第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

(1)当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

①外国会社への技術導出

契約会社名

契約品目

相手方の名称

国名

対価

契約年

契約期間

杏林製薬㈱
(連結子会社)

イミダフェナシン

シンモサ社

台湾

契約一時金

販売マイルストーン

一定料率のロイヤルティー

2015

対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方

 

②内国会社との共同開発

契約会社名

契約品目

相手方の名称

契約年

杏林製薬㈱
(連結子会社)

Ad-SGE-REIC製剤

国立研究開発法人科学技術振興機構

2015

(注)開発の進捗に伴い、再度契約を締結いたしました。

 

(2)当第2四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約(導出)

契約会社名

契約品目

相手方の名称

契約年

契約期間

杏林製薬㈱
(連結子会社)

ガチフロキサシン点眼液

千寿製薬株式会社

2009

販売終了までの期間

(注)契約期間を「上市日から10年間」から「販売終了までの期間」に変更しております。

 

(3)当第2四半期連結会計期間において、契約満了により終了した契約は次のとおりであります。

内国会社との共同開発

契約会社名

契約品目

相手方の名称

契約年

杏林製薬㈱
(連結子会社)

抗菌剤

エーザイ株式会社

2014

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会

社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13

日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)業績の状況

当期における国内医薬品業界は、薬価基準の改定もなく、また新薬創出加算製品の仮需反動の影響も一巡し、市場の成長がみられたものの、財政健全化等を目標とする薬剤費抑制策も多く盛り込まれた「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針2015)」が閣議決定されるなど、引き続き、厳しい事業環境で推移しました。一方で、同基本方針には国の成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進が明記され、研究開発型企業(革新的医薬品の早期創出)への期待も示されました。

ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気の持ち直しは緩やかにとどまり、個人消費の増加基調は不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「HOPE100-ステージ1-(平成22年度~平成27年

度)」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル(PCモデル:新たな医薬品事業モデル)への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築と新たな核となる事業の成長に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

 

当第2四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を上回る実績で推移したことか

ら、523億86百万円と前年同期比12億74百万円(前年同期比2.5%増)の増収となりました。

利益面では、原価率は前年同期に対して若干低下して推移し、売上総利益は前年同期に対して10億53百万円増となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に対して15億42百万円増加(内、研究開発費5億95百万円増)したため、営業利益は40億99百万円(前年同期比10.6%減)と減益になりました。また、経常利益は42億66百万円(前年同期比12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億67百万円(前年同期比15.1%減)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間の業績

売上高       523億86百万円(前年同期比   2.5%増)

営業利益       40億99百万円(前年同期比  10.6%減)

経常利益       42億66百万円(前年同期比  12.9%減)

親会社株主に帰属する

四半期純利益     29億67百万円(前年同期比  15.1%減)

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

〔国内新医薬品〕

新薬群において、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の主力製品が伸長し、416億34百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

杏林製薬㈱では、特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略を推進しております。本年度は主力製品の普及の最大化に努めるとともに、呼吸器領域の新製品であるCOPD(慢性閉塞性肺疾患)治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年5月に発売しました。主力製品では、平成26年12月より長期投与が可能となった「フルティフォーム」に最大限注力した結果、売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」も前年を上回る実績で推移しました。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。

生産部門では、グループ生産体制の全体最適化、ローコストオペレーション等を推進しており、その一環として杏林製薬㈱岡谷工場の生産機能を当社の子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱に移転する予定です。

〔海外新医薬品〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わるロイヤリティ等の収入が前年を上回り、売上高は5億94百万円(前年同期比78.7%増)となりました。

また、杏林製薬㈱は平成27年8月に「イミダフェナシン」の台湾における独占的開発権、製造権及び販売権を供与するライセンス契約をシンモサ社(台湾)と締結いたしました。

 

〔後発医薬品〕

後発医薬品の使用促進策の浸透、さらにオーソライズド・ジェネリックの参入等の影響により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの、他社受託ビジネスにおける売上が減少し、売上高は73億93百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

〔一般用医薬品他〕

主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は21億60百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

この結果、当セグメントの売上高は517億83百万円(前年同期比2.5%増)となり、営業利益は39億 53百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

②ヘルスケア事業

〔スキンケア〕

企業間の競争は厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年に対してほぼ横ばいで推移し、当セグメントの売上高は6億03百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は21百万円(前年同期は0百万円)となりました。

 

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して43億46百万円増加し、

1,877億29百万円となりました。このうち、流動資産は1,240億80百万円と前連結会計年度末と比較して49億84百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加143億90百万円、受取手形及び売掛金の減少83億98百万円、有価証券の減少115億80百万円、商品及び製品の増加10億35百万円等によるものです。また、固定資産は636億49百万円と前連結会計年度末と比較して93億30百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加41億61百万円、投資有価証券の増加46億79百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して13億01百万円増加し、360億83百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少15億17百万円、流動負債のその他の増加15億59百万円、繰延税金負債の増加13億55百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して30億45百万円増加し、1,516億46百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加5億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加21億90百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、89億54百万円の収入(前年同期比39億50百万円収入の増加)であり、これは主に税金等調整前四半期純利益41億59百万円、減価償却費16億58百万円、売上債権の減少83億98百万円、たな卸資産の増加11億71百万円、法人税等の支払額24億47百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億97百万円の収入(前年同期比68億21百万円収入の増加)であり、これは主に有価証券の売却及び償還による収入45億00百万円、有形固定資産の取得による支出19億70百万円、投資有価証券の取得による支出50億05百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入36億20百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億56百万円の支出(前年同期比18億89百万円支出の減少)であり、これは主に、配当金の支払額23億91百万円によるものです。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して78億93百万円増加し、436億21百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は72億70百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーとしての存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント(新効能・効果取得、剤型追加)を推進し、特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)における研究開発パイプラインの構築と拡充に取り組みました。

医薬品事業における当期の国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC製剤」の悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするPhⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年7月より、耳鳴治療剤「KRP-209」のPhⅡ再試験を同8月より開始しました。また、既存品のライフサイクルマネジメントとして取り組む新剤型追加において、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスOD錠(口腔内崩壊錠)」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒94%」の製造販売承認を同8月に取得しました。自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の2箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として同7月に本格稼動いたしました。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを軸とするマトリックス組織に再編し創薬研究体制を変革いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションを推進してまいります。

なお、MSD㈱と共同販売に関する契約を締結しているアレルギー性疾患治療薬「(一般名)デスロラタジン」について、MSD㈱は平成27年10月に製造販売承認を厚生労働省に申請いたしました。

 

(5)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である杏林製薬㈱において、新研究開発施設であるわたらせ創薬センター(栃木県下都賀郡野木町)が平成27年7月より稼動を開始いたしました。