第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 30,652	※２ 45,712
受取手形及び売掛金	47,007	48,296
有価証券	17,867	5,989
商品及び製品	13,868	14,808
仕掛品	1,205	1,408
原材料及び貯蔵品	10,855	11,449
繰延税金資産	2,471	2,903
その他	5,194	7,966
貸倒引当金	△58	△50
流動資産合計	129,064	138,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,604	38,282
減価償却累計額	※３ △21,560	※３ △22,999
建物及び構築物（純額）	9,044	15,283
機械装置及び運搬具	19,006	20,436
減価償却累計額	※３ △15,814	※３ △16,795
機械装置及び運搬具（純額）	3,192	3,641
土地	2,019	2,022
リース資産	559	557
減価償却累計額	△219	△285
リース資産（純額）	340	272
建設仮勘定	3,526	49
その他	8,082	8,007
減価償却累計額	※３ △6,830	※３ △6,488
その他（純額）	1,251	1,519
有形固定資産合計	19,374	22,788
無形固定資産
商標権	2	－
その他	1,182	1,201
無形固定資産合計	1,184	1,201
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,008	※１ 33,464
長期貸付金	3	2
繰延税金資産	84	113
退職給付に係る資産	1,034	42
その他	1,758	1,856
貸倒引当金	△129	△126
投資その他の資産合計	33,760	35,353
固定資産合計	54,318	59,342
資産合計	183,383	197,825

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,259	11,792
短期借入金	1,372	1,862
リース債務	83	112
未払法人税等	2,440	3,121
賞与引当金	3,288	3,252
返品調整引当金	26	29
ポイント引当金	34	35
その他	9,267	7,845
流動負債合計	27,773	28,052
固定負債
長期借入金	2,227	3,926
リース債務	277	543
繰延税金負債	2,815	2,613
役員退職慰労引当金	10	13
退職給付に係る負債	368	3,087
その他	1,309	2,539
固定負債合計	7,009	12,723
負債合計	34,782	40,776
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	137,577	147,331
自己株式	△2,511	△2,975
株主資本合計	140,518	149,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,798	10,372
為替換算調整勘定	168	160
退職給付に係る調整累計額	115	△3,292
その他の包括利益累計額合計	8,082	7,241
純資産合計	148,600	157,049
負債純資産合計	183,383	197,825

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	113,121	119,483
売上原価	46,598	47,360
売上総利益	66,522	72,122
販売費及び一般管理費	※１,※２ 51,785	※１,※２ 52,486
営業利益	14,737	19,636
営業外収益
受取利息	34	22
受取配当金	245	290
為替差益	130	－
補助金収入	65	115
その他	293	102
営業外収益合計	768	531
営業外費用
支払利息	6	17
持分法による投資損失	7	24
為替差損	－	126
その他	1	3
営業外費用合計	16	172
経常利益	15,490	19,995
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,505	※３ 1,881
投資有価証券売却益	－	59
特別利益合計	4,505	1,940
特別損失
固定資産除売却損	※４ 199	※４ 413
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	2	0
減損損失	※５ 2,232	－
工場閉鎖損失	－	※５ 2,695
特別損失合計	2,434	3,120
税金等調整前当期純利益	17,561	18,815
法人税、住民税及び事業税	4,712	5,191
法人税等調整額	785	△15
法人税等合計	5,497	5,175
当期純利益	12,064	13,639
親会社株主に帰属する当期純利益	12,064	13,639

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	12,064	13,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,322	2,591
為替換算調整勘定	155	△7
退職給付に係る調整額	1,014	△3,407
持分法適用会社に対する持分相当額	41	△17
その他の包括利益合計	※１ 5,534	※１ △841
包括利益	17,598	12,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,598	12,798
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	130,145	△325	135,273
当期変動額
剰余金の配当			△4,632		△4,632
親会社株主に帰属する当期純利益			12,064		12,064
自己株式の取得				△2,225	△2,225
自己株式の処分				39	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,431	△2,186	5,244
当期末残高	700	4,752	137,577	△2,511	140,518

