（１）当第１四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
販売契約（輸入）
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
契約年 |
契約期間 |
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杏林製薬㈱ |
デスロラタジン |
シェリングプラウ社 |
アイルランド |
2014 |
再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方 |
（注）日本国内における共同販売権から独占的販売権取得への変更であります。
（２）当第１四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は
次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導出）
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契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
契約年 |
契約期間 |
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杏林製薬㈱ |
デスロラタジン |
科研製薬株式会社 |
2016 |
再審査期間の満了または上市日から10年のいずれか長い方 |
その他
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契約会社名 |
契約内容 |
相手方の名称 |
契約年 |
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キョーリン製薬ホールディングス㈱ |
株式給付信託 |
みずほ信託銀行 |
2016 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当期における国内医薬品業界は、平成28年４月に実施された薬価基準改定（業界平均７．８％、杏林製薬６％
台）等により、市場成長は低調に推移し、厳しい事業環境となりました。
ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気が横ばい圏内にとどまり、個人消費の動きは弱い状況で推移しました。
このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、本年度（平成28年度）スタートした新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」の下、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業※1では核となる事業作りを推進し、
成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めています。
※1：スキンケア、環境衛生、一般用医薬品他
当第１四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品、後発医薬品の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、２７７億０７百万円と前年同期比１１億４０百万円（前年同期比４．３％増）の増収となりました。
利益面では、薬価改定等の影響により原価率が前年同期に対して上昇したものの、売上総利益は前年同期に対して４億０５百万円増となりました。更に販売費及び一般管理費が前年同期に対して６億６５百万円減少（内、研究開発費５億９０百万円減）したことから、営業利益は、３２億４４百万円と前年同期比１０億７０百万円（前年同期比４９.２％増）の増益となりました。また、経常利益は３４億８５百万円（前年同期比５０．５％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２５億８０百万円（前年同期比４６．９％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 ２７７億０７百万円（前年同期比 ４．３％増）
営業利益 ３２億４４百万円（前年同期比 ４９．２％増）
経常利益 ３４億８５百万円（前年同期比 ５０．５％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ２５億８０百万円（前年同期比 ４６．９％増）
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社グループは報告セグメントの区分を変更しております。変更後の
「医療用医薬品事業」の内容は新医薬品、後発医薬品、「ヘルスケア事業」はスキンケア・環境衛生・一般用医薬品他で構成しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」を参照ください。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品（国内）〕
前年に続き長期収載品の売上は減少したものの、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等、営業を強化している主力製品が伸長し、売上高は２１７億４１百万円（前年同期比２．０％増）となりました。
杏林製薬㈱は、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化に努めるとともに、本年度は、エリアマネジメントを軸に営業体制の再構築に取り組んでいます。医療及び市場環境の変化に対応し、既存の主力製品の普及最大化に努めると共に、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」期間中に上市を目指す新製品について、早期普及を実現する対応を進めています。
当第１四半期連結累計期間における主力製品の状況は、「フルティフォーム」の売上が前年同期に対して大幅に増加したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が前年を上回る実績で推移しました。一方、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。
なお、ＭＳＤ㈱の関連会社と共同販売契約を締結しているアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」について、平成28年５月に同契約を変更し、杏林製薬㈱が独占販売権を取得いたしました。更に、科研製薬㈱とコ・プロモーション（共同販促）に関する基本覚書を平成28年７月に締結し、科研製薬㈱が皮膚科の医師・医療機関を対象とするプロモーションを行うことになりました。杏林製薬㈱は、ＦＣ戦略に基づき、重点領域（呼吸器科、耳鼻科）でのプレゼンス向上に努めると共に、科研製薬㈱とのコ・プロモーションにより製品普及の最大化を目指します。
〔新医薬品（海外）〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が前年を下回り、売上高は６４百万円（前年同期比６６．１％減）となりました。
〔後発医薬品〕
政府が掲げる後発医薬品に係る数量シェア８０％という目標の実現に向け、更なる後発医薬品使用促進策が実施される中、自社販売を中心に売上は前年を上回り、売上高は４６億０６百万円（前年同期比２０．７％増）となりました。
なお、キョーリン リメディオ㈱が平成28年２月に製造販売承認を取得した気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「モンテルカスト錠１０ｍｇ・５ｍｇ「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び「シングレア」のオーソライズドジェネリック）について、平成28年６月17日付けで薬価基準に収載されましたが、同社は本剤を９月上旬に発売する予定です。
以上の結果、当セグメントの売上高は２６４億１２百万円（前年同期比４．３％増）となり、営業利益は３２億
１４百万円（前年同期比４７.１％増）となりました。
②ヘルスケア事業
景気回復が不透明な中で、スキンケア製品は企業間の競争が激化し、売上は前年を下回りました。他方、環境衛生・一般用医薬品他の売上は、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は１２億９５百万円（前年同期比３．５％増）となり、営業損失は３５百万円（前年同期は営業損失７２百万円）となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２７億０４百万円減少し、
１，９５１億２１百万円となりました。このうち、流動資産は１,３４３億６２百万円と前連結会計年度末と比較して４１億２０百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加３０億１４百万円、受取手形及び売掛金の減少４２億１７百万円、有価証券の減少１０億１８百万円、商品及び製品の減少１３億６８百万円等によるものです。また、固定資産は６０７億５９百万円と前連結会計年度末と比較して１４億１６百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の減少５億４０百万円、投資有価証券の増加２０億４８百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１９億０６百万円減少し、３８８億６９百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１１億２４百万円、未払法人税等の減少２２億０２百万円、賞与引当金の減少１７億１７百万円、流動負債のその他の増加３５億３０百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して７億９７百万円減少し、１,５６２億５２百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の減少２億５８百万円、自己株式の取得・処分による減少４億４０百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３０億２５百万円（前年同期比１６．３％減）となりました。
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力となり、新薬事業を強化することが当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しています。
医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、各プロジェクトは着実に進展いたしました。他方、製薬他社との共同開発を進めるなど効率的な研究開発活動に努めました。
自社創薬におきましては、平成27年７月７日に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースとして特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。