２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,785	18,455
有価証券	4,999	－
前払費用	155	158
未収還付法人税等	1,233	1,201
短期貸付金	※１ 1,500	※１ 1,513
繰延税金資産	94	79
その他	※１ 13	※１ 107
流動資産合計	18,781	21,515
固定資産
有形固定資産
建物	503	432
工具、器具及び備品	116	83
建設仮勘定	－	3
有形固定資産合計	619	520
無形固定資産
ソフトウエア	658	545
その他	85	82
無形固定資産合計	744	628
投資その他の資産
投資有価証券	36	1
関係会社株式	82,059	82,059
繰延税金資産	2	11
その他	893	845
投資その他の資産合計	82,993	82,917
固定資産合計	84,357	84,066
資産合計	103,138	105,582

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 344	※１ 385
未払費用	37	38
未払法人税等	2	8
預り金	7	8
賞与引当金	176	181
その他	38	38
流動負債合計	606	661
固定負債
長期借入金	2,227	1,765
長期未払金	6	6
その他	150	112
固定負債合計	2,384	1,884
負債合計	2,991	2,545
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金
資本準備金	39,185	39,185
その他資本剰余金	39,230	39,230
資本剰余金合計	78,415	78,415
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	23,532	25,846
利益剰余金合計	23,535	25,849
自己株式	△2,504	△1,928
株主資本合計	100,147	103,036
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	－
評価・換算差額等合計	△0	－
純資産合計	100,147	103,036
負債純資産合計	103,138	105,582

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※２ 9,336	※２ 9,262
営業費用	※１,※２ 3,162	※１,※２ 3,209
営業利益	6,173	6,053
営業外収益	※２ 108	※２ 132
営業外費用	0	－
経常利益	6,282	6,185
特別利益
投資有価証券売却益	－	57
特別利益合計	－	57
特別損失
固定資産除売却損	1	1
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	－	0
特別損失合計	1	12
税引前当期純利益	6,281	6,230
法人税、住民税及び事業税	16	25
法人税等調整額	66	5
法人税等合計	82	30
当期純利益	6,198	6,199

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	39,230	78,415	3	21,966	21,969	△317	100,767
当期変動額
剰余金の配当						△4,632	△4,632		△4,632
当期純利益						6,198	6,198		6,198
自己株式の取得								△2,225	△2,225
自己株式の処分								39	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,566	1,566	△2,186	△620
当期末残高	700	39,185	39,230	78,415	3	23,532	23,535	△2,504	100,147

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	100,767
当期変動額
剰余金の配当			△4,632
当期純利益			6,198
自己株式の取得			△2,225
自己株式の処分			39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	△620
当期末残高	△0	△0	100,147

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	700	39,185	39,230	78,415	3	23,532	23,535	△2,504	100,147
当期変動額
剰余金の配当						△3,885	△3,885		△3,885
当期純利益						6,199	6,199		6,199
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分								576	576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,313	2,313	575	2,889
当期末残高	700	39,185	39,230	78,415	3	25,846	25,849	△1,928	103,036

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	100,147
当期変動額
剰余金の配当			△3,885
当期純利益			6,199
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			576
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	2,889
当期末残高	－	－	103,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表上「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,500百万円	1,564百万円
短期金銭債務	1	2

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び諸手当	879百万円	870百万円
退職給付費用	146	148
賞与引当金繰入額	176	181
広告宣伝費	272	275
役員報酬	265	300
減価償却費	361	372
地代家賃	321	318

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	9,336百万円		9,262百万円
営業費用	889		844
営業外収益	90		74

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額82,059百万円、前事業年度の貸借対照表計上額82,059百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	58百万円		55百万円
投資有価証券評価損等	128		43
関係会社株式評価損	346		328
繰越欠損金	14		－
その他	23		35
繰延税金資産小計	572		463
評価性引当額	△475		△372
繰延税金資産合計	96		91
繰延税金資産の純額	96		91

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.6		△31.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
均等割	0.1		0.1
評価性引当額	－		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.1		0.1
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		0.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が33.1％から平成28年４月１日以後平成30年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更となっております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	503	-	-	70	432	238
	工具器具及び備品	116	14	3	45	83	256
	建設仮勘定	-	12	8	-	3	-
	計	619	26	11	115	520	495
無形固定資産	ソフトウエア	658	119	-	232	545	-
	その他	85	117	121	-	82	-
	計	744	237	121	232	628	-

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	176	181	176	-	181

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。