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,434	12	△898	2,548	137,821
当期変動額
剰余金の配当					△4,632
親会社株主に帰属する当期純利益					12,064
自己株式の取得					△2,225
自己株式の処分					39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,364	155	1,014	5,534	5,534
当期変動額合計	4,364	155	1,014	5,534	10,779
当期末残高	7,798	168	115	8,082	148,600

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	700	4,752	137,577	△2,511	140,518
当期変動額
剰余金の配当			△3,885		△3,885
親会社株主に帰属する当期純利益			13,639		13,639
自己株式の取得				△1,040	△1,040
自己株式の処分				576	576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,753	△463	9,290
当期末残高	700	4,752	147,331	△2,975	149,808

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,798	168	115	8,082	148,600
当期変動額
剰余金の配当					△3,885
親会社株主に帰属する当期純利益					13,639
自己株式の取得					△1,040
自己株式の処分					576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,573	△7	△3,407	△841	△841
当期変動額合計	2,573	△7	△3,407	△841	8,448
当期末残高	10,372	160	△3,292	7,241	157,049

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,561	18,815
減価償却費	3,053	3,730
減損損失	2,232	－
工場閉鎖損失	－	2,695
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△843	△1,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△382	19
持分法による投資損益（△は益）	7	24
受取利息及び受取配当金	△279	△313
支払利息	6	17
固定資産除売却損益（△は益）	△4,305	△1,467
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△47
投資有価証券評価損益（△は益）	2	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,877	△1,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,230	△1,736
仕入債務の増減額（△は減少）	202	532
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,117	△1,446
その他	△503	△2,978
小計	10,748	15,338
利息及び配当金の受取額	289	320
利息の支払額	△6	△17
法人税等の支払額	△4,640	△4,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,391	11,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△777	△622
定期預金の払戻による収入	622	1,358
有価証券の取得による支出	△8,398	－
有価証券の売却及び償還による収入	11,100	5,100
有形固定資産の取得による支出	△5,383	△6,812
有形固定資産の売却による収入	4,756	2,066
無形固定資産の取得による支出	△472	△530
投資有価証券の取得による支出	△6,905	△8,008
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,413	8,301
その他	△320	△202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,364	650

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240	100
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△99	△99
長期借入れによる収入	2,227	2,853
長期借入金の返済による支出	△308	△764
自己株式の純増減額（△は増加）	△2,186	△458
配当金の支払額	△4,626	△3,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,233	△2,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	△226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100	9,315
現金及び現金同等物の期首残高	35,828	35,727
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,727	※１ 45,043

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数………8社

会社名：杏林製薬㈱

　　　　キョーリンメディカルサプライ㈱

　　　　Kyorin USA,Inc.

　　　　Kyorin Europe GmbH

　　　　ActivX Biosciences,Inc.

　　　　キョーリンリメディオ㈱

　　　　ドクタープログラム㈱

　　　　キョーリン製薬グループ工場㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数……1社

会社名：日本理化学薬品㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyorin USA,Inc.、Kyorin Europe GmbH、ActivX Biosciences,Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ　その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の一部（見本品）

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社では、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。

④ 返品調整引当金

当連結会計年度中の売上の販売製商品が当連結会計年度末日後に返品されることによって生ずる損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

⑤ ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた359百万円は、「補助金収入」65百万円、「その他」293百万円として組み替えております。

（追加情報）

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成27年２月２日開催の取締役会において、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、「キョーリン製薬グループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託銀行」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結します（以下、本契約に基づく信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として当社株式等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

信託Ｅ口は、信託設定から５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、予め定める株式取得期間内に株式市場から取得し、定期的に持株会に売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,185百万円、764千株、当連結会計年度1,608百万円、562千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度2,227百万円、当連結会計年度1,765百万円

