募集の方法 |
一般募集 |
|
申込証拠金（円） |
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
|
申込期間 |
2025年10月３日 |
|
申込取扱場所 |
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
|
払込期日 |
2025年10月10日 |
|
振替機関 |
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
|
担保 |
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
|
財務上の特約（担保提供制限） |
１ 当社は、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第一三共株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第一三共株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第一三共株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 |
|
|
２ 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 |
|
財務上の特約（その他の条項） |
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2025年10月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ２（シングルＡツー）の信用格付を2025年10月３日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２ 振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、直ちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違反したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違反したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は当社の取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）への掲載によりこれを行う。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。
９ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受金額 （百万円） |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
8,000 |
１ 引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金17.5銭とする。 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
5,000 |
|
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 |
5,000 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
1,000 |
|
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
1,000 |
|
|
計 |
－ |
20,000 |
－ |
該当事項はありません。
|
銘柄 |
第一三共株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
|
記名・無記名の別 |
－ |
|
券面総額又は振替社債の総額（円） |
金70,000百万円 |
|
各社債の金額（円） |
金１億円 |
|
発行価額の総額（円） |
金70,000百万円 |
|
発行価格（円） |
各社債の金額100円につき金100円 |
|
利率（％） |
年1.603％ |
|
利払日 |
毎年４月10日及び10月10日 |
|
利息支払の方法 |
１ 利息支払の方法及び期限 |
|
|
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2026年４月10日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月10日及び10月10日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 |
|
|
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
|
|
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 |
|
|
(4）償還期日後は利息をつけない。 |
|
|
２ 利息の支払場所 |
|
|
別記（「（注）８ 元利金の支払」）記載のとおり。 |
|
償還期限 |
2030年10月10日 |
|
償還の方法 |
１ 償還金額 |
|
|
各社債の金額100円につき金100円 |
|
|
２ 償還の方法及び期限 |
|
|
(1）本社債の元金は、2030年10月10日にその総額を償還する。 |
|
|
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
|
|
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 |
|
|
３ 償還元金の支払場所 |
|
|
別記（「（注）８ 元利金の支払」）記載のとおり。 |
|
募集の方法 |
一般募集 |
|
申込証拠金（円） |
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
|
申込期間 |
2025年10月３日 |
|
申込取扱場所 |
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
|
払込期日 |
2025年10月10日 |
|
振替機関 |
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
|
担保 |
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
|
財務上の特約（担保提供制限） |
１ 当社は、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第一三共株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第一三共株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第一三共株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 |
|
|
２ 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 |
|
財務上の特約（その他の条項） |
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2025年10月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ２（シングルＡツー）の信用格付を2025年10月３日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２ 振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、直ちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違反したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違反したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は当社の取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）への掲載によりこれを行う。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。
９ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受金額 （百万円） |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
28,000 |
１ 引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は総額13,250万円とする。 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
17,500 |
|
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 |
17,500 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
3,500 |
|
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
3,500 |
|
|
計 |
－ |
70,000 |
－ |
該当事項はありません。
|
銘柄 |
第一三共株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
|
記名・無記名の別 |
－ |
|
券面総額又は振替社債の総額（円） |
金70,000百万円 |
|
各社債の金額（円） |
金１億円 |
|
発行価額の総額（円） |
金70,000百万円 |
|
発行価格（円） |
各社債の金額100円につき金100円 |
|
利率（％） |
年1.878％ |
|
利払日 |
毎年４月10日及び10月10日 |
|
利息支払の方法 |
１ 利息支払の方法及び期限 |
|
|
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2026年４月10日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月10日及び10月10日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 |
|
|
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
|
|
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 |
|
|
(4）償還期日後は利息をつけない。 |
|
|
２ 利息の支払場所 |
|
|
別記（「（注）８ 元利金の支払」）記載のとおり。 |
|
償還期限 |
2032年10月８日 |
|
償還の方法 |
１ 償還金額 |
|
|
各社債の金額100円につき金100円 |
|
|
２ 償還の方法及び期限 |
|
|
(1）本社債の元金は、2032年10月８日にその総額を償還する。 |
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(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
|
|
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 |
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３ 償還元金の支払場所 |
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別記（「（注）８ 元利金の支払」）記載のとおり。 |
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募集の方法 |
一般募集 |
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申込証拠金（円） |
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
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申込期間 |
2025年10月３日 |
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申込取扱場所 |
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
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払込期日 |
2025年10月10日 |
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振替機関 |
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
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担保 |
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
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財務上の特約（担保提供制限） |
１ 当社は、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第一三共株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第一三共株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第一三共株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 |
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|
２ 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 |