当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は平成28年２月23日開催の取締役会において、当社の子会社である杏林製薬㈱が、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 (Ｊ-ＥＳＯＰ)」（以下、本制度といいます。）の導入を決議いたしました。

なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日））の指針に従って会計処理を行っています。

（1）取引の概要

本制度は、予め杏林製薬が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした杏林製薬の従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

杏林製薬は、従業員に対し業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の業績向上及び株価への関心も高まり、熱意を持って仕事に取り組むことに寄与することが期待されます。また、企業価値の向上を通じて、株主の皆様を始めとした多様なステークホルダーの皆様ともメリットを共有できるものと考えております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,039百万円、477千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	594百万円	551百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　取引保証金

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	10百万円	10百万円

※３　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

　債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員の金融機関借入	1百万円	従業員の金融機関借入	1百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び諸手当	10,609百万円	10,910百万円
賞与引当金繰入額	2,173	2,193
退職給付費用	899	763
研究開発費	13,514	13,019
広告宣伝費	3,258	3,210
販売促進費	3,348	3,674

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
13,514百万円	13,019百万円

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	615百万円	建物及び構築物	608百万円
機械装置及び車両運搬具	0	機械装置及び車両運搬具	0
土地	3,889	土地	1,272
その他	0	その他	-
計	4,505	計	1,881

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	64百万円	建物及び構築物	361百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	26
その他	131	その他	25
計	199	計	413

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県下都賀郡　野木町他	処分予定資産	建物及び構築物、土地等

　当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬㈱が研究開発拠点の集約を決定したことなどにより、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（2,232百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物646百万円、土地171百万円、解体費用等1,414百万円であります。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により決定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて工場閉鎖損失に含めて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県　岡谷市	処分予定資産	建物及び構築物、土地等

　当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社である杏林製薬㈱が岡谷工場の生産機能の移転及び閉鎖を決定したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（380百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物320百万円、土地51百万円、その他の有形固定資産8百万円であります。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額によって評価した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,131百万円	3,454百万円
組替調整額	－	△1
税効果調整前	6,131	3,452
税効果額	△1,809	△861
その他有価証券評価差額金	4,322	2,591
為替換算調整勘定：
当期発生額	155	△7
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,493	△4,864
組替調整額	73	△51
税効果調整前	1,567	△4,915
税効果額	△552	1,508
退職給付に係る調整額	1,014	△3,407
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	41	△17
その他の包括利益合計	5,534	△841

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	74,947	－	－	74,947
合計	74,947	－	－	74,947
自己株式
普通株式　　　　（注）１．２	231	778	14	996
合計	231	778	14	996

 （注）１．自己株式の普通株式当連結会計年度末株式数には、信託が保有する株式764千株を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株及び信託による取得による増加778千株で

あります。自己株式の減少数は、信託による売却による減少14千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	3,138	42.0	平成26年３月31日	平成26年６月10日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	2,391	利益剰余金	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金24百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	74,947	－	－	74,947
合計	74,947	－	－	74,947
自己株式
普通株式　　　　（注）１．２	996	478	201	1,273
合計	996	478	201	1,273

 （注）１．自己株式の普通株式当連結会計年度末株式数には、信託が保有する株式（当連結会計年度期首764千株、当

連結会計年度末1,040千株）を含めております。

２．自己株式の増加数は、単元未満株の買取請求等による増加０千株及び信託による取得による増加477千株で

あります。自己株式の減少数は、信託による売却による減少201千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	2,391	32.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,494	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

 （注）１．平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す

る配当金24百万円が含まれています。

２．平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対す

る配当金13百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月24日 取締役会	普通株式	2,839	利益剰余金	38.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	30,652	百万円	45,712	百万円
有価証券勘定	6,562		83
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,487		△752
現金及び現金同等物	35,727		45,043

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、主に安全性の高い預金及び債券を中心として行っております。資金調達については、銀行借り入れによっております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、外貨建ての営業債権については、主に外貨預金で管理し同一通貨の債務の決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めています。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部、外貨建債務があります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に係る資金の調達、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に係る資金の調達、国立研究開発法人科学技術振興機構からの開発費の支援によるものであります。

営業債務、借入金は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	30,652	30,652	－
(2）受取手形及び売掛金	47,007	47,007	－
(3）有価証券及び投資有価証券	47,864	47,864	－
資産計	125,524	125,524	－
(1）支払手形及び買掛金	11,259	11,259	－
負債計	11,259	11,259	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	45,712	45,712	－
(2）受取手形及び売掛金	48,296	48,296	－
(3）有価証券及び投資有価証券	38,500	38,500	－
資産計	132,509	132,509	－
(1）支払手形及び買掛金	11,792	11,792	－
負債計	11,792	11,792	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	1,011	953

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	30,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,007	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	17,800	6,900	2,000	－
(2）債券	－	－	－	500
(3）その他	－	－	1,000	－
合計	95,460	6,900	3,000	500

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	45,712	－	－	－
受取手形及び売掛金	48,296	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	5,900	5,500	－	－
(2）債券	－	－	500	－
(3）その他	－	1,000	－	－
合計	99,908	6,500	500	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 　 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,583	8,222	11,361
	(2）債券
	①　国債・地方債等	13,386	13,299	86
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	32,970	21,522	11,447
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27	30	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	13,402	13,405	△3
	②　社債	500	500	－
	③　その他	964	1,000	△35
	小計	14,894	14,935	△41
合計		47,864	36,458	11,406

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 　 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,135	8,706	15,428
	(2）債券
	①　国債・地方債等	11,028	11,008	19
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	35,163	19,714	15,448
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,448	2,026	△577
	(2）債券
	①　国債・地方債等	400	400	△0
	②　社債	498	500	△1
	③　その他	989	1,000	△10
	小計	3,336	3,926	△589
合計		38,500	23,640	14,859

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額401百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	200	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	200	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	101	58	11
(2）債券
①　国債・地方債等	2,000	1	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,101	59	11

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、主に確定給付型退職年金制度、確定拠出型制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,589百万円	30,062百万円
勤務費用	967	964
利息費用	384	390
数理計算上の差異の発生額	169	4,317
退職給付の支払額	△1,048	△1,256
退職給付債務の期末残高	30,062	34,478

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	27,902百万円	31,033百万円
期待運用収益	558	620
数理計算上の差異の発生額	1,662	△547
事業主からの拠出額	1,958	1,934
退職給付の支払額	△1,048	△1,256
年金資産の期末残高	31,033	31,784

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	367百万円	305百万円
退職給付費用	46	136
退職給付の支払額	△32	△8
制度への拠出額	△76	△82
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	305	350

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	30,373百万円	34,856百万円
年金資産	△31,387	△32,196
	△1,014	2,660
非積立型制度の退職給付債務	347	384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△666	3,044
退職給付に係る負債	368	3,087
退職給付に係る資産	△1,034	△42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△666	3,044

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	967百万円	964百万円
利息費用	384	390
期待運用収益	△558	△620
数理計算上の差異の費用処理額	162	16
過去勤務費用の費用処理額	△88	△67
簡便法で計算した退職給付費用	46	136
確定給付制度に係る退職給付費用	914	820

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	88百万円	67百万円
数理計算上の差異	△1,656	4,848
合　計	△1,567	4,915

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△540百万円	△473百万円
未認識数理計算上の差異	369	5,218
合　計	△170	4,745