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財務上の特約（その他の条項） |
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2025年10月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ２（シングルＡツー）の信用格付を2025年10月３日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２ 振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、直ちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違反したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違反したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は当社の取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）への掲載によりこれを行う。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。
９ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受金額 （百万円） |
引受けの条件 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
28,000 |
１ 引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は総額16,750万円とする。 |
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みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
17,500 |
|
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 |
17,500 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
3,500 |
|
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
3,500 |
|
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計 |
－ |
70,000 |
－ |
該当事項はありません。
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銘柄 |
第一三共株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
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記名・無記名の別 |
－ |
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券面総額又は振替社債の総額（円） |
金40,000百万円 |
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各社債の金額（円） |
金１億円 |
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発行価額の総額（円） |
金40,000百万円 |
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発行価格（円） |
各社債の金額100円につき金100円 |
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利率（％） |
年2.151％ |
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利払日 |
毎年４月10日及び10月10日 |
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利息支払の方法 |
１ 利息支払の方法及び期限 |
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(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2026年４月10日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月10日及び10月10日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。 |
|
|
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
|
|
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。 |
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|
(4）償還期日後は利息をつけない。 |
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２ 利息の支払場所 |
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別記（「（注）８ 元利金の支払」）記載のとおり。 |
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償還期限 |
2035年10月10日 |
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償還の方法 |
１ 償還金額 |
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各社債の金額100円につき金100円 |
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２ 償還の方法及び期限 |
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(1）本社債の元金は、2035年10月10日にその総額を償還する。 |
|
|
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 |
|
|
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 |
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|
３ 償還元金の支払場所 |
|
|
別記（「（注）８ 元利金の支払」）記載のとおり。 |
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募集の方法 |
一般募集 |
|
申込証拠金（円） |
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。 |
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申込期間 |
2025年10月３日 |
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申込取扱場所 |
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店 |
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払込期日 |
2025年10月10日 |
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振替機関 |
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号 |
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担保 |
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 |
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財務上の特約（担保提供制限） |
１ 当社は、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第一三共株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第一三共株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第一三共株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 |
|
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２ 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。 |
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財務上の特約（その他の条項） |
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。 |
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2025年10月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ２（シングルＡツー）の信用格付を2025年10月３日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ（https://www.moodys.com/web/ja/jp.html）の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２ 振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつけて、直ちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違反したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違反したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は当社の取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
５ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）への掲載によりこれを行う。
６ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。
７ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。
９ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受金額 （百万円） |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
16,000 |
１ 引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。 ２ 本社債の引受手数料は総額11,000万円とする。 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
10,000 |
|
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 |
10,000 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
2,000 |
|
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
2,000 |
|
|
計 |
－ |
40,000 |
－ |
該当事項はありません。
|
払込金額の総額（百万円） |
発行諸費用の概算額（百万円） |
差引手取概算額（百万円） |
|
200,000 |
516 |
199,484 |
（注） 上記金額は、第一三共株式会社第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第一三共株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第一三共株式会社第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第一三共株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
上記の差引手取概算額199,484百万円は、100,000百万円を2025年10月末までに返済期限が到来する短期借入金の返済資金に、残額を2026年３月末までにADC（Antibody-drug conjugate、抗体薬物複合体）製品関連の棚卸資産確保のための運転資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第20期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年10月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月23日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年10月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月24日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年10月３日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第一三共株式会社 本店
（東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
該当事項はありません。