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
国内債券	50.7％	24.4％
国内株式	6.0	4.9
外国債券	6.2	24.4
外国株式	11.9	12.0
一般勘定	-	7.8
その他	25.2	26.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.3％	0.5％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度308百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	63百万円		1,571百万円
賞与引当金繰入限度超過額	1,067		986
貸倒引当金繰入限度超過額	59		55
未払事業税等	189		201
棚卸資産除却損等	157		189
投資有価証券評価損等	181		169
固定資産除却損	1,058		1,110
減損損失	419		396
繰延資産償却超過額	813		555
工場閉鎖損失	－		824
繰越欠損金	203		128
その他	1,107		1,198
小計	5,320		7,386
評価性引当額	△373		△345
繰延税金資産計	4,947		7,040
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51		△1,446
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,182		－
その他有価証券評価差額金	△3,688		△4,548
前払年金費用	△279		△639
その他	△4		△2
繰延税金負債計	△5,207		△6,637
繰延税金資産の純額	△259		403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
均等割	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.6		1.1
試験研究費税額控除	△6.4		△6.2
評価性引当額	0.5		△0.9
内部利益控除	△0.6		△0.3
受取配当金益金不算入	△0.4		△0.2
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		27.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が33.1％から平成28年４月１日以後平成30年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が49百万円減少し、その他有価証券評価差額金が255百万円、法人税等調整額が206百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。「医薬品事業」は、主に新医薬品、後発医薬品と一般用医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主にスキンケア商品の販売と仕入を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	111,771	1,349	113,121	－	113,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	48	96	△96	－
計	111,819	1,398	113,217	△96	113,121
セグメント利益又は損失（△）	14,576	△20	14,556	181	14,737
セグメント資産	163,135	683	163,818	19,564	183,383
その他の項目
減損損失	2,232	－	2,232	－	2,232
減価償却費	2,678	13	2,692	361	3,053
持分法適用会社への投資額	594	－	594	－	594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,587	5	2,592	195	2,788

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額181百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント資産の調整額19,564百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3）減価償却費の調整額361百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医薬品事業	ヘルスケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,238	1,244	119,483	－	119,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	40	90	△90	－
計	118,288	1,285	119,574	△90	119,483
セグメント利益又は損失（△）	19,499	△77	19,421	214	19,636
セグメント資産	172,292	699	172,992	24,833	197,825
その他の項目
減損損失	380	－	380	－	380
減価償却費	3,348	9	3,358	372	3,730
持分法適用会社への投資額	551	－	551	－	551
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,093	2	7,096	134	7,230

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額214百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2）セグメント資産の調整額24,833百万円は、当社の資産およびセグメント間債権・債務の相殺消去であります。

(3）減価償却費の調整額372百万円は、当社の固定資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、当社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ株式会社	19,641	医薬品事業
株式会社スズケン	17,768	医薬品事業
株式会社メディパルホールディングス	16,523	医薬品事業
東邦薬品株式会社	15,161	医薬品事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ株式会社	20,583	医薬品事業
株式会社スズケン	18,334	医薬品事業
株式会社メディパルホールディングス	17,363	医薬品事業
東邦薬品株式会社	15,828	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,009.45円	2,131.67円
１株当たり当期純利益金額	161.63円	184.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	12,064	13,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	12,064	13,639
期中平均株式数（株）	74,638,506	74,016,410

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度76,875株、当連結会計年度698,516株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度764,100株、当連結会計年度1,040,100株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金		1,130	1,230	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金		242	632	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務		83	112	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）		2,227	3,926	0.5	平成32年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）		277	543	－	平成29年～42年
その他 　有利子負債	預り保証金（１年毎の更新）	121	125	0.0	－
合計		4,082	6,570	－	－

　(注)１．平均利率の算定には期末の数値を使用しております。なお、長期借入金のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

      ２．長期借入金のうち、国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金（当連結会計年度末残高164百万円）については、無利息であります。

      ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	632	632	632	100
リース債務	103	95	70	68

※「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入金については、返済額が変動するため、上記の返済予定額から除いております。また、国立研究開発法人科学技術振興機構からの借入金については、開発成功認定日等が未定であるため、上記の返済予定額から除いております。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,567	52,386	89,469	119,483
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,314	4,159	14,886	18,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,757	2,967	10,831	13,639
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.76	40.10	146.31	184.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.76	16.34	106.15	37.96